-
国際P2M学会編集委員
p.
Cover_1
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
国際P2M学会編集委員
p.
contents_1-contents_7
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
吉田 邦夫, 亀山 秀雄, 佐藤 達男
p.
IS_1-IS_11
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
山本 修一郎
p.
IS_12-IS_21
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
佐藤 真久
p.
IS_22-IS_36
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
岡田 公治
p.
PS_01
発行日: 2023年
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
端山 毅
p.
PS_02-PS_06
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
田隈 広紀
p.
PS_07-PS_09
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
山本 秀男
p.
1-11
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
DXやSXを含むプログラムは短期的な達成目標を示すことが難しいことが多い。本稿は「P2M理論の拡張に関する考察-実践的設計論の導入~」の補遺編であり、短期的な目標を機能・性能・費用などの数値で与えることが難しいプログラムにP2Mを適用する場合の課題を示し、設計論の立場から考慮すべき要件を論じる。まず、認識科学と設計科学の分類の観点から、P2Mは設計科学に位置づけられることを説明する。次に、企業におけるマネジメントを間接的な枠組みと直接的な働きかけという分類で考えると、成果物を作る場合はP2Mのスキームモデルとサービスモデルの間にユーザとのインタラクションを含むデザイン手法を取り入れることが有効である。組織変革を伴うプログラムを成功させるためには、関係者の合意形成を図るプラットフォームマネジメントが重要であることを説明する。
抄録全体を表示
-
谷口 邦彦
p.
12-22
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
筆者は、第5期計画の中核政策として設定されたSociety5.0と地域活動との接点に関心を持ち,普及啓発の研究に取り組んで来た。
国連のアジェンダ2030として採択されたSDGsは、Society 5.0 とともに取り組みが進められた。同時期には、本学会においても一連の研究発表がされて来た。
しかし、SXのような中長期の課題への効果的な取り組みには、人的要因、とりわけ、若い世代との連携、即ち、HX(Human Development)が重要であると感じていた。
この度、地域において、高校生・中学生にSXの実戦について話をする機会を得、
次には,小学生・幼児並びにその保護者との連携に進める企画に取り組んでいる。
抄録全体を表示
-
亀山 秀雄, 冨永 貴寿, 相澤 絵美, 松山 宗一郎, 若月 遙, 田中 藍子, 福山 賢一, 楳本 伸子, 森田 将義
p.
23-27
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
下田 篤
p.
28-34
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
―社会保障政策と地域医療包括実装へのP2M適用―
小原 重信
p.
35-62
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
わが国が推進する近未来の社会保障政策に、「全世代型地域医療包括制度」(2025-2040)が広く国民から注目されている。その一方で半世紀を超えた第四世代に位置付けられる社会保障政策は、「国民皆保険制度」基本原則の持続とコスト膨張のジレンマに直面している。この新政策は明白に中央政府に代わり、地域自治体やコミュニティが代理人よりは、主体者となり、このジレンマを克服する指令である。「エコシステム」は、主体者がDXリーダーシップを発揮し、多職種連携に補完性を高め、サービス価値を強化する戦略型組織である。「エコシステム」は、問題解決に最適な方法である。主体者は補完企業が同意すれば、連携組織に潜在価値を高め、運営できる利点がある。総合病院、介護、診療所が参加し「プラットフォーム」にクラウドとAIを装備して、サービスを向上し時間とコスト削減に期待できる。P2Mはプラットフォーマーにはエコシステムの企画、構築と運営に実装指針となる。
抄録全体を表示
-
― 製造業A社の事例研究 ―
越智 裕一, 内平 直志
p.
63-78
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
基幹システムの保守フェーズでは、運用維持に留まらず、利用組織と保守組織が協働してシステム機能改善・有効活用サイクルを長期的かつ持続的に実行するプログラムマネジメントが求められる。しかし利用組織からの要望発信は限定的であり課題があっても顕在化しないため、気づきを与えて要望発信に繋げることが必要である。本稿では外部情報を収集し内部へ提供するゲートキーパー、情報経路・プロセスを示すゲートキーピングの2つの先行研究を基に利用・保守組織間の情報経路と利用者の気づき・要望発信行動に着目して事例研究を行い、利用者の行動パターンと課題を明らかにする。その上で課題を解決するための組織間協働モデルを提案する。
抄録全体を表示
-
DX経営フレームワークによる考察
山本 孝志, 内平 直志
p.
