ごろっとやっちろをきっかけに全国に広まった地域SNSであるが,2010年時点では,約500の地域SNSが存在していたが,2013年時点では,約300にまで減少している。この様な背景のもと,本論文では,地方自治体職員が,地域SNSの管理・運営にどの様に関与しているのかの実態を,インタビュー調査の手法を用いて明らかにする。研究対象としては,地方自治情報センター(LASDEC)が行った平成18,19年度の「e-コミュニティ形成支援事業」に参加した14自治体(全18自治体)の地域SNS関連業務担当職員を対象とした。本論文では,以下に示す4つの視点より調査を行い,次のことを確認することができた。1点目としては,運営を担当している部署についてである。2点目としては,自治体における地域SNSの業務利用の状況についてである。3点目として,自治体職員のプライベートでの地域SNSの利用実体についてである。これらの調査結果から本研究で確認できたことは,一部の自治体を除くとほとんどの自治体においてはツールを維持していくための最低限度の関与しかなされていないということである。最後に,4点目として,地域SNSを導入したことによる自治体職員にとって役立ったことと,負担になったことについてのまとめを行った。

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高齢者の非親族との電子メールを介した交流の特性について分析を行った。依拠するデータとして,2009年4月9日から23日の間,中高年向けのポータルサイトのユーザーを対象にしたインターネット調査のデータを用いた。65歳以上の有効回答者は835人であった。分析の結果,(1)回答者の多くは電子メールを介した非親族の他者との交流を有していること,(2)交流のある他者には「趣味や余暇活動を通じての友人・知人」「(元を含む)職場関係の友人・知人」が多いため,他者には,住所も本名も知らない人が1割以上含まれた,(3)それらの他者は,交遊や形式的なお付き合いが多く,手段的・情緒的サポートの提供者は僅かなこと,(4)男性より女性で,親密な他者との間でメールを介した交流が行われ,携帯電話を介してつながりを維持していることが,示された。

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2012年度に東日本大震災の被災地山元町で実施された「山元復興学校」は,ニフティ株式会社,河北新報社,そして山元町役場と連携した社会情報学会(SSI)の災害情報支援チームによるものであった。災害情報支援チームの活動は,当初,日本社会情報学会(JSIS)の研究活動委員会内・若手研究者支援部会の社会貢献活動として実施された。しかし,若手による研究促進の活動は,二つの日本社会情報学会(JASI & JSIS)が統合される以前から,両学会の若手が参加して合同で行われてきた若手研究支援活動の流れを汲むものである。この場所を借りて,学会における若手研究支援活動の経緯を紹介したい。

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2012年度,社会情報学会の復興情報支援チームは,山元町教育委員会主催(主管:山元町教育委員会生涯学習課)による「平成24年度ICT推進事業」に協力し,地域SNSを活用して被災地の失われつつあるコミュニティの再生に取り組んだ。本稿は,その実施報告の場となった,2013年6月8日の社会情報学会シンポジウムI(若手企画)「失われる被災地コミュニティに,地域SNSを導入する社会情報学的挑戦」の三つの報告のうち,山元町教育委員会生涯学習課の武田賢一氏と加藤拓己氏による「情報通信を活用した地域コミュニティ再生への取り組み」と,河北新報社の記者大泉大介氏による「発信者を育てる被災地新聞社の取り組み」をまとめたものである。本取り組みの成果と課題を述べる。

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2012年度,社会情報学会の復興情報支援チームは宮城県山元町の教育委員会生涯学習課が主管する「平成24年度山元町ICT推進事業」に協力し,ICT教育プログラムを実施した。その内容はPCやインターネットの基礎を扱うコース・SNSのコースなどであったが,目的は地域住民のICTスキルを高めるのみならず,ICTを復興支援・地域コミュニティ支援として機能させることであった。本稿は,その実施報告の場となった2013年6月8日の社会情報学会シンポジウムI(若手企画)「失われる被災地コミュニティに,地域SNSを導入する社会情報学的挑戦」の三つの報告のうち,筆者の報告「被災地住民はPCに何を求めたか-インストラクタが聞いた声」をまとめたものである。

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