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国際P2M学会編集委員
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Cover_1
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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国際P2M学会編集委員
p.
contents_1-contents_4
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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須賀 千鶴
p.
IS_1-IS_8
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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福田 譲
p.
IS_9-IS_17
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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沼尻 祐未
p.
PS_1-PS_3
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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深堀 昂
p.
PS_4-PS_12
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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佐藤 達男
p.
PS_13-PS_19
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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白坂 成功
p.
PS_20-PS_23
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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山本 秀男
p.
1-14
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
技術開発におけるP2Mの創造的統合マネジメントは、基礎研究からビジネス立ち上げまでの全体を俯瞰し関連部門間のコーディネーションを行う。このコンセプトを提示してから10年以上経過した。この間に、デジタル経済が急速に浸透し、商品のライフサイクルが短くなり、従来の産業分類を越えた新しいビジネスモデルモデルが台頭してきた。そのような環境の変化に対応する技術開発プログラムにおいては、ハードウェアとソフトウェアで商品化までの期間が異なる、さらに、商品開発のA-U (Abernathy-Utterback)モデルが必ずしも成立しないことを意識したマネジメントが必要になる。また、ユーザーの利用環境に影響を受ける商品の開発では、基礎研究の段階のスキームモデルで成果物のアウトカムを想定するが、商品を完成する段階では、利用者を含め、P2Mの3Sモデルを素早く回すことが必要であることを述べる。
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事業構想大学院大学の実践を踏まえた一考察
重藤 さわ子
p.
15-31
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
複雑かつ不確実性がますます高まる社会において、理想を描き、自らの経営資源を生かした事業を構想し実現することで、低迷する社会に新たな活路をひらき、未来を担う人材の育成が求められている。事業構想大学院大学は、そのような人材育成を目的に開学し、多くの修了生が幅広い分野で活躍を始めている。ただし、理想の姿という多義的であいまいな目標を、具体的な価値創出として表現し、理想と現実のギャップを埋めながら事業として計画し、実現していく過程には、様々な困難が伴うことも事実である。本稿は、その困難を乗り越える手がかりをプログラムマネジメント論に求め、事業構想とP2Mとの接点を探り、P2Mの考え方を事業構想に適用することによる、学としての発展の可能性を指摘した。
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―ビジネスエコシステムにおけるビジネス境界面分析手法の提案―
関口 幸治, 岡田 公治
p.
32-51
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
持続可能な社会の実現に向け、企業自らのビジネスモデル/プロセス変革が期待されている。企業の変革活動として自身が主導したプロジェクトマネジメント強化活動の振返りからは、プログラムマネジメント及びビジネスエコシステムの重要性が明らかとなった。プログラムマネジメント、特にスキームモデル型プロジェクトにおいて、ビジネスエコシステムを考慮したビジネスモデルの構想が重要であり、その方法論/プロセスが求められている。本稿ではその方法論/プロセスの一部として、製品アーキテクチャ位置取り戦略論を拡張したビジネス境界面分析手法を提案する。更に、提案手法に基づき、実企業の戦略と比較分析することで、手法の有効性を確認する。
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新保 利弘, 西村 秀和
p.
52-61
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
システムズエンジニアリングアプローチによるシステムアーキテクチャの定義は、対象のシステムを明らかにして、対象システムの持つべき機能を定義し、論理的にシステム要素に分解し、それらの関係性を明らかにしていくアプローチである。本アプローチを化学企業の生産性向上のためのプロジェクトで用いる際には、どのようにプログラムマネジメントを行う必要があるかを明らかにする必要がある。そこで、本研究では、先進的企業の知的統合プロジェクトを事例に、そのシステムアーキテクチャを定義し、P2Mのプログラムマネジメントとの関係性について論じる。
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木村 富也, 中野 冠
p.
62-76
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
企業では、サプライチェーンのコスト改善を過去から進めているが、間接コストの改善に関し項目が多岐に渡り、且つ組織が複雑に入り組んでいるために進んでいないという課題がある。その課題解決に見える化手法である業務プロセス価値連鎖図を用いたプロトタイプの適用を提案する。間接コスト改善に関わる組織間の業務プロセスと複雑な組織内部の情報と意思決定の流れのモデルとしてその実装と運用の方法を設計した。このモデルを国内の製造業に適用した事例から、開発したプロトタイプの効果を考察し有効であることが分かった。
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貴島 文緒, 高野 研一, 当麻 哲哉
p.