79-92
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は,複数のプロジェクトから構成されるプログラムと捉えることができる。DXの経験がない中小企業では、構想段階における課題設定で失敗することが多い。本論文では、経営戦略や知識経営の観点で、中小企業のDX推進プログラムの課題設定を行う手法を提案する。提案手法では、バランスド・スコアカードに知識創造組織の動態モデルを取り入れたDX経営フレームワークによって課題を分析し、DX推進プログラムのロードマップを作成して評価する。さらに、経済産業省などのデジタル化人材育成プログラムに参加している中小企業へのインタビュー・参与観察を行い、提案手法のフィージビリティを確認した。
抄録全体を表示
-
木村 富也, 杉原 碧
p.
93-104
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
日系製造会社であるA社は次世代モノづくりプラットフォームの実現に向けて、インダストリー4.0におけるスマートファクトリー構想プログラムを打ち立て、その第一歩として熟練技能員の技を可視化するシステムを開発するプロジェクトを実行した。このシステム開発はアジャイル組織により実行され、プログラムおよびプロジェクトのマネジメントにはP2Mの3Sモデルが適用された。この開発過程におけるP2Mの3Sモデルのマネジメント手法の有効性を検証した結果ならびにプロジェクトマネジャーによるシェアド・リーダーシップの効用において述べる。
抄録全体を表示
-
-ライフサイクル関係性マトリクスによるプログラムアーキテクティング-
加藤 智之, 武本 和久, 稲山 嗣人, 白坂 成功
p.
105-116
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
これまで製品開発におけるプログラムアーキテクチャについて議論を行ってきた。このアーキテクチャは製品のライフサイクルと製造プラントのライフサイクルにフォーカスしてプログラム価値がプロジェクトを通してスパイラルアップする構造を示している。実際に事業を行うときは製品と製造プラントだけでなく、ロジスティクスや販売網を含めた経営資源全体を考慮したプログラムマネジメントが必要である。本報では製品ライフサイクルと事業の実現システムのライフサイクルとの関係を構造化することで、プログラムマネジメントを実践可能にするためにどのようにプログラムアーキテクティングをすべきかについて議論する。
抄録全体を表示
-
中邨 良樹, 木内 正光, 玉木 鉄也
p.
117-129
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
SDGs・フェアトレードに関する教育プログラムは多くあるが、「経営」「利益追求」という視点を導入したものはない。本研究ではP2Mを活用してSDGs・フェアトレード教育のためのプラットフォーム開発を目的とする。そのために、P2M構成から理念、ミッションを考え、それを実現するためのプログラム・プロジェクト開発を考える。プロジェクトは5つ設定し、3Sの視点から進め方、開発体制、そして一部実施による完成版への課題を明確にした。この教育プラットフォームを研究開発することで、学生は利益を追求するためのフェアトレードビジネスモデルを構築でき、不透明な還元率や貢献度も把握でき、SDGs・フェアトレードのさらなる理解につながると考える。
抄録全体を表示
-
三枝 澄絵, 稲葉 元哉
p.
130-140
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
企業の競争力強化の経営戦略としてデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の導入や検討が各社で進む中、活動の初期段階から「現場の理解が得られない」、「経営と現場のギャップがある」等、現場にまつわる課題を挙げるケースが散見している。この場合、運用段階まで進んだ際に、現場で活用されない、あるいは機能せず、一時しのぎに終わる可能性があることを示唆している。DXは不確実な事業環境の中で永続的な発展や競争力を向上するために、デジタル技術を活用して、ビジネスの仕組みそのものを最適化していくことに目的がある。さらにそれを活用する現場が主体的にアイデアを出すマインドや、柔軟に新しい価値を創出することができる、いわゆる現場力が伴うからこそ、導入した仕組みを継続的に進化させることができる。本研究では、弊社事例をもとに、DX活動をリードする推進リーダの重要な思考について、ダブルループ学習(C.Argysis/D.schon[1])で検証したうえで、複雑性を伴う現場を主体的に変革するための要素を考察する。
抄録全体を表示
-
第二報 電動車両の開発を通して
岡崎 昭仁, 張 海鵬, 舟岡 智哉, 田中 慎也
p.
