近年図書館について論じる際,しばしば「転換期」「変革期」といった用語が用いられる。大学図書館においても,この10年間には主要な政策・建議の発表,通信およびコンピュータ技術などテクノロジーの進展,予算や人員の縮小,社会の変化に伴う図書館へのニーズの多様化などが急速に展開し,図書館・図書館員のあり方にも質的な変化が求められている。本稿は大学図書館に関する課題を整理し,1990年から2000年にかけての関連文献を紹介することを目的とする。

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本誌ではすでに,通巻第200号特集号(1985.1)において坂本博氏による「国立国会図書館論」,通巻第250号特集号(1993.5)では石塚栄二氏による「国立国会図書館の課題」がそれぞれ取上げられている。前者は昭和50年代(1975-1985)が,後者では主として1980年代が対象である。もっとも前者は,初めての企画特集であったことによるものか,時として1948年の発足当初にまで言及する。本稿は上記2者の論考を継ぐもので,21世紀の初頭の時点で,20世紀最後の10年を回顧し,21世紀を展望するものである。なお,文献の調査には,『図書館学会年報』の「図書館学年次文献目録」および「図書館情報学文献目録」,『図書館雑誌』各号掲載の「図書館関係雑誌記事索引」,国立国会図書館編「雑誌記事索引」等を参考にした。ちなみに,次に述べる「五十年史資料編」は,同館関係文献目録(図書,雑誌,新聞記事)を収録の予定。国立国会図書館を全体的に理解し,調査する出発点として,当該「関係文献(図書)」が参考になるが,なかでも『国立国会図書館五十年史本編』(1999.3)を挙げたい。これは1998年が創立50年にあたることから編纂されたもので,「同資料編」は「本編」と異なりCD-ROM形態で2000年度末に刊行の予定である(入手可能時期は2001年度初か)。これも,資料・情報の電子化時代の到来を象徴している。もちろん,『国立国会図書館三十年史本編および資料編』(1979-80)の価値を減ずるものではない。というのは,「五十年史」は,創立当初の詳細については主として「三十年史」に譲り,記述の力点をそれ以後の館の展開に置くからである。したがって,コンピュータ導入とそれに伴う業務の機械化,さらに電子図書館化,急激な情報化社会の進展とそれに伴う多様な要求,そのための全面的な組織・施設の変革と対応が中心テーマとなる。以上の変化に対応する館の活動については,毎年衆・参両院議長に提出する『国立国会図書館年報』があり,その間の活動の詳細は,その都度最新情報の紹介,業務の分析・報告,論考などを載録する『国立国会図書館月報』(1961.4創刊)がある。また同月報12月号には年間索引があり,さらに「総索引」(1961-1977)および(1978-1994)が刊行されている。これにより,同館の具体的な活動内容を記した文献の調査は比較的容易である。そこで,「月報」掲載記事は,文献情報量が多いこと,そして「索引」が存在することから,この文献目録から除外した。最近の,特に1990年代に限定して国立国会図書館関係記事を眺めると,次の4つのキーワードに集約できる。(1)関西館,(2)国際子ども図書館,(3)電子図書館,(4)電子出版物の出現とそれに伴う納本制度の改革,そしてそれに深く関わる(5)図書館協力である。

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我が国図書館界において資料保存への本格的な取り組みが開始されたのは,酸性紙問題が広く知られるようになった1980年代のことである。近代の抄紙技術を用いて製造された用紙は耐久性に乏しく,紙中の酸の作用により,わずか50〜100年でボロボロになってしまう。短命な酸性紙の問題を我が国で最初に紹介したのは,金谷博雄氏の『本を残す-用紙の酸性問題資料集』(1982年)とされる。この文献が刊行されてからおよそ20年を経て,資料保存問題への認識・方法論は着実に浸透しつつある。また,それを支える技術面においても数々の成果が生み出されている。しかし,全国,地域,個々の図書館,それぞれのレべルにおける組織的・体系的な保存対策の立案・実施という観点からみれば,課題は多い。一方,1990年代以降の情報処理・通信技術のめざましい進展により,図書館においてもCD-ROM形態やインターネットを通じて頒布される電子出版物が多くの図書館で収集・提供されている。これらデジタル技術を用いて記録・頒布される資料をどのように収集・保管し,長期に保存するか,資料保存の分野においても新たな問題領域が出現している。本稿においては,1993年以降の文献をもとに,「酸性紙問題への取り組みの進展」及び「新たな問題領域への対応」という2つの観点から,我が国における資料保存対策の現状を概観してみたい。

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当論が対象とする93-00年は,インターネットの普及とネットワーク情報資源に代表される電子資料の急増により,書誌情報関連分野の激動期となった。すなわち,OPAC, MARC,共同・集中目録作業がこれに多大な影響を受け,メタデータが出現し,目録規則類も改訂を迫られた。そのようななか,書誌情報・目録法を根本からとらえ直そうとする分析指向研究が現われた。今後の分析指向研究の展開に期待がかかる。

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