海外での大規模なプラント建設プロジェクトを実施する際、日本のエンジニアリング企業は該当国もしくは第３国の同業企業と国際建設合弁を組成して行うことが趨勢である。2015 年以降、米国を始めとして世界の主なプラント建設プロジェクトについて、米国内のプロジェクトは失敗、米国外のものはほぼ成功といえる事実が見られた。本稿では、その失敗の要因を、成功例とも比較して分析するにあたり、国際合弁の成果に関する先行研究を以下の観点から参照した。IJV（International Joint Ventures）の成果に与える影響について、（1）IJV の組織運営（２）リスクマネジメント（３）異文化での合意形成の３つの視点である。いずれの観点でも、JV 内の情報共有や合意形成が成否に影響を与えている事を示していた。しかし、IJV 成果への説明諸要因は様々な関係性メカニズムがあり、プロジェクトが遂行される環境の不確実性の下、それが調整変数として作用している。各説明変数は JV の意思疎通そのものであり、それに JV 内の信頼形成であり、行動の動機などの媒介効果や交互作用効果を多く含んで IJV の成果に影響を与えている。 本稿では P2M にあるプロジェクトリスクマネジメントの観点を中心にして、以下の 6 論文をレビューしたので報告すると共に考察するものである。 佐藤等［1］1及び安部等［2］2の研究はプラントエンジニアリング業界での国際合弁に言及して、そのリスクマネジメントでの成功・失敗に対しての見解を提示している。更に Kwok 等［3］3の研究では、国際合弁での成果を定式化している。この定式とは、上記の各説明変数と調整変数の相互関係を共分散構造式としてまとめたものである。それにより IJV の成果を定量化して説明している。ただし、本稿で言及しているように、国際建設合弁事業への有効性は今後の課題と思われる。 Peterson 他［4］4の論文では、日米合弁の限界を提示しているが、その具体的な運営の様態への言及がない。Farooq 他［5］5の論文では、P2M でも言及されているリスク評価の定式への限界を示めしている。これを国際合弁の入札段階での評価にもちいる意義を見出した。 Chan 等［6］6の研究は、システマティックレビューの方法にて、IJV 形成の動機やメリットなどに関連する先行研究を網羅している。しかし、日米合弁というテーマについては、言及が無い。以上の６つの先行研究について、IJV の成功要因の起点ともされる IJV 形成の動機の３要因を横断的に網羅した先行研究は見出されなかった。この限界を克服する３要因を統合しての今後のさらなる研究を進める意義とその有効性は大きいと考える。 国際合弁のプラント建設プロジェクト等を成功に導く有効なリスクマネジメントの方法を探索する起点として、これら既存研究のレビューを踏まえ、IJV の成功・失敗の要因分析としては、上記の３つの視点を統合した分析モデルを提示して、IJV の組織ガバナンスによる意思決定の解明が必要であると考える。すなわち解明すべき視点としては、リスクへの取り組みや JV 内で補完された資源の有効利用と内在する異文化等の差異の存在への配慮等である。

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高齢化社会の到来と共に医療財政が逼迫する中、医療費の適正化に向けた検討が重ねられている。医療費削減に向けた有望な取り組みとして、薬剤師が医師に対して教育的なアウトリーチを行う手法としてアカデミック・ディテーリングがある。アカデミック・ディテーリングとは、医薬品や薬物治療に関して有効性・安全性・費用対効果を考慮した適切な臨床上の判断を、コマーシャルベースではなく科学的かつ公正中立な立場から支援・推進する活動をいう。この活動は海外では 40 年を超す実績があるが、日本は萌芽期にある。そこで本研究では、日本の医療現場におけるアカデミック・ディテーリング導入プロジェクトの事例をとりあげ、シェアード・リーダーシップにおけるマネジメント・コントロールシステムの機能と、プラットフォームの活用によるプロジェクトの展開について検証する。

