日韓学術交流協定締結記念講演では，私の研究グループが，1990年代中頃から始めた，韓国経済学教育学会や韓国開発研究院の主要なメンバーとの人的・学術的交流を，年代順に，次の3つに分けて報告した。（1）「韓国でのセミナー開催・学会参加」では，1995年2月に韓国ソウルで開催された「韓日経済教育セミナー」に始まり，2008年8月の「韓国経済学教育学会夏季会議」までの5回の合同会議に関して話した。（2） 番目の「日本での経済教育学会・全国大会での報告」では，1999年11月に韓国経済学教育学会の会長（金容子・淑明女子大学教授）が本学会の全国大会で行った記念講演に始まる両学会の学術交流や，同年の全国大会から2011年10月まで設置された分科会（「アジア太平洋地域の経済教育」）での韓国側報告に関して報告した。最後の3番目として，（3）「米国（NCEE，CEE）での合同報告」では，2003年（ニューオリンズ），2008年（バイロキシ），2010年（マイアミ）に開催され年次総会での韓国側との合同分科会に関して，その経緯を解説した。本経済教育学会と韓国経済学教育学会は，学術交流協定を2017年8月に結んだが，本報告では，その前史として，それ以前の時期での両学会間の人的・学術的交流に関して話をした。

　本報告では韓国社会科教育課程における経済領域の変遷とその特徴を4次産業革命時代の経済教育の現代的課題と関わって論じた。まず学校の経済教育の内容をどのように構成するかについて，社会的役割モデル（social role model）の経済教育的有用性，社会的役割モデルを中心とした学校の経済教育課程試案を取り上げた。次にどのような方法で学校の経済教育をするかについて，学生の実際の経済生活を通じた経済教育の実践モデルとして，社会的実践に基づいた経済教育（social action based economic education）と社会的経済教育（social economic education）のための提案を行った。最終的に社会的役割モデルの検討が参加機能と価値教育を核心とする新しい経済教育のための1つの代替となり得ることを示した。

　確かに，情報化の進展は教育の内容に大きな変化を与えている。ともすれば，情報機器の有効な活用ばかりに目が向きがちだが，教育全般に変わらず必要な原理があることが忘れられてはならない（不易と流行）。特に，教育を軽視しがちな日本の大学教育では（大学の教員間でも学校教員との間でも），お互いの効果的な教育実践の交流が必要である。本稿では，日本の教育全般で重視されてきた，準備された発問の実際例をとり上げる。続いて，学生たちが「常識」で誤解したり，経済の勉強を嫌うことを防ぎ，経済学習に引き付ける授業の展開例を示す。授業がうまくいくことは教員としての生きがいでもある。

　岩田年浩教授が発表された「発想が広がる経済教育の発問」について，「発問」は，学習者が考える主題と範囲，アイデアが伸長する方向を示唆するという点で，非常に重要である。これまで韓国経済教育学会でも経済教育における発問の重要性について注目した研究は多くなかった。岩田教授が指摘した通り，経済教育で「何を教えるか」に劣らず，「どのように教えるか」も重要な質問である。「発問」はこの両者を接続することができる媒介体である。最近，韓国では「能力（Competency）」教育を強調している。金景模教授の発表資料でも韓国の2015改訂教育課程からコアコンピテンシーを目指していると説明されている。2015改訂教育課程は，社会の変化と国家社会のニーズを反映しており，創意融合的人材を養成することを目的としている。

　韓国の現行の教育課程は2015年に改訂された内容であり，日本の現行の教育課程は2011年に小学校から改訂された学習指導要領に基づいている。高等学校までで学習する経済分野は市民経済教育として重要な役割を果たすが，改訂ごとに学習内容やその授業方法が見直される必要がある。今後の経済教育では発問や能動的学習の手法がますます重視されるようになり，日本・韓国両国の経済教育学会が果たす役割も大きくなると思われる。

　大阪の小学校の経済体験学習「あきんど体験・100円商店街」の実践報告である。子どもの経済理解と参画をめざした体験学習である。さて，この体験学習がアクティブ・ラーニングになっているのか。「活動あって学びなし」などと揶揄されることにはなっていないか。実践を省察し，改善課題を明らかにする。

