本稿では，中国独自の特徴を有する国有企業の，特にその成立や改革の過程，状況を定性的・定量的に概観することを通して，コーポレート・ガバナンスの観点から「地域研究」としての中国の独自性への接近を試みた．具体的には，第一に，国有企業改革を巡るこれまでの先行研究の整理を通じて，中国における国有企業の位置付けや意義，背景，そして抱える課題の変遷を横断的に概観した．第二に，「混合所有」や「混合市場」といった議論も踏まえながら，国有経済が増強し民有経済が縮小する「国進民退」が起きているのかについて，マクロデータとミクロデータを用いた定量的な把握を試みた．その結果，特に2010年代以降，量的にも質的にも「国進民退」といえる状況が確認された．最後に，企業内部の党組織や，「所有と経営の分離，中国型」という中国独自のコーポレート・ガバナンス構造に注目しながら，中国企業のコーポレート・ガバナンスの今後について展望した．

中国共産党の中国に対する統治メカニズムは，まず憲法・法律に基づいて国を統治し，同時に共産党の党内法規に基づいて共産党員を管理する．次に，全国人民代表大会を経由して間接統治を実行する．第三に，政治協商会議を生かし，共産党支配の広範な代表性と正当性を強化する．第四に，地方に対する統治は共産党の系列党委員会と各地方の国家機関を通じて実施する．現実には，共産党は戦略の設計と重大な方針・政策の制定に力を入れているが，国家統治の具体的な事務は各種の国家機構に責任を持って実施させており，共産党は実事求是の思想・理論を堅持し，「大衆路線」，漸進主義と実験主義，学習型政党の整備などの方法を運用して統治を実施している．一方，中国では「立憲党主論」や「党主導立憲制」などの理論を提唱し，共産党の統治体制をさらに規範化し，現代の憲政システムの中に組み入れようとする学者もいる．