この論文は土木のコンクリート工学分野における人材育成の現状を概説するとともに、これからの建設分野の動向を踏まえ、今後どのように対処していくべきかを取りまとめたものである。我が国における高等教育の現状と現在のコンクリート技術教育は、今までの技術の歴史を踏まえた新規コンクリート構造物を建設するためのノウハウを教えることに力点がおかれてきた。「少子高齢化」を迎えるこれからの我が国の動向を考慮すると、維持管理をも含めたより広い教育が必要とされる。今まで多くの業務を担ってきた団塊の世代が実務から離れていくため、従来の教育ばかりでなく「技術の伝承」を念頭に置いた教育・訓練が重要となる。このためには「復元設計」に代表されるような過去に行なわれた設計・施工方法を学ばせるとともに現存している構造物の安全性などを確認する業務などが考えられ、少数の精鋭な技術者を育成するばかりでなく、産学連携および諸外国との適切な連携が重要となる。

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日本で技術者倫理教育がスタートして10年になり、この教育は技術系の学生に普及したが、実務に従事する技術者に目を向けると、倫理学習の障害となるいくつかの難しい問題が見えてくる。技術者倫理は、科学技術を人間生活に利用する業務に携わる者の倫理を意味するもので、技術者の部分社会にとどまらず、拡大する産業とともに社会一般への広がりがある。この観点から、技術者倫理教育の課題を、学生対象と技術者対象とに分けて明らかにする。

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この論文では、東京工業大学土木・環境工学科において、英語教育をどのように取り入れているかについて、実践された取り組みの方法を紹介する。過去数年間、4年間の学部教育期間中に、学生の英語力を向上させる戦略的構想が練られてきた。ここではこれらの構想の成果を、英語で論文を発表した学部生の最初のグループの調査結果を含め、論議検証する。結果は、学生に英語の論文発表の準備をさせるための、学部における教員学生両方の努力が必要であることを示している。またそれは同時に大学院において要求される英語能力向上にも現れている。ただ、学部4年生の卒論発表を英語で行うことは時期尚早ではないかという多少の懸念は残されている。

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本論では、学校教育におけるモビリティ・マネジメントの授業の一事例として、「地域の公共交通(バス)の役割・大切さ」を学ぶ小中学校の授業を開発し、授業の実施を通して得られた効果と実施上の留意点及び課題について述べる。授業は富士市の小学６年生と中学１年生を対象に、体験学習や専門家などによる情報提供を通して公共交通の役割・大切さを学び、交通まちづくりの提案書を作成するものである。授業の実施により、公共交通の役割・大切さや公共交通施策への参加意識や協力意識が高まり、社会との関わりや公共に配慮する意識も活性化した。また教育現場と行政との連携のあり方について重要な示唆、留意点、問題・課題を得た。

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日本の初等教育課程における社会科教育では，公民的資質の教育，すなわち，シティズンシップ教育は重要なものとして位置づけられている．そうした公民的資質を涵養するためには，文化的，文明的な生活を営むための最低限の文明的環境を整えることが不可欠である．かくして，公民的資質の涵養のためには，初等教育課程における社会科教育と，文明的環境を整える土木の営為の連携が極めて効果的である．本稿では，この点に着目し，社会科教育において土木を取り扱う学習プログラムを「土木学習」と呼称し，その意義と具体的な可能性を論ずるものである．

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本研究では，神奈川県秦野市の小学校5年生を対象に実施した学校教育MMの効果継続性を，その児童が中学校2年生になった時点で計測し，学校教育MMを受けていないと回答したグループと比較することで検証することを試みた．具体的には，小5，中2のいずれもMM授業を受講していないと回答した生徒，中2でのみMM授業を受講したと回答した生徒，そして小5，中2の両方MM授業を受講したと回答した生徒を対象に，車抑制と公共交通利用促進に関する心理指標を比較したところ，中2での講義の有効性が示されるとともに，小学校5年時の学校教育MM受講が，より一層生徒の意識を活性化していることが示された．これより，学校教育MMの効果は，3年後にも継続していることが示されたと言える．

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小学校社会科では地域の産業や交通など地域の地理的環境を学び，地域社会の社会的事象の特色や相互の関連を考えることになっている．実際は，地域の工場見学や市町村の交通ネットワークを白地図に記入するなど個別に学習されており，相互の関連性を学ぶまでに至っていない．そこで，地域の工場で生産される工業製品と交通ネットワークや土地利用の関連性を学ぶプログラムを開発し，茨木市都市計画課の協力を得て，夏休みに「まちづくり塾 小中学生コース」を行った．

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交通計画の事業説明会やパブリックインボルブメント，住民参加型の委員会など，交通計画にたずさわるエンジニアと住民との対話機会は多い．しかし交通計画者の育成機関である大学教育において対話能力の向上を目指したカリキュラムは十分ではない．筆者らは，土木エンジニアが非専門家に対し直接的，自律的，主体的に対話を行う能力を育む自律型対話プログラムを提案している．本研究は，この自律型対話プログラムを活用して，交通計画技術である交通需要分析と費用便益分析の内容を大学生が住民へプレゼンテーションを行うことを課題として，学生の自律的対話能力を向上させる授業を実践し，その効果を把握する．

