国際P2M学会研究発表大会予稿集

表紙

国際P2M学会編集委員

p. Cover_1
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_Cover_1

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交通案内、大会会場詳細、研究発表大会テーマと趣旨、研究発表大会プログラム、目次

国際P2M学会編集委員

p. Contents-1-Contents-6
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_Contents-1

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名誉会長講演：新しい産業社会とこれからのP2M

吉田邦夫

p. IS-1-IS-9
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_IS-1

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基調講演：産学官連携によるイノベーション創出とP2M

安永裕幸

p. IS-10-IS-33
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_IS-10

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パネルディスカッション：P2M を活用した産学官連携のあり方を探る

亀山秀雄, 井口一世, 谷口邦彦, 新井信昭

p. PS-1-PS-15
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_PS-1

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商品開発チームの発想が促進される条件と実践方法の調査

田隈広紀

p. 1-10
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_1

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商品開発で求められる発想を促す具体的な「条件」と、その実践に有効な「方法」を、開発マネージャ17名へのアンケートを基に調査した。発想は、不完全性が許容され、かつ自発性・切実性が高い状態で促されるが、これらの条件の必要性は、発想の過程に応じて変化することが判った。またこの条件をチームに根付かせる実践方法が80件抽出され、これらが食品・ソフトウェア・家電の商品開発及び、教育機関でのワークショップで利用できることが示唆された。今後はこの結果を、3Sモデルで発想が求められるシーンに適用すること、ブーストゲート法®の実践方法に組み込むこと等が求められる。

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社会価値実現のためのP2Mプロセスに関する基礎的考察

楓森博, 加藤勇夫, 越島一郎

p. 11-20
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_11

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社会的価値創出活動には他の事業組織との協働が不可欠となる場合が多い。このため、各組織の協働する取り組みを分析して、持続的に価値を生み出す構造を明らかする。他組織との協働により事業を展開する際には自らの組織の内部プロセス改善が図られることが望ましい。このような改善プロセスの持続は、パートナー企業における内部組織機構にも有効に働き、互いの機能改善がさらなる価値創造へと結実していくことになる。このような構造が実現される時、企業の経済的価値創出活動と社会的価値創出活動との間に有機的な関係性を認めることが可能になる。本稿では、目的および活動実態の異なる事業主体間で社会価値実現のために協働関係を構築するプロセスについて議論する。

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２１世紀型国内コミュニティ開発のための新戦略の提案

渡辺貢成

p. 21-30
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_21

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2015年秋季研究発表大会は下記４つの２１世紀型地政学的戦略モデル（①金融、②製造業、③観光、④コミュニティの紹介をしたが、紙面の制限で、④２１世紀型【電子・コミュニティ（交際、健康・生活改善）→自力（リアル幸福開発）空間】戦略の紹介ができなかった。2016年春季研究発表大会では戦略コミュニティのバーチャル版を紹介する。一方アベノミクス地方創生運動の中で、現実の市町村が、高齢化に伴う問題として、住民からのアンケート調査から得た不満、要望をベースに市町村レベルの課題解決のために、地方再生事業に取り組んでいる。幸いにも筆者はこの地方再生事業のメンバーの一人である関係上、地方再生事業に内容を説明し、つぎに筆者の戦略コミュニティのバーチャル版を紹介し、戦略コミュニティのリアル版を共同開発する提案をしたいと考えている。2016年秋季研究発表大会では、その後の進展を報告する。 ④２１世紀型【電子・コミュニティ（バーチャル交際、健康・生活改善）→自力（リアル幸福開発）空間】

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P2M視点によるソフトウェア開発プロジェクトの引継ぎに関する研究

三宅由美子, 内平直志

p. 31-44
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_31

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受注型プロジェクトで開発したソフトウェアは、顧客を通して運用側に引継がれる。ソフトウェアは、運用段階で顧客が利用して、初めて価値が創出する。開発プロジェクトは、ソフトウェア開発の各段階で創造した価値を運用に引継ぐことを意識することが必要である。しかし、引継ぎのプロセスは、顧客との契約によって異なるため、具体的な手順として示すことが難しい。そのため、P2M視点によるソフトウェア開発プロジェクトにおける「運用を意識した引継ぎモデル」を作成した。本モデルは、プロジェクトライフサイクルを通して、開発プロジェクトが運用に引継ぐ形式知と暗黙知を意識するべきプロセスを明らかにし、価値あるソフトウェア開発のために貢献する。

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P2Mフレームワークの適用による再就職マネジメントに関する研究