77-95
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
ITエンジニアの需要が高まる中、従業員の離転職は企業の盛衰に係わる重要な経営課題である。よって本研究ではITエンジニアの在職者数が最も多い情報通信業の転職希望意識の特徴を解明し、有効な対応施策を提言するため、情報通信業と製造業にそれぞれ所属するITエンジニアの転職希望意識の比較調査を実施した。
分析の結果、情報通信業のITエンジニアは製造業と比較して転職希望意識が有意に高いが、「仕事の意義と価値」「キャリアの展望」「収入の満足」に対する認識については有意差が確認されなかった。加えて情報通信業の「収入の満足」は転職希望意識に有意に負の影響を及ぼすが、製造業の場合、「仕事の意義と価値」に対する認識が有意に負の影響を及ぼすことが明らかとなった。
一方で情報通信業と製造業のITエンジニアの年収には大きな差はないこと、および転職希望意識に間接的に影響を与える先行条件(組織要因、キャリア支援、個人のスキル)から、情報通信業のITエンジニアの場合、上司からのフィードバックを通して収入に対する納得感を認識させることが転職希望意識の抑制に効くことが示唆された。
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玉木 欽也, 新目 真紀, 鄭 周華
p.
96-115
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
研究グループは、P2Mを適用して、さらにプロジェクト型学習(PBL)とアクティブラーニング(AL)を組み合わせた新たなグループワーク演習の教育方法の研究開発とその実証を継続してきた。そして2015年度から現在まで対面授業で開講されていた青山学院大学経営学部の専門科目「グローバル製品戦略Ⅱ」を研究対象として、そのグループワーク演習の全体授業計画を立案し、授業の実証研究を行い、継続的な授業改良を行ってきた。新型コロナ禍の影響で2020年度には多くの大学教育にオンライン授業が導入された。そこで本研究の第1の目的は、このグループワーク演習方法を、オンライン授業で行える全体授業計画に再設計したことを報告する。第2の研究目的は、その全体授業計画を授業実施するために、遠隔授業の運営管理、デジタル教材の製作、および教育組織や学習支援に、様々な工夫を加えたことを述べる。最後に第3の研究目的は、実証を通じて発見できた多岐にわたる問題点を、今後の研究課題に整理して提言することにある。
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富田 欣和
p.
116-126
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
少子化が進む我が国において、特に地方の高等学校は入学志願者の減少という課題に直面している。学校は入学者が減少するとリソース配分の見直しで設置クラス数を減らされ、受験生の志望回避の加速などによる志願者数の更なる減少などの負の循環が進むことになる。しかし、スポーツなどの課外活動や大学進学実績などで特色を出して志願者増加を狙うことは、多様な生徒の受け入れが使命でもある地方の学校には馴染まないことも多い。そこで本研究では部活動等の課外活動実績及び大学進学実績において中堅クラスの高等学校の入学志願者数に影響与える要素とそれら要素間の関係性を明らかにし、入学志願者増加のためのフレームワーク構築を行った。その結果、北海道鹿追高等学校での検証で、令和2年度志願者数33名から令和3年度志願者数58名へ76%増加となった。
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橋本 雄大, 田隈 広紀
p.
127-137
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
知的財産の重要性が高まる一方で、その権利を侵害する事件が多発している。小学生から大学生を対象にした調査によると、特に社会に最も接点があり電子デバイスの自発劇活用が始まる大学生の情報倫理意識が最も低く、その主因は自身に直接被害が及ばないことであると分析される。そこで本研究では潜在的意識に働きかけるナッジ型フレームワークを用いて大学生の著作権侵害防止の意識を向上させる手法を考案し、その適用有無による意識変化をアンケート調査で確認した。この提案手法は明示的な規制・ルールによる行動の制御ではなく、自発的行動の誘発を意図したマネジメント手法であり、P2Mの基本精神及びプラットフォームマネジメントのメンバ間の信頼性を実現する一つの手段に位置付けられる。
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渡辺 今日子, 俵谷 俊彦, 冨田 欣和, 白坂 成功
p.
138-149
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
地方公立高校の運動部員数が減少し、学校の団体スポーツのチームが成立しない問題が顕在化している。少子化による入学志願者の減少と、中学から高校進学の際のスポーツ離れがこの要因とされる。一方、文部科学省は教員の働き方改革に伴い、2023年から段階的に部活動が地域に移行することを決定している。地方では地域総合型スポーツクラブの設置が促進されているが、部活動の指導コストの外部化にとどまり根本的な解決に至っていない。そこで本研究では北海道S高校において、高校生参加型プロジェクトによる部活動問題解決に向けたフレームワークを構築した。その結果、生徒のスポーツ実施意欲と支援意欲が向上し、運動部活動への関心が増加した。
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新目 真紀, 玉木 欽也
p.