　需要と供給の概念に関して，小学校で実践可能な模擬取引について考察する。大学では授業内の経済実験として行われることも多いが，売り手と買い手に分かれ得点を競う平易な取引ゲームとして，経済主体の取引における誘因について考えられるように工夫した。また，海外の補習授業校に対して遠隔講義で実施する機会もあったため，実践する際の課題や現地講師との事前の準備について説明する。

　北陸に位置する福井県は，女性の就業率や共働き率が毎年全国の上位にあるが，指導的な立場で働く女性の比率，管理職比率は毎年全国の下位に位置している。本研究では福井県の女性就労に焦点を当て，女性の就業意識と活用の課題を考えていく。まず「国勢調査」等の社会統計から福井県の女性就業の状況を抽出，分析する。次に福井県企業並びに女性従業員へのアンケート調査を行い，実情の把握と女性活用への課題を考察する。その結果，全国的に見ると女性の活用が進んでいないように思える福井県の女性就業であるが，企業や業種による差はあるものの活用に向けての意識改革や環境整備に進捗が見られることが明らかとなった。

　日本の産業界では，グローバル化の進展に加えて，少子高齢化による労働力人口の減少が進むなか，近年の構造的な労働力不足を背景に，職場の「ダイバーシティ推進」が進んで，多様な人々のさまざまな違いを尊重して受け入れ，活かしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン」が掲げられるようになってきている。本稿では，大学生がこれからの時代を生きていくためのレディネスを高めるために，ダイバーシティを「個人の特性」という視点で捉え，学生一人ひとりの「自分らしさ」を引き出し，協働的な学習によって相互成長を図る授業実践を取り上げる。そして，個人のダイバーシティ開発を促すという視点から授業を考察し，報告するものである。

　中小企業は，異質多元的といわれるように，その言葉から連想されるイメージは各人各様である。こうした中小企業に対するイメージは個人的な主観であるが，中小企業の政策や経営などに影響を与えてきた。本研究では，経済学や経営学を主に学ぶ短大生を対象に中小企業のイメージ調査を自由記述方式にて行い，短大生がもつ中小企業のイメージを明らかにした。短大生は中小企業へ就職する人が多くいる。そのため，短大生がもつ中小企業のイメージを明らかにし，授業やキャリア支援，あるいは中小企業研究において意義があることを示唆した。

　2022年から18歳を成人年齢とすることになったが，以前から学校現場ではほとんどの教員が，「賢い消費者としての知識を身に付けるため」等の理由から，金融経済教育の必要性を認識している。本研究は，①どんな（社会科，公民科以外の）教員であっても金融経済教育に取り組みやすい教材開発，②生徒や学生が実生活との繋がりを感じやすい平易な教材開発に取り組んだ。授業評価や効果測定結果の高さは，筆者が開発した授業だけではなく，『潜入！みんなの経済ワールド』の効果が高かったことも明らかとなった。

　本稿は，消費者教育に関わる教員免許更新講習の受講者（長野県内の幼・小・中・高校教師）を対象に，各学校における金融・経済を中心とする消費者教育実践の現状を把握するために実施したアンケート調査の結果を整理したものである。その結果，金融・経済を中心とする消費者教育の必要性が（とても・まあ）ある」と考えている教師は全体の約88％であるが，「消費者教育への意欲が（とても・まあ）ある」と考えている教師の割合は69％であり，金融・経済に関わる消費者教育の必要性は感じてはいるものの，実際に実践しようとする意欲とは約19％の差があることが明らかとなった。

　健康長寿化に伴い働く期間が長期化すると，キャリアのトランジション（転機）が増えることとなる。本研究の目的は，キャリアを大きく転換させたビジネスパーソンのトランジションとそのプロセスを促進する要因を明らかにすることである。仕事の「内容」・「環境」の2軸ともに変化させたビジネスパーソン20名に非構造化インタビューを実施した。4ステップコーディングによる質的データ分析方法にて分析を行った結果，大きなキャリア転換の3つの過程と4つの行動特性からなる仮説群を抽出した。この結果は，人生100年仕事50年時代におけるビジネスパーソンのキャリア形成に，具体的な示唆を提示することができた。

