本研究は,地方議会における指定管理者制度導入に関わる議論を分析し,地方議員の指定管理者制度による図書館運営に対する認識を明らかにすることを目的とする。対象は2020年度までに指定管理者制度を導入した223市区である。結果,賛成では9つのカテゴリ,25のコードが,反対では8つのカテゴリ,50のコードが抽出された。賛成のカテゴリでは,社会情勢,適切なガバナンスなどが,反対のカテゴリでは,制度的不適合,制度運用の帰結などが見出された。時期によってコードには増減が見られた。討論者の属性では政党,性別によって賛否の傾向が異なった。
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