大澤美紀

p. 45-57
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_45

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企業が存続していくためには、改善・改革を行っていかなければならない。その過程で人材のアンバランスが生じ、人材の調整も必要となる。企業は人材を送り出し、再就職支援会社は人材を引き受けて、他の企業でその人材の生かされる場を提供する業務を担っている。人材がある企業から出て別の企業でいきいき働くためには、本人の「納得」が重要である。キャリアコンサルタントは、前職の退社について本人が納得のいく意味づけを行う支援から始まり、人材が新たな場に納得して入職するためのサポートを行う。このような人材のキャリア移転時における「納得」の大切さを考えると、そこに対してサービスをいかに提供するかが課題となる。したがって、キャリアコンサルタントをプログラムマネジャと見立てると、企業の人材開発プロジェクトと再就職者毎の入職プロジェクトを統括する立場となる。このため本稿では、人材のキャリア移転をスムーズに行うためのコンサルテーションにP2Mフレームワークを当てはめて再就職問題を考察する。

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P2Mを活用したユニクロSCMシステムの改善

-サプライチェーン構造における統合問題の視点から-

葛西恵里子, 久保裕史

p. 58-69
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_58

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日本を代表するアパレル小売業、ファーストリテイリング社が経営するユニクロの強みは、店頭から調達までの一貫したサプライチェーンにあり、その重要な部分を担うのが中国をはじめとする海外の縫製業者への生産委託による安価な製造コストである。このチャネルを選択しつつ、同社はその強みである高品質な商品を生産する仕組みを構築する一方、現地の労働問題等経営面でのリスクが発生するなど、企業間取引に関わる課題には対応はまだ確立していない。本稿では、この課題に対してＣＳＶ(Created Shared Value)の視点からあるべき姿を描き、P2Mの手法を用いて対応策を検討した。その結果、プラットフォームの共有化と日常の運用を仕組み化することで、課題を克服できる可能性を指摘した。

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IoE時代のマイクロサービスとワークフローのアーキテクチャデザイン

出口弘

p. 70-101
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_70

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本稿では、IoE時代のものづくりや様々なサービス領域でのシステムのデザイン・構築・運用に関するP２Mについて論じる。IoE時代のP２Mのためには、様々なマイクロサービスコンポーネントからなるシステムとそのオーケストレーションが課題となる。しかしながら今なおIoTのシステム開発のアーキテクチャとして用いられているものの多くは、クラウド上のデータベースソリューションである。だがそのシステムのデザインは、現場の能力開発や現場からの改善は否定され、トップダウンの計画化とシステム構築・運用がなされる。本発表ではそれとは異なる現場からのアーキテクチャデザインとマイクロサービスの視点から、システムデザイン・構築・運用に関するP２Mのスリーエスモデルを論じ、それがフォグコンピューティング領域での新しいIoEアーキテクチャと密接に結びつくことを論じる。

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地域社会の課題解決に向けた価値創造プロセスの導入評価

中山政行, 小山田大和

p. 102-114
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_102

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地域社会は少子高齢化や人口減少など多種多様な問題を抱えている。財政縮減の中、すべての課題を解決することは難しい状況にある。地域社会にとって地域課題解決プロジェクトの選択は投資そのものであり、投資以上の価値を生むプロジェクトの選択が重要となる。プロジェクトの選択には、地域社会の価値創造の方向性を示したビジョンと、それを実現するための具体的な戦略が示されなくてはならない。本研究では、実行プログラムの起点となる「全体使命」において、３Sモデルに準じた「価値の発見」、「価値の実現」、「価値の獲得」の価値創造プロセスを導入し、ビジョンの設定と戦略を示した。この結果、複合的な地域課題の解決に有効な事例を得ることができたため報告する。

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P２Mをフレームとした産学共同研究創成活動のモデル化と実情分析

谷口邦彦, 中川功一, 小林敏男

p. 115-124
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_115

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本報告の目的は，P２M における産学共同創成活動の位置づけと課題を明らかにすることである。そのためにこれまでの研究をモデル化と実情分析を中心にレビューを行った。結果として：（１）P２M、とりわけ，プラットフォームマネジメントの研究範囲を産学連携研究へ拡大を図った。（２） P2M・Ver.2 を基盤に経営学的な知見を加味したとするモデリングの導入によって，これまでの事例研究・統計などを主研究とする“マクロ産学連携研究”に“ミクロ産学連携研究”の導入を図った。