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近年、SDGsや統合報告書への取り組み重視と持続可能性志向から長期的価値創造ストリーの構築への重要性が高まっている。これは、企業の価値創造の源泉を有形資産からインタンジブル ズヘとシフトさせており、多角的・多次元的・異相的な統合マネジメントの重要性が増大してい ると解釈し得る。 本稿では、企業の持続可能性とマネジメント・コントロールとの関係性から、ビジネス・エコ システムや多様なステークホルダー間の統合マネジメントを P2M 理論を適用して探求する。さらに、BSC に組み込まれた財務・非財務指標と SDGs の重要業績指標の関連性について、投資家から要求される非財務情報や情報間の関係性をプログラムマネジメントの統合マネジメント における価値指標マネジメントの視座から考察する。

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パンデミックは、組織を取り巻く環境を非常に不確実にしている。ある程度予想できる未来に対しては、P2M理論は有効に作用するであろう。しかし、タービュラントで想定不可能な状況のなかで、P2M理論は有効に作用するのであろうか。この不確実性をターゲットにして、これまで戦略経営の研究領域ではダイナミック・ケイパビリティ（ＤＣ）の議論が活発になされてきた。 本研究では、P2M理論が、不確実性下における有効性の条件を議論したい。第一に、P2MとDCに関する先行研究を行う。不確実性の高い状況下でいかに妥当性があるかを検討する。第二に、プログラムマネジメントは、レジリエント組織において有効性が高まることを導出する。

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複雑性・多様性・多義性が交錯する現代においては、利害関係者の合意による事業構造を迅速にデザイン・実装・運用することが重要である。本研究では、P2M のミッション志向に対するシステムズアプローチの分析と合成の手法に基づき、不確実性に強い事業デザイン立案の仕組みを提案する。本仕組みは、個人と集団における「発想」の仕組みに、アーティストやアスリートの所作から学んだ「ずらし（差異の知覚）」と「もたらし（触発による省察）」を取り入れたものである。「発想」の分析と構造化の反復を促し、アイデアの多様化と精緻化を経て生まれたアイデア群を適切な評価の「折り合い」の下で事業のプロジェクトのシナリオを導き出す。本仕組みは、3S モデルにおけるスキームモデルの方向性を示すものである。

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金融機関のトレーディングチームは、様々な経験や知識を持ったトレーダーが構成員となり、それぞれの相場観に従ってトレーディングを行う。チームはリーダーにより束ねられるが、リーダーも自身の相場観を持ち、構成員の判断に介入を行う。トレーディングチームは当初多様性のある集団だが、リーダーの介入により画一的なチームとなることも、多様性を維持したチームとなることもありうると考えられる。本研究では、リーダーの行動がトレーディングチームのパフォーマンスに及ぼす影響を明らかにすることを目的に、リーダーの介入が組織特性に及ぼす影 響について、エージェント・ベース・モデリング（ABM）の手法を念頭に、投資実態をトレーディングチームリーダーに対して行ったインタビューの結果を報告する。

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災害が企業経営に与える影響は深刻であり、適切な備えを行うことにより事業の継続性を確保することは、経済の回復にとって不可欠である。災害リスクへの備えの手法としてのリスクファイナンスは金融を円滑に機能させることにより、被害を軽減又は早期に回復させるものである。しかし、リスクファイナンスの促進については、リスク評価や対策手法の提案が複数の金融機関等から行われており、リスクソリューションをワンストップで提供できる業態は存在しないことが課題となっている。そこで、本稿では、これらの課題を解決するために、プログラムやプロジェクトを全社的に管理するP2Mを活用して災害リスクファイナンスフレームワークの提案を行なう。

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持続可能な社会の実現に向け、企業自らのビジネスモデル変革が期待されている。それに は、プログラムマネジメント、特にスキームモデル型プロジェクトでのビジネスエコシステムを考慮したビジネスモデルの構想が重要であり、その方法論/プロセスが求められている。前報ではその方法論/プロセスの一部としてビジネス境界面分析手法を提案した。本稿では、ビジネス境界面の外側に属する多様なステークホルダーとビジネスエコシステムを構成するためのステークホルダー分析手法を提案する。更に、実企業のビジネスエコシステム構築に関連した取組みを提案手法に基づき分析することで、本手法の有効性を確認する。