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本論文では，化学物質のリスク評価に見られる評価実施者のライフサイクル思考の現状と特徴を読み取ることを目的として，評価・判定のための項目と定性的基準を策定した．その上で，大阪大学「環境リスク管理のための人材養成プログラム」の受講生が実施したリスク評価のレポートに基づいて，リスク評価に表出する実施者のライフサイクル思考を観察・分析した．その結果，1）物質－製品流に沿ってリスク特定・評価を手がけ，ライフサイクル全体をマネジメントの対象とするアプローチや視点が少ないこと，2）評価結果に基づいてリスク管理方略を多重，多段に立案する能力とスキルの涵養には，教育上の改善の余地があること，3）化学物質由来のリスクが社会や組織経営に及ぼす潜在的なダメージについては，多くの被養成者の視野におさめられていないこと，などが明らかになった．

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近年急速な経済成長及び社会生活の向上を遂げつつある中国では，頻発する洪水被害や水不足，水質汚染や水土流出など水に関する多様かつ深刻な課題を抱えており，将来にわたって持続可能な水管理を実践させるためにはそれら水問題に的確に対処できる水利人材の育成が不可欠となる．この水利人材育成を重要な政策課題に掲げる中国政府は水利人材育成に係る長期計画を策定し，水利人材資源開発センターを設立するとともに，2000年7月から2007年6月までの間，水利人材育成の中核的プロジェクトとして日中技術協力「水利人材養成プロジェクト」が実施された．本論文では，中国の各種水問題の解決との関連性における水利人材育成の重要性を論じるとともに，水利人材養成プロジェクトの当初期間（5年間）の活動への評価を受けた改善の取り組みとその成果について考察する．

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大分工業高等専門学校は教育理念である“人間性に溢れ国際感覚を備えた技術者の育成”を基とした「異文化体験型国際技術者総合キャリア教育～東南アジアからの卒業留学生を核とした実践的総合キャリア教育～」が文部科学省 平成19年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択された．本取組は平成19年度から平成21年度の３年間に渡るものであり，その内容は海外インターンシップ，シンガポール・ポリテクニック交流事業等とする学生参加型プログラムである．本文では，海外インターンシップを実施するまでの事前準備，平成20年度および平成21年度において本校の都市システム工学科在学生６名が参加した海外インターンシップおよびアンケート調査による海外インターンシップの教育的効果について報告する．

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近年，我々の分野の多様化に伴い,土木系の学校では学科の改組や改変が行われている．しかし,国家資格の施工管理資格では旧学科が優遇される指定学科制度が存在し,その上，学科の改組や改変によって不利な状況も生じてくる場合がある．資格取得の重要性は認識しているが，そのような現状は，あまり認識されていない．本論文では,施工管理技術検定の指定学科の詳細について認識を高め,学科の改組や改変を行った場合の影響について主に１級土木施工管理技術検定の事例をあげながら受験資格の注意事項について述べた.

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近年、社会資本整備に携わる土木技術者自らが、土木に関する事業の必要性や役割等を社会に対して分かり易く発信していくことが求められている。一方、高等教育の現場においては、自然や社会における実体験の必要性が高まっており、その実践のための有効なフィールドや施設が求められている。本稿では、企業と大学による産学連携のもと、河川環境への理解を促すことを目的に魚道施設を教材として用いた教育実践の概要を述べるとともに、参加した学生の反応からその実践による学びの特徴について考察する。

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本研究は，河川の実務者を対象としたフィールド体験型教育プログラムを提案するため，実務者に必要な河川環境の見方を既往の研究から整理し，プログラムを実践してその評価を行った．その結果，フィールド体験は捉えにくい水面下の現象を実感することができ，物理環境調査で得られる数値の示す意味を具体的に理解できること，実際にフィールドを見たとき生息場を見出す新たな視点が持てたこと，フィールド体験と関連性の高い情報は効果的に習得できることが示唆された．また，プログラムの体験による効果を精査した上で内容によっては進め方や人数の制限，実施場所の検討が必要であること，事前に受講者の経験や希望を把握しプログラムの内容に反映させること，プログラムは体験と講義とを合わせて実施し体系化を図ることが今後の課題として残された．

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近年，講義資料や論文などの教育研究情報の多くがデジタル化され，ネットワークで流通されることが一般的となっている．本研究では教育研究情報が有する著作権の特殊性について指摘し，教育研究情報のデジタル化に伴って生じる著作権問題について考察する．さらに，近年急速に進展しつつある教育研究情報のオープン化戦略に関する既往事例をとりあげ，電子環境下における学術情報流通に伴う著作権制度上の課題について考察する．さらに，日本，米国，英国の土木学会における著作権の考え方を比較し，教育研究情報の電子流通，オープン化に対して学協会が取り組むべき検討課題について考察する．その上で，土木学会における教育研究情報の電子流通方策についての意見を述べる．

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土木学会では，2004年にジェンダー問題検討特別小委員会が発足し，2006年に男女共同参画小委員会と名称を変更して，土木分野における男女共同参画に取り組んできた．これまでに土木学会全国大会での研究討論会開催や法人会員アンケート調査などを行い，男女共同参画の推進を2008年策定の「JSCE2010－社会と世界に活かそう土木学会の技術力・人間力－」における重点目標の一つとすることができた．2008年からは，活動の目的を男女共同参画からダイバーシティ（多様性）の推進に展開して活動を続けている．
本論文では，これまでの活動を振り返って総括するとともに，今後の課題について述べる．

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