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P2Mを用いた小水力発電による地域活性化事業評価

三森八重子, 久保裕史

p. 125-138
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_125

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山梨県都留市では、市民と学術機関、市の協同作業により、市内を流れる家中川に 3 つの市民小水力発電所を建設し、発電を行っている。これら小水力発電所の建設・運営は、再生可能エネルギーの促進と市民の啓蒙活動に主眼が置かれ、電力は市役所などに供給されているが、電力消費量が少ない時間帯は、余剰電力を固定価格買取制度（Feed in Tariff：FIT）に則り、電力会社に売電している。本研究では、都留市の小水力発電を主眼とした再生可能エネルギー活用による地域活性化事業の実態を、ロジックモデル、クロスSWOT、バランスト・スコアカードなど、P2Mの手法を用いて分析した。その結果、これら小水力発電所の創設・運営が、同地域の価値創造に資することが示された。

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Ｐ２Ｍにおける学際的統合の本質と独自性に関する研究

～日本型プログラムマネジメントの理論と実践の基礎～

小原重信

p. 139-159
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_139

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Ｐ２Ｍの本質は、社会難題に挑戦する知行合一の全体調和を意図し接近する「枠組み」にある。そのリーダー人材像が発揮する能力は、地域社会に信頼される起業家に象徴される。その知的創造ダイナミズムは、信念、思考、行動の一体的な「仕組みづくり」能力に投射される。我が国の社会イノベーションの停滞を打破するために、この人材像の認識と知的資源管理の独自性を再認識し再考する必要がある。

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製品イノベーションのためのP2M

-コアプロダクトに基づく統合マネジメントのための意思決定-

加藤智之, 和田義明, 越島一郎, 梅田富雄

p. 160-170
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_160

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これまで、製品展開手法としてコアプロダクトを提案した。また、破壊的イノベーションにより発明される全く新しい製品が市場に受け入れられるために乗り越えなければならないChasmを克服する手法としても、コアプロダクトは活用できることについて議論した。しかし、Chasmを越えて事業継続性を高めるためには、事業ライフサイクルを考慮して新規事業の立ち上げと既存事業の統廃合を遅滞なく進めなければならない。このため、本報では、コアプロダクトを基盤とした統合マネジメントを実現するための意思決定構造に関して議論する。

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複雑な社会的プログラムによる持続的価値創出のためのマネジメントの枠組みに関する検討

政府開発援助（ODA）事例による検討

沖浦文彦, 久保裕史

p. 171-186
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_171

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政府開発援助（ODA）においては、特定地域社会が広く裨益する「社会的」プログラムを対象とすることが多い。そしてその多くはミッションが開始時点では具体的でなくかつ多くのステークホルダーが関係する。本論文は、かかる複雑な社会的プログラムによる望ましい価値実現のために、必要なマネジメントの枠組みと具体的留意点を明らかにすることを目的とする。そのためにベトナムにおける農業開発と、開始より 20 年以上の実績があるカンボジアの上水道開発を採り上げ、問題構造、価値創造のプロセス、望ましいプロファイリングと統合マネジメントについて検討をおこなった。その結果、かかるプログラムでは問題が複数の次元にわたるシステム群の組み合わせとなっており、価値創造のためには多くの取り組みを統合しながら実施し、各プロジェクトの外部条件の内部化を進めることが重要であることを示した。

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オーケストレーションのための意思決定プロトコル

加藤勇夫, 楓森博, 越島一郎

p. 187-203
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_187

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著者らは，前報で，著者らが提唱している「マルチプログラム・プラットフォーム構造」の 2 つの特徴について説明した，一つはスーパー・プログラムによるオーケストレーション機能であり，もう一つは R&D プログラムの戦略目標を動的にアライメントする機能である．R&D プログラムは非常に不確実性の高い活動をマネジメントしており，両方の視点間で意思疎通することは非常に重要である．しかしながら，両方の視点間で意思疎通を図ることは，組織の言語や文化（慣習）が異なるため非常に困難な課題である．この課題を解決するため，本稿では，R&D プログラム間のオーケストレーションのための意思決定プロトコルを検討し，この意思決定プロトコルに基づく意思決定構造を提案する．

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これまでの国際Ｐ２Ｍ学会研究発表大会の実績

国際P2M学会編集委員

p. EX-1-EX-2
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_EX-1

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一般社団法人国際Ｐ２Ｍ学会

国際P2M学会編集委員

p. Ex-3
発行日: 2016年
公開日: 2017/07/01

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2016.Spring.0_Ex-3

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