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持続可能な社会の実現に向けて、企業主導での社会イノベーションが求められている。イノベーションを成功に導くにはプロジェクト＆プログラムが重要であり、構成的 (計算機による仮想実験) アプローチに基づく、企業主導型社会イノベーションプログラムに関するプロジェクト＆プログラムマネジメント研究が期待される。その仮想実験環境の構成要素として、プロジェクトシミュレータに加え、ビジネス環境シミュレータの重要性が指摘されている。本稿では、ビジネス環境シミュレータの効果的な構築を目指し、SDGs ビジネス事例の調査分析を行い、先行研究におけるシミュレーション可能なビジネスモデル記述フレームワークの拡張を提案する。

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本研究は、モンゴルのベンチャーAND Global 社の事業急拡大期における事業の統合マネジメントを P2M 理論を適用して事例分析を通じて探求する。具体的には、当該事業体のビジネスプロセスを 3S のスキームモデル→システムモデル→サービスモデルへの展開から解釈し直し、そこにおけるアントレプレナーのビジネス把握をアントレプレナーシップ研究で近年非常に注目を浴び、有力とされているエフェクシュエ―ションのアプローチを活用して考察する。

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サービス事業者のミッションは、仮説でスタートした事業を、市場との対話を繰り返し、サービスを市場に適合させてゆくことで事業価値を最大化することである。 本研究は、サービス事業者のための事業仮説検証ツールを構築するためのデザインを提案する。具体的には、ボトムアップ型のマルチエージェントシミュレーションと、参加型のゲーミングシミュレーションの手法を融合し、P2M フレームワークに基づいて設計している。このようなデザインでのツールにおいて、何がシミュレートでき、どこに困難な点があるのか、実事業を例に検討する。

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システム開発プロジェクトの大規模化と複雑化に伴い、定量的プロジェクト管理の重要性が増している。近年では、プロジェクト管理におけるツールや環境の発達により、組織データベースに十分な量のプロジェクトデータが蓄積されるようになった。これらのデータを用いて、機械学習によるプロジェクト異常予測を試行し、精度面で実運用可能なレベルになったことを確認したが、その一方で、失敗の予測だけではプロジェクト状況が改善されにくいという課題も明らかになった。本研究は、失敗が予測されたプロジェクトの早期のリカバリーを目指し、プロジェクト失敗の兆候となるリスク事象を体系的に抽出し、実事例と比較してその妥当性を確認した。

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激しい環境変化の中で価値創造プログラムの遂行を迫られている企業は、生産性向上を目的としたプロジェクトを進めながら、アジャイル開発を試行し、新たな事業推進の形態（DX）を模索している。ソフトウェア開発の多くはＳＩ企業に委託し、リソースの無理・無駄はあるもののリスクが少ないウォーターフォール型の手法が選択されている。しかし、DX の実現にはアジャイル開発が適していると言われている。本稿では、ウォーターフォール型開発とアジャイル開発を実践する際のリーダーシップの違いを示し、アジャイル開発にＰ２Ｍを適用した場合のマネジメントの変化について考察する。

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経済のグローバル化に伴い産業構造の水平分業化が進んでいる。グローバルな協業が加速している自動車の研究開発においても、こうした取り組みが進んでいる。本稿では、欧州自動車エンジニアリング企業におけるブリッジ機能の調査・分析により、研究開発の海外アウトソーシング・プロジェクトにおける成功要因のモデル化を行った。グローバルな協業ではブリッジ機能が重要となるが、従来、研究開発プロジェクトのブリッジ機能の役割の定義や、プロジェクトの成功要因との関係についての報告は少なかった。そこで、本稿では、ブリッジ機能を担った経験者へのインタビュー調査を行った。その結果、ブリッジ機能の重要な役割として、自社の技術的アウトプットを顧客プログラムのアウトカム最大化に結びつけること、などを明らかにすることができた。

