会計プログレス

手術領域における外部RVU値を活用した原価計算の適切性の検証

等価係数体系の低い病院間相似性

荒井耕

2008 年 2008 巻 9 号 p. 1-12
発行日: 2008年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2008.9_1

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　主要手術を対象として各病院の給与費・材料費別の等価係数体系の相似性の程度を明らかにし，外部RVU値を各病院が原価計算上活用する際にどの程度修正する必要があるかを明らかにした。また代表的な外部RVU値である政府関連機関による「標準的等価係数」を対象に，各病院での経営管理のための原価計算へのその係数の活用可能性について検証した。その結果，主要手術の等価係数体系は病院間で十分に相似していないためどのような外部RVU値であれ必ず修正の必要があること，また「標準的等価係数」と各病院の等価係数にはある程度の乖離が出てしまう病院・種類区分があることが明らかになった。しかし各病院の実態に即した「標準的等価係数」の修正により，簡易である程度妥当な手術種類別原価計算を実施することができると考えられる程度の乖離であった。

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ソフトウェア原価計算におけるソフトウェア定量化手法

井手吉成佳

2008 年 2008 巻 9 号 p. 13-22
発行日: 2008年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2008.9_13

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　本稿ではソフトウェア開発プロジェクトにおいて，ソフトウェアの原価構造の性格付けを行い，それに関連付けてソフトウェア原価計算におけるソフトウェアの定量化手法の有用性を検討している。受注制作ソフトウェアや市場販売目的のソフトウェアの製品マスターはそれぞれが個別に開発されることから，ソフトウェア原価計算は個別原価計算が採用されることが多く，これらソフトウェアの開発工程はプログラミング作業がその多くを占め，その成果であるソフトウェア製品の主たる部分はソフトウェアプログラムである。このソフトウェア製品の特徴から，開発成果の一部を他のソフトウェア開発に流用することが可能となる。ソフトウェアの定量化手法では，このようなソフトウェアの一部分やその全てを機能量によって定量化する。この性質を利用して，既に開発されたソフトウェア製品を分割して認識することが可能になり，制作原価をそれぞれの部分へ個別に帰属させる計算方法を検討した。このような検討を通じ，ソフトウェアの定量化手法のソフトウェア原価計算における利用可能性とその有用性を提示した。

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減損会計基準の適用時期の選択と経営者の会計行動に関する実証分析

榎本正博

2008 年 2008 巻 9 号 p. 23-38
発行日: 2008年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2008.9_23

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　本稿は，減損会計基準を対象に，新会計基準が導入される際に適用時期を選択可能にした政策的配慮がどのような会計行動をもたらしたか探るものである。分析ではまず，サンプルを減損会計基準の適用時期で早期適用企業と強制適用企業に分類する。そして減損損失の計上要因を，利益マネジメント要因と経済的要因に分け，これら要因が，早期適用企業と強制適用企業でどのように変化するか調査した。分析の結果，強制適用企業では早期適用企業から引き続きビッグ・バスとみられる会計行動が観察された。しかし利益平準化については，早期適用企業は先行研究と同様に観察されたものの，強制適用企業ではみられなかった。よって，強制適用期には利益マネジメントの傾向は弱くなっていることが示唆される。これらは適用時期に幅を持たせた政策的配慮が，早期適用企業に，より利益マネジメントの手段として用いられたことを窺わせるものである。一方で，強制適用時に，減損損失の計上に対して経済的要因の影響が強くなる証拠は得られなかった。

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日本市場における財務諸表監査の経済的機能に関する検証

佐久間義浩

2008 年 2008 巻 9 号 p. 39-60
発行日: 2008年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2008.9_39

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　本稿の目的は，投資家と企業との間にある情報の非対称性について，財務諸表監査がシグナルとして機能しているかを解明することである。その際，IPO市場，とりわけ新興市場に焦点をあて，情報の非対称性をあらわす代理変数として初期収益率を用い，この変数に影響を及ぼすと考えられる要因を重回帰式にモデル化し実証分析を行った。さらに，監査人が発する情報（限定意見と追記情報）の違いが，どのように初期収益率に影響を与えるか検証した。その結果，財務諸表監査によるシグナリングが市場に対し，情報の非対称性を縮小させる効果があることがわかった。また，限定意見と追記情報の市場に対する影響について，限定意見は負の関係が，逆に追記情報は正の関係が示された。くわえて，監査人からの情報は，IPO直前期において強く有意な結果となった。

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経営者の裁量行動と継続企業の前提に関する追記の開示

髙田知実

2008 年 2008 巻 9 号 p. 61-77
発行日: 2008年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2008.9_61

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　本稿の目的は，継続企業の前提に関する追記（GC）の開示における監査人の行動パターンを解明することである。先行研究では，財務的困窮状態に陥った場合，経営者は会計発生高を利用して利益を裁量的に増加させることが明らかにされている。本稿では，倒産に直面するほどの財務的困窮企業は利益調整を行うが，それが限界となって反転し多額の損失（負の異常会計発生高）が計上される時点で，当該企業の倒産リスクは高くなり，GCの開示が求められると考え，これについての仮説を設定する。そして，GCの開示企業と，それと対比するためのコントロール企業における異常会計発生高の比較を通じて当該仮説を検証する。本稿の分析により，倒産リスクが高い（異常会計発生高が負であり絶対値が大きい）企業ほど，監査人はGCの開示を求めることが明らかとなった。また，GCの開示時点は監査人の訴訟リスクに影響を受けていないことも分かったのである。

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財管一致の会計情報システムの構築

クレジット会社における会計情報システムの導入研究

中野晴之

2008 年 2008 巻 9 号 p. 78-90
発行日: 2008年
公開日: 2021/09/01

DOIhttps://doi.org/10.34605/jaa.2008.9_78

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　本稿は，クレジット会社におけるERP（Enterprise Resource Planning）パッケージを活用した会計情報システムの導入研究であり，財務会計と管理会計に関してすべて同一の仕訳から作成し，財務会計と管理会計との整合性強化を図った会計情報システム（「財管一致」の会計情報システム」）の意義について，次の３点から論じている。１．財務報告・IR活動における管理会計の活用２．財務報告に係る内部統制における情報基盤の強化３．ERPパッケージの機能活用　なお，本研究は，クレジット会社における会計情報システムの導入プロジェクトを題材としたケースリサーチであるとともに，筆者が実際にプロジェクトメンバーとして参画したものであり，会計情報システムの構築及びその活用に向けたアクションリサーチでもある。

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