国民経済計算は、内閣府経済社会総合研究所(ESRI)が担当する経済統計であり、国際協力により作成する基準、System of National Accounts (SNA)に従って作成される。本分野にはグローバルに専門性の高い研究コミュニティが存在する。ESRIは研究コミュニティに十分貢献できていない。本稿では、ESRIがSNA分野における「グローバル人材」を育成するための課題について考察する。本分野のグローバル人材育成の課題は語学力向上よりむしろ専門性を高めることである。職員の専門性を高めるためのキャリア・ディベロップメントを行うには、短期のローテーション人事などの日本的雇用慣行が障害になっている。

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P2M発足以来、主として企業を念頭において、プロジェクトモデルについて議論されてきた。当初は、スキーム・システム・サービスという新しいプロジェクトモデル構想だったことから、一般にはフェーズモデルとして受け止められた。一方、プログラムについても、その重要性が一般にも認識されるようになったのを機に、プログラムモデルが全体として見直された。最近は、政府開発援助など社会プロジェクトに適用されるようになり、再びプロジェクトモデル全体が見直されている。このような経緯を踏まえて、従来あまり議論されなかった財務的あるいは経済的な価値システムやステークホルダーの合意形成も含め、あらためてプロジェクトモデル全般について再考する。

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今日の地域開発政策は、各地域の地域資源を活用した自律的活性化を基本とする。地方都市は、地域外から工場等を誘致する外来型開発だけでなく、多様なステークホルダーを関与させつつ、地域資源を活用した地域経済活性化による内発的発展を目指すことも強く求められている。こうした地域資源を活用した地域の自律的活性化という課題は、P2Mのプログラムとして理解できる。本報告では、地域資源を活用した地域の自律的活性化事業を、プログラムマネジメントの一方の柱であるコミュニティマネジメントの面から検討し、「価値協奏プラットフォーム戦略」を提案する。そして価値協奏プラットフォーム戦略を適用した地域活性化のコミュニティマネジメントの事例も紹介する。

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現下の厳しい社会経済情勢の下では、企業間提携は企業にとって重要な戦略的意思決定の1つである。そのような意思決定を支援するためのマネジメント・コントロール・システム・モデルの構築に必要な事項を把握するために日本企業に対するアンケート調査を実施した。本稿では、その調査の分析結果の概要を報告する。分析の結果、市場に対する認識、提携の意思決定、相手先企業の選定などでいくつかの特徴的な事項の示唆を得た。これらの示唆からマネジメント・コントロール・システム・モデルを構築する上での課題を把握することができた。

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本稿では、日本の行政組織が現下の厳しい社会経済情勢に対して的確な対応をするためには何をすべきかについて、イノベーション・マネジメントの観点からの提案を行う。具体的には、イノベーション・マネジメントに関する先行研究のレビューから現在の日本の行政組織では「総合的なイノベーション」を実施するための体制が弱く、当該分野への取組が必要であることを提案する。また、福祉政策に関する事例を通して、このような取組の有効性等を検討する。あわせて、現在日本で行政組織の改革の一環として取り組まれている「特区制度」、「仕分け制度」についてイノベーション・マネジメントの観点からの検討を行う。

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ベンチャー企業の大きな課題は、市場への参入機会を見いだすことが難しく、見いだせても市場ニーズを知らないために適切な製品開発ができないことである。しかし、事例では半導体ベンチャーがミドルメディエータのサポートによって大手ユーザー企業と協調し、特定用途向けLSI(ASSP)を開発して市場参入に成功していた。本稿は事例を基に、ベンチャー企業に市場参入の機会を提供し、共同で事業化を遂行するミドルメディエータを提案する。

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製造業において、製品開発および製品販売戦略は非常に重要な問題である。近年の製造業の傾向としてAndroidをはじめとしたオープンアーキテクチャーによる、製品の均一化がある。たとえ製品の均一化が進行しても、企業は他社との差別化競争のため、各々の製品ごとに異なる製品コンセプトを設定せざるを得ない。その上、現在の製品はライフサイクルの回転が非常に速くなっている。その結果、企業は自社製品の、製品ライフサイクルまで考慮に入れた、差別化コンセプトを顧客ニーズに変換して正確にかつ、魅力的に伝えなければならない。本研究では製品ライフサイクルを考慮したコンセプトの創出方法について考察し、それらをマネジメントする手法論を提言し、事例をもって手法を説明する。

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プロジェクトではリスクマネジメントによって、対策を事前に設定し対処方法を確立しても、様々なトラブルに対して実施できるとは限らない。トラブルに対処をしていくためには、トラブル発生の構造を理解した上で、トラブルを感知し、プロジェクトの状況に合わせてトラブルに状況対応させていくことが必要である。このため本論では、標準的なプロジェクト業務プロセスをIDEF0で記述することでトラブル認知のベースラインとし、標準形との差異をトラブルとして認知し、その差異を解消する機能構造をモデル化することで状況対応する手法を開発したので報告する。また、提案する手法の適用性をエンジニアリング振興協会がまとめたトラブル事例集を用いて議論する。