141-151
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
GAFAの躍進など世界の産業構造が大きく変化する中でも、日本の自動車産業は競争力を持ち、世界の自動車の約3割は日本車である。一方で、自動車産業は、自動運転や電動化など100年に一度と言われる転換期、変革期にある。学生が工学実践力を身に付ける学生フォーミュラにおいても、自動運転や電動クラスが設置されている。日本国内では、電動クラスへの出場台数が増加しているものの、書類申請、車両審査に合格して走行性能を競える参加校は極めて少ない。本研究では、エンジン部門から電動部門へ転換を図って活動しているある大学の実践事例をP2Mの視座より考察し、得られた知見から大学における人材育成方法について提案する。
抄録全体を表示
-
岡田 久典, 永井 祐二, 中野 健太郎
p.
152-171
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
公益財団法人イオン環境財団と早稲田大学との連携組織AEONTOWAリサーチセンターにおいては、従来の里山概念を拡張して、エネルギー、資源循環を取り込みSDGsの要素を加味した「地球環境の持続性」、「地域社会の持続性」、「人と生活の持続性」が導く「持続的な社会の連関」を、あるべき姿として提示した。こうした里山コンセプトを目標として、それに関わる研究開発・教育プログラムを提示しつつある。
本論文では、里山研究・教育プログラム作成におけるP2Mの活用の実態を明らかに(協働研究の大学の立場から)、どのようなプログラム構成が可能かを明らかにするものである。
抄録全体を表示
-
永井 祐二, 中野 健太郎, 平塚 基志, 岡田 久典
p.
172-179
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
脱温暖化の技術として、バイオマス分野の研究が期待はされているが、バイオマスの利活用は、その二酸化炭素削減効果や経済性だけでは事業の持続性構築が難しい。我々の先行研究では、農業(特に稲作)を中心としたバイオマス利活用を見直す研究プロジェクト群のプログラムを題材にして、P2Mを活用したプロジェクトメンバーの合意形成に関する実例報告を行った。
バイオマスの利活用は、生産、食料・素材利用、エネルギー利用、廃棄などさまざまな工程があり、その社会的プロセスが複雑になっている。多くの技術開発がプロセスごとになされているが、その社会への実装ではプロセスを渡るマネジメントが不可欠である。そして、そのプロセスによっては、必ずしも経済性が伴わないものもあり、環境負荷や生物多様性などへの配慮も不可欠である。
本報告では、こうしたバイオマス分野の研究において相互連携する研究開発の評価と、複雑な価値体系を考察し、価値指標マネジメントのデザインを試みる。
抄録全体を表示
-
中野 健太郎, 永井 祐二, 宮本 史人, 大久保 敏宏, 小野田 弘士, 岡田 久典
p.
180-188
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
2050年に向けたカーボンニュートラル政策は、我が国でも国を挙げての巨大なプロジェクトである。我々は、実際に中山間地の自治体のカーボンニュートラル政策策定プロセスに参画し、豊富な再生可能エネルギー資源があるとされる地域において、カーボンニュートラルとなるよう再生可能エネルギーの利用可能量と地域の消費エネルギーの実態を調査した。そこでカーボンニュートラルを実現しようとする際のマネジメント上の課題として、価値指標に課題があることがわかった。国際的な約束と国の方針を踏まえ、地域での課題解決に向けた戦略を考察する。
抄録全体を表示
-
平田 貞代
p.
189-208
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
地域には豊かな資源が豊富にあるが、人口減少、税収減少、公共インフラ維持負担増加など都市にはない課題を抱えており、これらの解決が急がれる。一方、昨今、デジタルテクノロジーを利活用し組織を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目が集まっており、地域課題解決を目的としたDXプロジェクトが幾つか立ち上がっている。しかしながら、地域特有の制約や特性により、一般のビジネスのプロジェクトに比べ遂行や成功が難しい場合が少なくない。そのため、地域課題解決DXプロジェクトの立ち上げや運営においてマネジメントの知識を整理する必要がある。そこで、既存の複数の地域課題解決DXプロジェクトをプログラムと見立て、各プロジェクトの比較に基づき、地域課題解決を全体的に促進のためのP2Mの適用の仕方について考察することを本研究の目的とした。本稿では、各プロジェクトで用いられたデジタルテクノロジーの特性、ビジネスモデルの類型化、それらと地域課題解決の成果との関係、ビジネスモデルの類型化、教訓の整理などを行った結果について報告する。
抄録全体を表示
-
岩崎 祐子, 楓 森博
p.
