運輸部門は、世界における温室効果ガス（GHG）の主な排出源の1つであり、特に道路輸送の比率が高い。道路輸送の脱炭素化には、技術革新と社会変革を組み合わせ、輸送手段を最適化することが求められる。道路輸送の脱炭素化に際しては、技術の進捗状況や商業化のレベルが国や地域によって大きく異なるため、地域ごとのまちづくりや社会的課題の解決につながるような方策が求められる。運輸部門の脱炭素化は、広範な社会構造の変化につながり、気候危機といった深刻な問題に対する解決に貢献するとともに、豊かな交通社会を導く好機となりうる。

日本の自動車産業は戦後の混乱期から見事に立ち直り、資源のない日本は製造産業を「省エネ型モノ作り」として急成長してきた。すり合わせが得意な日本の技術者たちは、与えられたエネルギーや資源を無駄なく使うことで、世界に通用する自動車を開発した。そして今、省エネという考えから、一気にカーボン・ニュートラルにシフトするビジョンが示されている。「ポスト省エネ」が「カーボン・ニュートラル」といえるほど単純な話ではなく、再生可能なエネルギーについても理解を深める必要がある。しかし、ここではエネルギーの話ではなく、再生可能なエネルギーの受け皿として期待される電動化車両の現在地と将来の展望を考察してみる。

現在、自動車業界における電動化革命とエネルギー（電力）システム変革とが同時に進行している。このような中で、電気自動車（EV）を移動手段だけではなく、世帯や地域のエネルギー管理にも利活用する道を探るのが、本稿の趣旨である。EVを賢く充放電することで、電力コストの削減や電力の安定化に貢献することができる。本稿では、ITを駆使した送配電の仕組みであるスマートグリッドの中で、EVの利活用に関する研究事例と、国内外の社会実装への取り組みを紹介する。

非接触電力伝送は、さまざまな要素技術の上に成立するシステムである。非接触給電（充電）、ワイヤレス電力伝送、ワイヤレス給電（充電）、無線パワー伝送など、種々の呼称があり、また、その略称もWPT（Wireless power transfer, Wireless power transmission）やCPS（Contactless power transmission）など、さまざまである。本稿では、非接触電力伝送という記述に統一し、本技術に関するこれまでの経緯や広範な技術的領域の融合により、省エネルギーへの貢献と実用化が担保されることを述べる。

2021年10月、国際航空運送協会（IATA）が2050年に温室効果ガス排出量をネットゼロとすることを決議するなど、航空分野におけるカーボンニュートラルへ向けた動きが活発化している。わが国においても、この目標を達成するため、グリーン成長戦略に沿った研究開発プログラムが開始されるなど、産官学一体で開発が推進されている。本稿では、国内外のこのような動向と、持続可能な航空燃料（SAF）、水素航空機の開発状況を概観した後、推進系を電動化する電動航空機の研究開発動向について紹介する。

2050年カーボンニュートラル実現の政府目標の達成に向け、国際物流拠点およびエネルギーの一大消費拠点である港湾での早期の脱炭素化に向けた取り組みが求められている。現在、国土交通省港湾局にて、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取り組みが行われており、各港湾や地域においても、CNP形成に向けた動きが進んでいる。本稿では、現時点の検討状況を報告するとともに、今後のCNP形成に向けた取り組みの方向性について述べる。

近年の自動車業界には、100年に一度の大変革といわれた「CASE革命」から、世界的な「脱炭素」トレンド、さらには、ロシアのウクライナ侵攻による「脱ロシア」という極めて大きな変革の波が連続で押し寄せている。特に「脱炭素」というトレンドは、従来の温暖化政策とは一線を画しており、筆者の考えでは、自動車業界こそが「脱炭素」の主眼にある。そして、実は「脱炭素」とは「脱石油」を意味している。来たるべき「ポスト石油時代」へ向けて、エネルギー供給の観点からも、交通政策・自動車産業政策が語られることを期待したい。