150-164
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
社会の高度化、複雑化に伴い、変化する要求に適応できるレジリエンスの高い組織作りが求められている。青山学院大学では、2013年からインストラクショナルデザイン手法を用いてプロジェクト型学習(PBL: Project-Based Learning)を適用した授業を実施している。しかしながら、PBL実施時に学生の観察力不足等により問題解決に至らない場面や、問題解決に至っても創造性に欠けるケースが散見されたため2016年からP2Mを応用した教育組織を導入した。本研究では、PBL実施時の支援体制としてプログラムマネジメントとプロジェクトマネジメントに従事するメンバーの個別学習支援を可能にするアダプティブラーニング環境を検討した。検証の結果、アダプティブラーニング環境の活用がレジリエンスの向上に効果的である可能性が確認された。
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感性的要素に着目した事例調査と分析
畠山 千東路, 倉斗 綾子
p.
165-173
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
現代、デザインの役割は問題発見のために理論的な部分と自身の感性による部分のバランスを保つことだと考えられ、多くのプロジェクトでその役割が求められている。しかし、プロジェクトの中で感性的要素を適切に扱うことは容易ではない。千葉工業大学デザイン科学科の一研究室で行ったPBLをケーススタディとし、クライアントやデザインを学ぶ学生の得た経験や学びついてヒアリング調査により実態を把握する。その分析により、PBLの意味と学生の役割や関わり方、及びプロジェクトにおける感性的要素の扱いについて考察する。本稿を通して,PBLにおけるプロジェクトの目的達成と、学習者の学びへの効果、また、それらと感性的要素の関わりについて考察し、その課題を明らかにすることを目指す。
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―ルーブリックを用いた評価プロセスが学習効果に与える影響―
細川 元, 赤澤 智津子, 西田 絢子
p.
174-184
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
大学の教育現場では広くPBL(Project Based Learning)が実施されている。企業における価値創造の取り組みとして、デザイン領域において小学生向け学習イベントの企画・運営を行った。この事例ではプロジェクトチームがデザインプロセスの理解と着実な実行を行うことを目的とし、ルーブリックを活用した評価ワークを取り入れ、達成度合いの計測を行った。その結果、複数のプロジェクトにおいて達成度合いに差異が見られた。本論文では、この実践事例からP2Mの観点でプロジェクトチームのデザインプロセス実行に影響する要素を明らかにし、デザイン教育における効果的なPBL実施の要件を明らかにする。
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~個々人の行動変容を促進する懸け橋機能の視点から~
谷口 邦彦
p.
185-194
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
筆者は、第5期計画の中核政策として設定されたSociety5.0と地域活動との接点に関心を持ち,普及啓発の研究に取り組んで来た。
国連のアジェンダ2030として採択されたSDGsは、Society 5.0 とともに取り組みが進められ、「2025大阪・関西万博」の開催権獲得に大きく寄与した。同時期には,本学会においても一連の研究発表がされて来た。
SDGsとSociety 5.0を連結しようとする活動は産業界,次いで学術界でも広がっているが,地方ではまだ少ない。この1年の最大の「VUGA」であるコロナ禍下における地域活動について記述を行い,今後の取り組みについて考察を加える。
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市田 明子, 当麻 哲哉, 高野 研一
p.
195-212
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
公務職場においては、政策プログラムの価値を創出する P2Mフレームワークの3Sモデルを人事管理と連携して展開することが効果的である。本稿では、先に発表した組織文化、管理職リーダーシップ、職務満足の関係性に関する研究成果を拡張し、次のフェイズとして、公務職場における具体的な管理職の行動目標の参考とするため、理想の職場と上司の特徴について定性分析を行った。その結果、国家公務員は、「自由活発な議論を通じてやりがいや社会貢献を追求できる職場」と「部下を活かしてくれる上司」を求め、市町村職員は、「協調し和合する職場」と「見守り、伴走してくれる上司」を求めていることが明らかになった。
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~被災地復興事業における小学校の統廃合移転を事例として~
近藤 卓, 風見 正三
p.
213-228
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
まちづくり事業は複数の分野に横断する傾向があり、統合マネージャーとして高度な技術を有した専門家が必要と考えられる。また、まちづくりは行政連携事業になることが多く、一般的な民間事業とは異なる点がある。その視点を踏まえなければプログラムステークホルダーの分析や実現シナリオに齟齬が生じる。従って行政連携のまちづくりにおけるマネジメントモデルが必要であると考えた。そこで筆者が携わった被災地復興における小学校の統廃合及び高台移転事業の基本構想おいて、P2M理論の統合マネジメントの6つの区分のうち、スキームモデルで必要とされるプロファイリングマネジメントを検証する。
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東海林 伸篤, 風見 正三
p.