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発明、技術その他のノウハウは、企業が事業機会の最大化を図るために不可欠な知的財産である。これら発明等の漏洩は、企業生命を脅かす恐れがある。しかし、発目等の漏洩は企業の知らない間に起きている点でたいへんやっかいな問題である。法的な整備も進みつつあるが、漏洩問題がなくなる気配はない。昨今のICTの発達により、わずかなミスが発明等を漏洩させる。そこで、本研究では、発明等の漏洩を防止するには関係者の共通した認識が必要であると考えている。そのために、ロジックモデルを用いた発明等に関する「あるべきでない姿」の見える化を提案する。関係者は、このロジックモデルを見ることにより、秘密漏洩のために行うべきことを時系列的に把握することができる。

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東日本大震災の例が顕著に示すように、近年の社会的なトラブル事象の多くは、個別の領域における高い専門性が複雑に絡み合って発生しており、これに対して「想定外」という表現が頻出する状況は、現代の高度・複雑化する社会システムのリスクに対する脆弱性を表している。P2Mは、個々のプロジェクトの専門性が高く、複雑に連携する現代の社会システムに対応したマネジメント手法であるが、これからの時代にさらに適応性を高めていくためには、不確実性にフォーカスした統合リスクマネジメントの観点を強化する必要があると考える。本稿では、P2Mにおけるバランス・スコアカードを適用した統合リスクマネジメントの仕組みを検討し、高度・複雑化するITシステムのトラブル事例を用いて検証する。

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世界の国々を取り巻く気候変動問題は、地球温暖化対策やカーボン市場などの環境ビジネスを牽引する西洋諸国が主導権を持つ状況にあり、気候変動は人為的CO_2排出が要因とする一般認識は、西洋型メンタリティがその構築を支配しているといえる。本稿では、現状の欧州主導型気候変動対策プロセスとP2Mとの関連を示し、高いレジリェンス(回復性)をもった気候変動対策システムを形成することを将来的な課題とした、東洋型リスクマネジメント構築に向けたP2Mのフレームワークを提唱する。従来のP2Mがもつ直線的なマネジメントモデルから中庸的なリスクマネジメントを導き出すために、気候変動問題を題材に西洋と東洋のメンタリティの違いから方法論としてのアジアを考える。

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研究開発投資は他の投資案件と比べて不確実性が大きい。企業間提携による研究開発投資の場合、さらに不確実性が増す。リアルオプションをこの分野の投資評価に適用させようという研究があるが、その中でSmit & Trigeorgis (2004)が代表的なものとして知られている。筆者らは、彼らが研究で用いた前提と異なる前提を置いて、企業間提携による研究開発投資にリアルオプションを用いた実験を行った。本稿ではその結果を報告する。また、その実験結果の妥当性とリアルオプションの利用可能性について議論する。

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社会問題に対する実践的なプロジェクトマネジメントによる有効性に関心が高い。環境問題への取組みは、その代表的挑戦であり、東京農工大学は、プロジェクト実験、環境授業による実践活動でP2M理論の研究を進めてきた。本論はその成果として、ガバナンス前提とプロジェクトマネジメントの適用形態の分類と創造的統合マネジメントを構成するPMのコンテキストと4種のスキル(技術ロードマップ、ロジックモデル、バランススコカード、プラトフォーム)からなる実践的複合ツールを解説する。

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IT投資プログラム/プロジェクトマネジメントのスキームモデル段階でのアプローチを定義している。P2Mでは、プロジェクト/プログラムの開始をスキームモデルで定義しているが、個別の産業に適用できるような具体的なアプローチは定義されていない。特に、IT投資プログラム/プロジェクトマネジメントでは、上流側の進め方の定式化が出来ていないことに起因する失敗が数多くあるとの指摘がなされており、そこの定式化が色々と模索されている。ここでは、10ステップのアプローチをP2Mのアプローチとして定義することにより、オーナーの立場に立ったスキームモデル段階のITプロジェクト/プログラムの進め方を定式化するものである。

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欧州市場で事業を展開する日本企業、特に製造業にとって、EU環境規制の動向把握と対応が事業展開上のリスク・マネジメントの要諦となりうる。欧州市場においては、厳しい環境規制のみならず、政府や評価機関など多様な利害関係者との関係構築が事業遂行の鍵を握ることも少なくない。また海外事業展開においては、グローバリゼーションとローカリゼーションのバランスを図ることが重要になる。また、昨今の製造業の事業内容は、製品自体の提供に重きを置いた時代から、製品販売後のアフターケアや製品使用段階の機能に着目するトータル・ソリューションの提供に付加価値を見出す時代へと移りつつある。本稿では、ある日本企業の欧州事業展開としてトータル・ソリューションの事例を採り上げ、P2Mが果たしうる機能とその課題について検討する。