　行動経済学は経済の意思決定と活動の学びである。特定の行動を行うし，どのように特定の状況で行動するか？　消費者教育にとって，最も適切なアプローチを選択する。今日消費者は，情報の増大と製品の広い選択に立ち向かわされている。ますます複雑化する市場で，良い選択をするためには，スキルと知識のより広い範囲を開発しなければならない。行動経済学は大いに意識と教育の改善を通じて促進することができる。

①バブル経済が，どのように生まれ，どのように崩壊したか，②その後の金融危機と長期停滞の状況，③何のための経済かを問い，効率・成長主義の経済から，人間と環境を大切にするSDGsへ価値転換する必要を高校生に理解させる。グラフ・統計表を工夫し，聞蔵で検索して朝日新聞の記事を活用する。それらをコピーして配布またはパワーポイントで投影する。教科書で用語の意味を確認しながら，生徒とワイワイ話し合うための教案。

　国際的な流通網の発達により，われわれは外国産の食料を含む豊かな食生活を享受している。しかしながら一方では，長期間にわたって低下傾向である日本の食料自給率のさらなる落ち込みが危惧されている。小学社会科（5年）でも「これからの食料生産」の単元で輸入に頼る食生活の危険性に対して警鐘が鳴らされている。本稿では小学校教員免許取得を目指す学生を対象とするアンケートによって，学生が指導案として考える国内産と外国産の食料の特徴と「食の安全」に関する意識について調査を行っている。調査の結果，指導案としては国内産と外国産の食料の安心・安全性の違いを強調する一方で，多くの学生は実生活ではそれらの安全性の違いを意識していないという結論が得られた。

　平成28年度「大学教育再生加速プログラム」に採択された補助事業は，コンピテンス（汎用的能力）の育成を柱とする。昨年度より，各科目でコンピテンスの育成も目指し，ルーブリックに基づいた評価を行い，その学習成果を学生に提示することで学生指導に役立てている。

　本報告では，マーケティングの実践的な活動に取り組むゼミナールでのコンピテンス育成に焦点を当てる。今年度，マーケティングの知識や実践力を身につけるだけでなく，コンピテンスの育成を教員と学生がともに意識し，活動することができた。他方で，ルーブリックを用いた評価方法については課題が残された。

　「自制力」「初期設定」「極端性回避」「ナッジ」という4つの概念から中学校経済学習における「行動経済学」の可能性を考える。「自制力」は，年金の支払いや貯蓄等の経済活動や喫煙，中退などにも影響を与える概念である。「初期設定」は，臓器移植やジェネリック薬品などの医療問題との関係から考察することができる。そして，「極端性回避」からは，市場原理による価格決定の隙間を埋める実践が可能である。「ナッジ」は「肘で軽くつつく」という意味合いがあり，世の中を，変えることも可能な概念であるが，誘導により改善するという点からは課題がある。以上4つの事例から中学校経済学習での行動経済学の有効性と限界を検証する。

　小学校社会科での「見方・考え方」と中学校公民的分野のそれとのちがいを明らかに，小学校と中学校の学びの接続をはかるために，どんな観点が必要なのか，鍛えるべき「見方・考え方」は何かを，授業案を提示する中で考察していく。

　大学教育と職業との接続が課題になっているが，就職に際して，企業，学生ともに大学で学んだことを評価項目として重視していない。この原因としては，仕事と学問研究の関係が企業や学生に理解されていないことにある。企業が大学卒業生に期待するのは，日々繰り返す定例的業務ではなく，重要な経営課題解決のための企画立案業務の遂行である。企画立案業務の方法は，大学で学ぶ学問研究の方法と共通点があり，大学教育の場で研究方法をしっかり学んでおくことは，就職後の仕事への適応力や業績に直結する。大学教育の職業的意義は，論理的思考力やコミュニケーション力などの基礎力とともに，大学教育の本来の目的である学問研究の方法を習得することにある。

　実践コミュニティの発展段階である潜在段階，結託段階，成熟段階，維持・向上段階において，実践コミュニティの3つの要素（①領域，②コミュニティ，③実践）はどのように変化し，どのような効果があるのかを明らかにした。具体的には，本事例のキャリア教育としての実践コミュニティは，必ずしも活力と認知度レベルが高いとは言いにくいことを示した。また，実践コミュニティの参加者として，資格取得や就職活動としてのキャリア教育を望む人より，生涯にわたる持続的就業力のキャリア教育を望む学生が実践コミュニティの活動に向いていることを明らかにした。