229-248
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
日本におけるPFIの多くは、事業の合理化やコストダウンが目的とされており、新たな価値創造につながるPPPは普及していない。それはプログラムのスキーム段階からの官民連携が成立していないからだと考えらえる。PPP事業である岩手県紫波町のオガールプロジェクトは、複数プロジェクトによりエリア全体の価値向上を目指したプログラムである。本事例にP2Mを適用し、官と民のプログラムマネジャーがスキーム段階から連携し地域活性化を図ったとの仮説をたてた。その上で、創造的統合マネジメントの6つのマネジメントの視点に基づき、プログラムマネジメントの役割について考察した。
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味元 怜瑳, 倉斗 綾子
p.
249-258
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
近年、地域住民が自発的にコミュニティを形成していく活動事例が注目されている。しかし地域住民による自発的な活動は、その思いを他者と共有する機会が少ないことや組織化しても推進させる方法がわからないこと等から、活動が実現・持続する環境が整っているとは言い難い。そこで本研究では、ある「場」を通して住民が主体で行う活動を“自発的住民活動”と定義し、自発的住民活動におけるプラットフォームの役割を示す。ここでは習志野市で行われている自発的住民活動を対象に、その活動が複数のプロジェクト間のアイディア共有や参加者の共感が生まれるプラットフォームとなり得ているかを考察する。
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SDGs時代の環境活動事例の考察
山本 百合子, 永井 祐二, 岡田 久典, 山崎 晃
p.
259-278
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
国連サミットにおいて、持続可能な開発目標(SDGs)が制定された。地球温暖化を含む環境問題は、地球市民にとって共通の課題である。持続可能な社会実現のため、地域ボランティアが非営利団体を作り取り組む環境活動が増加している。非営利団体の大半は、助成金に依る組織が多い。この助成金は公的資金と民間資金に分類される。本研究では、民間資金を活用し助成金を支援する組織サイドの事業プロセスに、P2Mフレームワークの適用が可能かどうか考察を行う。
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~木質バイオマス利活用計画を事例として~
永井 祐二, 中野 健太郎, 大久保 敏宏, 小山田 大和
p.
279-298
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
環境省では、複数の課題の統合的な解決をめざすSDGsの考え方に基づき「地域循環共生圏」の構築を推進している。地域で循環圏を作るプログラムは全国各地で取り組まれているが、概念的なビジョンを具体的なプロジェクトにブレークダウンすることが難しい。地域のさまざまなプログラムをつなげ、地域の全体感をもってマネジメントしていくリアリティが描きにくい。本報告では、神奈川県西部の南足柄市、開成町、松田町の連携による木質バイオマス利活用の協議会を事例とする。本協議会は、地域の地域循環共生圏をめざすプロジェクト群のプロファイリングマネジメントを実施しており、地域における複層的な循環資源の関係、アクターを明らかにし、プログラム実現のためのストーリーを作成した。特に地域の資源量や需要量を精査することで、これまで曖昧であった地域のストーリーの規模を明確にすることが、合意形成においてどのように機能したかを分析する。
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「スーパーシティ構想」による都市構造変革の取組みに関する検討
沖浦 文彦
p.
299-318
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
グローバルなデジタル化進展と競争激化や、SDGsへの対応、内なる少子化・高齢化などの構造的問題の下、わが国の都市や地域は数々の課題を抱えその持続性に不安を覚える状況にあり、日本政府は「都市や地域のまるごとアップデート」を図る「スーパーシティ構想」による、デジタルテクノロジーを活用した変革などを実施しこれら課題の解決を図ろうとしている。一方これら社会の構造変革のための動きは、P2M理論の想定する特定の主体が「オーナー」となり当該主体の職能の範囲内のミッションを実現しようとする通常の「プログラム」のスケールを超えるが、社会価値創造を実現するP2M理論の考え方の重要性は高い。かかる問題認識の下、「スーパーシティ構想」など社会構造変革のための取り組みにおけるP2M理論の果たすべき役割を、関連研究と前橋市の取り組みを題材に検討し、P2M理論の拡張の必要性と方向性を提案した。
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国際P2M学会編集委員
p.
Ex_01-Ex_03
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー
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国際P2M学会編集委員
p.
Ex_04
発行日: 2021年
公開日: 2021/04/12
会議録・要旨集
フリー