209-221
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
BCM(Business Continuity Management事業継続マネジメント)は、災害などによる事業中断が、自社や取引先などの利害関係者に与える影響を小さくできるよう、組織としての対応力を高め、維持するためのマネジメント活動である。工場団地のような産業集積地においては、災害に対応するためにBCMを各社が単独で進めると、被災地域周辺のリソース(道路交通、燃料・水、輸送手段、建機・重機ほか関連サービスなど)が枯渇してしまう可能性がある。すなわち、初期対応や復旧時に問題が集中すると全体の円滑な復旧の妨げとなるようなボトルネックが起こる。本稿ではP2Mフレームワークを適用して、共通価値の実現に向けて産業集積地で他社との連携をとることによって個社別BCMの限界を相互補完するフレームワークを提案する。
抄録全体を表示
-
―ステークホルダー別判断ロジックの組込みとシミュレーション実験への適用―
鈴木 里奈, 髙野 祐希, 岡田 公治
p.
222-241
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
持続可能な社会の実現に向けて、企業主導での社会イノベーションが求められている。イノベーションを成功に導くにはプロジェクトマネジメントが重要であり、P2M理論におけるスキームモデル型プロジェクトでの合意形成とシステムモデル型プロジェクトに対する目標設定が重要となる。それらに関する研究を推進するための仮想実験環境では、ビジネス環境シミュレータの構築が鍵となる。ビジネス環境シミュレータでは、様々なステークホルダーがそれぞれの判断に基づき行動を実施し、それらが互いに影響を及ぼす点が、物理現象のシミュレータとの大きな違いである。本稿では、ビジネス環境シミュレータへのステークホルダー別判断ロジックの組込みについて議論し、宅配便業界を例題としてステークホルダー毎の判断ロジックを組込んだシミュレーション実験を行うことで、その有効性を確認する。
抄録全体を表示
-
-モンゴルのスタートアップ企業による実証研究-
ザグダホロル ツェンベルドラム, 平松 庸一
p.
242-261
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
前世紀末に始まったICTインフラの急速な拡充は、AIやビックデータ解析の進展を伴いつつIoTやメタバースを現実化させつつある。このような、企業を取り巻く実現しつつある未来都市志向の時代に、企業が持続的に競争優位を維持するためには、デジタルトランスフォーメーション(DX)とサスティナブルトランスフォーメーション(SX)の両輪からプロジェクトを多元的に有効にマネジメントすることが求められるだろう。
本稿では、このようなVCUA(Volatility, Complexity, Uncertainty, Ambiguity)時代の企業経営を、特命業務活動に焦点化してP2Mから探求する。具体的には、DX&SXにおけるプログラムマネジメントを、ダイナミックケイパビリティ(DC)、エフェクチュエーション(実効理論)、P2Mプラットフォームの視座から仮説モデルを構築し、モンゴルのスタートアップ企業を対象に定量的調査を実施して検証する。
抄録全体を表示
-
- ペルーの防災分野へのICT導入プロジェクトを例に -
坂本 元
p.
262-281
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
日本が直面している人口減少や世界全体のインフラ需要・社会のデジタル化に対しては、官民連携して取り組む必要がある。各社会課題への対応として期待されるICTの導入は、社会の持続的な発展に不可欠であり、日本政府が推進するICTインフラ輸出は、日本の経済成長にも繋がる重要な取組の一つである。その一方で、ICTインフラ輸出に向けた官民連携の在り方やその課題は複雑である。本稿では、日系企業の進出が遅れている地域に着目し、日本と共通の社会課題を有するペルーの防災分野へのICT導入事例について、3Sモデルを活用し、ICTインフラ輸出に関する官民連携による価値創造モデルを提示した。
抄録全体を表示
-
竹内 博史, 森川 高行
p.
282-294
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
国際協力機構(以下 JICA)では、援助の戦略性強化や選択と集中を背景に、政府の国別援助方針の下で事業をプログラム化してその下でのプロジェクトを展開してきた。2015年の国連のSDGsの採択以降、世界的な課題への対応に注目が集まる中、JICAは独自のJICAグローバルアジェンダ及びクラスター事業戦略を形成し、組織の強みや経験を生かした対応を行っていくことを打ち出している。本論ではJICAグローバルアジェンダについてP2Mの枠組みを用いて整理、また、具体的な事例の検証を行い、以上を分析の上、課題を整理したうえで、今後の課題の抽出を行う。
抄録全体を表示
-
国際P2M学会編集委員
p.
Ex-1-Ex-3
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー
-
国際P2M学会編集委員
p.
Ex-04
発行日: 2023/04/22
公開日: 2023/04/16
会議録・要旨集
フリー