　金融教育が徐々に普及してきた現在，これからの金融教育は更なる実効性を求められることになる。具体的には，教える相手の金融リテラシーの現状を把握し，その実状に沿った教育を実施する必要がある。さらに重要となるのが，実施した教育はどの程度の効果をもたらすのか，という教育効果の測定である。そこで筆者の所属大学において，全15回を使った金融教育をプランニングし，その実施と，それがどのような効果を持つか，効果測定を行った。本論文は［Ⅰ］実際に大学で行った授業，［Ⅱ］その授業の内容を決定づける事前調査，［Ⅲ］その授業の効果，の3点について整理，分析を行った。

　小論では，教育実習を直前に控えた3年生が取り組む租税教育に関する授業づくりの概要を紹介する。受講生は中学公民で取り扱う租税，財政，社会保障等の分野から模擬授業のテーマを選定し学習指導案を作成して，税務署職員や税理士の前で模擬授業を行う。授業前に，学習支援員と学校臨床研究者の指導及び助言の下で指導案を修正するという学習プロセスがある。活動を通じて，受講生は税制や財政に関する正しい知識の習得と，授業に対する自信と授業力の向上を図ることができた。また，教育実習に臨むにあたり，目標と課題を学生自ら設定することもできた。したがって，本活動は主体的に実習に取り組む姿勢の育成に寄与する事例といえる。

　生徒がどう思考し，どう活動したのかをより深く把握すると同時に，主体的な学びを育成することが求められる。学習や活動の記録を「見える化」することで，生徒が自分自身を振り返って客観的に見つめ直すことができる。意識していなかった新たな気づきが得られたり，抱えている問題点が明確になったりする。生徒の学習過程を見ることができるため，テストでは測れない生徒の能力や成長を評価できるがある。そこで電子ポートフォリオを活用して，公民科「現代社会」第1学年における金融リテラシーを高める経済学習を考え，実践を行った。

　リバタリアン・パターナリズムを題材とした「主権者としての経済教育内容」開発を論じた。主権者教育としての経済教育の目標は，政策決定能力育成であり，その内実は公共経済学のみならず公共政策学に基づくものである。本稿では，健康・保健についての政策決定に関してリバタリアン・パターナリズムをベースとした内容開発の可能性を論じた。そこでは行動経済学の導入とともに，価値概念の勘案による新たなる自省的社会の創案を構想している。

　本稿は，昨年（2017年）の全国研究大会（富山大学）での報告「機会費用の教育性─再々考」で受けた質問，「機会費用理解の難しさの源泉は分かったし，その教育性は分かったが，学生や生徒はなかなか理解してくれない。実際にどのように機会費用を教えたら良いか適当な事例を紹介して欲しい」という問いに応えるもので，アメリカの経済教育団体のEconedlinkの教材の分類と教え方を考察したものである。

　中等教育段階での授業において，対話的な学びが重要視されるようになり，グループ学習が多く取り入れられるようになった。しかし，高校生の多くは，他者の目を気にしてしまい，「自分の考えを述べること」を避け，表面的な議論となってしまう現実がある。生徒一人一人が心の内側に持っている考えを外に出すため，iPadとファシリテーションツールを活用し「匿名」に着目した授業に取り組み，生徒のアンケート結果を分析・報告する。

　本稿の目的は，不確実性下のキャリア選択行動の質的差異，および，その差異を生み出す曖昧性要因について，新卒一括採用制度が存在する日本と韓国で国際比較することにある。日本の若者に多く見られる「とりあえず正社員になりたい」という曖昧性への対処に関する姿勢を例にとり，共通要素を持つ両国を対比することで，曖昧性がもたらす多様な影響を制度面以外の観点から模索した。日韓両国の独自調査で得られた「とりあえず志向」に関する自由記述回答をテキストマイニング手法により分析した結果，肯定的評価が圧倒的であるという共通点，ならびに，韓国の方が「キャリア観」「曖昧性耐性」の2次元で明確に捉えられる点を確認した。逆に，曖昧性の対処法の相違点を踏まえれば，相手国から得られる教訓をキャリア教育や進路指導等の教育実践場面へ還元可能であることを提案した。