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ITシステム導入に関し、利便性の高いソリューション・パッケージの導入が主流となっているが、この簡易方式の採用は経営的効果が薄いという判断で、経産省はITシステム採用に関し構想計画(超上流)で経営者が経営的要求を明確に指示することを示唆した。2年間の経過をみてその成果報告書が出された。当学会の「経営とITの融合」研究チームは報告書を評価し、問題点の指摘と対策をまとめた。グローバル企業の落差が大きく、これに達するには(1)グローバル成功企業は経営者の独自の戦略から来ている。(2)パッケージ導入ではモノでの管理(従来方式)を、ビット(電子情報)管理方式に切り替える工夫をする。(3)グローバル競争力強化は技術だけでなく、組織全体のスピード化、加えて意識・業務改革が求められる。

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企業の神経系と位置付けられるICTシステムは、激しく変化する経営環境に対して、企業戦略を迅速に実現することが求められるようになった。最近のICTシステム構築プロジェクトは、既存システムの改修が多く、開発の規模や追加の機能が多様化しているため、企画段階でQCDを直感的に判断することは難しくなっている。受注者のSI企業は多重請負構造のため、プロジェクトを成功させるためには、多様な価値観を持つ企業の関係をコントロールする強いリーダーシップが必要になっている。本論文では、D. Besankoの創出価値モデルを多重請負構造に適用し、SI企業の観点からプロジェクトを成功させるための要件を考察し、価値創造活動におけるリーダーの役割について論じる。SI企業のプログラムマネジャーには、顧客企業の戦略実現と自社の生産性向上の調和を図るというプレッシャーがかかる。発注者と受注者の戦略が異なる場合には、両者のトップの適切な関与が重要となる。

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Closed-loop supply chain includes traditional forward supply-chain and the additional reverse supply chain. Due to increasing competition and environmental legislation, the closed-loop supply chain management has become an important topic for many companies all over the world. This paper presents a supplier evaluation method for sustainable project management in closed-loop supply chain. Considering sustainable project management, supplier selection and evaluation are the crucial decision point not only for QCD but also environmental impacts. It is the key step because vendors' coherence and attitudes affect purchasing of raw materials which is the start point of primary activities such as manufacturing & assembly. As well as choosing the suppliers to work with is one of the key points of project management, semi- annually or annually evaluation is very important to keep track of vendors' performance level to be successful on sustainable development. There are, however, a lot of factors can affect companies' ability to choose the right supplier. Also in evaluation layer of this process which is as important as selection step, has to have several criteria. Supplier selection decision and evaluation processes should be deal with in different aspects. In this step, firms have to define several criteria due to their firm culture, aim and mission. For each aspect, there may be multiple choices to quantify the supplier's capability with respect to project requirements. There are various approaches to determine performance level of suppliers in evaluation step. This study aims to create a model to help evaluating suppliers by using hybrid grey relational analysis for a firm in cable industry. To be developed model is compared with hybrid fuzzy logic and AHP model. Output of the system will be a semi-annually or annually credit report for all suppliers to identify the current status to keep track on sustainability of outsourcing success of Closed loop supply chain network.

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One of characteristics of project negotiations is that they are growing complex very fast, because there are so many things to negotiate. In our research, negotiators are to deal with two parameters at a time (one parameter is money) on a separate Visual Models. To negotiate three or more parameters simultaneously considered to be over-confusing for a human being. The output of the Visual Models in the form of a mathematical expressions will be input into the Nodes Graph of Bayesian Network decision making software, where negotiation variables are broken into pairs of nodes, forming a simple model of variables that are individually connected to the skeletal chain of money nodes. Parameter's probability status will be automatically updated with new uncertainties through the mathematical relations network. In this way, all the parameters of negotiation will be indirectly interrelated. Depending on the cases of the negotiation, specific layout of negotiation conditions should be developed on the Visual Model and Nodes Graph. Negotiators will get an intuitive/visual grasp of the negotiation's big picture, quantitatively understand any risks involved. After all, a human is the one to make final decisions.

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企業革新時は事業プログラムの変革にあわせ人的資源をコントロールすることが肝要である。事業プログラムに必要な人的資源の質や量を求め、人材ポートフォリオの変更指針を示す具体的なメソドロジが求められる。既報の研究では、事業プログラム実施に必要な人的資源(Work Sink)と企業で供給可能な現有人的資源(Work Source)との関係にピンチテクノロジーが適用可能であることに始まり、利用可能資源であるWork sourceを変化させることによるピンチポイントの解消策について論じてきた。本稿では、制約として設定されたWork sourceの現実的な質と量を勘案し、要求複合線であるWork sinkをデザイン・変更・調整することで事業改革プログラムを成功させる方策について論じる。事例をもとにその方策が現実的に成り立つことを記す。

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