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製造や生産の技術は進化し、顧客の要求は多様化、複雑化している。企業による大量生産、コストダウン、性能改善の努力だけでは、いずれは製品のコモディティ化や低価格化が始まり、企業の競争優位や収益は縮退し、顧客による購買や満足度も低下することが懸念される。このような製造業のライフサイクルの問題を回避するためには、新たな価値を創造し提供するためのスタートアップが求められる。本稿では、プログラムの起点となるプロファイリングマネジメントに、不確実性が高い状況で新たな価値を導出するための現状の把握と推論のプロセスを補完した。その結果、技術や経験の偏重を抑制し、各利害関係者の関心、制限、工夫などを抽出することができ、新たな価値を創造するためのシナリオを設計することができた。さらに、本研究の手順を、利害関係者との価値共創を図るための、プロファイリングマネジメントプロセスとして提示した。本研究は、起業や企業内のイノベーション創出といったスタートアップの支援に貢献することが期待できる。

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従来の研究とイノベーションに向けた P2M では、ラボでの人員の物理的集中により、複数人での効率的な実験行為、議論の活性化、知識・技能の継承等を図ることが常識的慣習であっ た。しかし、2019 年末に始まった COVID-19 の蔓延により、産学官各界にては前記慣習を感染防止の観点から制限せざるを得ない状況にある。この逆境下、非接触オープンアジャイルなP2M for RI の提案は喫緊の課題である。本研究ではこれらの課題克服の糸口を見出すべく、企業間での研究受委託プロジェクトケースの質的研究を行った。おもに知識創造経営のパースペクティブから、この〈非接触オープンアジャイル性〉の成立条件の解明を試みた。

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頻発する自然災害や世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明な超VUCA【Volatility（変動）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑）、Ambiguity（曖昧）】な現代において人材に求められるものは、より一層創造性を発揮させ、自ら行動し、新たな価値創出することができるスキルの向上であると考える。そのような中、P2M体系にアートの概念を取り入れることの必要性が提言され始めた。そこで本研究では、アーティストにデプスインタビュー調査を行い、その結果をテキストマイニングとコーディングによって分析し、アーティストの中に存在する暗黙知を形式化して外部から情報を得られるようにし、P2Mの中核であるプログラムマネジャーの人材開発に応用できないか検討した。

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SDGs が制定され、人と自然との共生が、重要な社会課題のひとつと捉える。各地域におけるボランティアによる環境保全活動は、ひとりで取り組む活動より、各地域の学校、NPO 団体、家族等の周囲の人たちと一緒になって活動をしている場合が多い。地域の生活者は、各地域の環境を守るため、身近な人と連携し、地域に根差し、地域ならではの環境課題に取組んでいる。一方で、ボランティアの環境の取り組みが地域全体に周知されず、活動の拡大を図ることが困難であるという課題がある。そこで、本課題の解決のため、P2M を活用することを着想した。本研究では、ボランティアと生活者を繋ぐ「場」として、生活圏に有る小売店舗を共有化し、活用することにより、地域密着型の環境 NPO の活動を推進するフレームワークの提案を行う。環境 NPO の人たちの近くにある小売店舗やその小売店舗の従業員が、連携することにより環境 NPO 側の成果が大きく変わると仮定した。環境 NPO の環境保全活動の推進を図るため、ボランティアのプラットフォームマネジメントを中心に P2M が適用可能であることを考察した。

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筆者は，工業化時代から情報化時代を経て Society5.0 に至る地域における中核資源の変革と地域振興について観察を行ってきた。 筆者は，工業化時代“モノづくり時代”に社会人生活をスタートした。当時, 産業活動の３要素は，“人”・“モノ”・“金”と学んだ。 しかし，次の時代には“情報”が第四の資源と感じていた。 Society 5.0 が 2015 年に第５期科学技術基本計画の中核政策として、2012 年のドイツの Indutrie 4.0 への対抗政策として策定された。一方、同時期にＳＤＧs は国連のアジェンダ 2030 として提起された。 最近の「地域創成」に関わる報道・議論を，ここに記述したトレンドの中で，考察を行う。

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