産学連携学
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1 巻, 1 号
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「産学連携学」 発刊に寄せて
  • 湯本 長伯
    原稿種別: その他
    専門分野: その他
    2004 年1 巻1 号 p. 1-4
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/05/13
    ジャーナル フリー
  • 澤田 芳郎
    原稿種別: その他
    専門分野: その他
    2004 年1 巻1 号 p. 5-8
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/05/13
    ジャーナル フリー
    産学連携をめぐる産学間のコンフリクトは, 「<産のシステム>としての大学」「<学のシステム>としての大学」という2つの大学モデルの衝突で説明できる. 産学双方が大学を<産のシステム>と見る場合は研究管理型産学連携, 双方が<学のシステム>と見る場合は学術研究型産学連携が成り立つが, モデル不一致の場合には品質管理問題や知財権者問題が生ずる.
    産学連携コーディネートにおいては将来ニーズ, 将来シーズの仮想マッチングといった思考実験や, リスクやコストをふまえたコンフリクト管理が重要である. 大学がどこまで「産」たることを追求するか, あるいは追求しつつも「学」たりうるかは, それ自体が産学連携の課題であろう.
  • —オウル地域の成功と北海道の試み—
    荒磯 恒久
    原稿種別: その他
    専門分野: その他
    2004 年1 巻1 号 p. 9-14
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/05/13
    ジャーナル フリー
    イノベーションを基盤とした経済活性化のために, 地域におけるハイテク企業の集積 (テクノリージョン) 形成が大きな効果を持つ. アメリカ型のテクノリージョンはシリコンバレーに代表されるように技術駆動型経済活性化 (technology-based economic development) の風土のもと, 旺盛な起業家精神と豊富な民間起業資金を背景に「民間主導型」で形成される. 一方これらを十分に持たない他地域 (代表例としてフィンランド・オウル地域) では「官主導型」のテクノリージョン形成が見られる. 産学連携に関する日本の風土はフィンランドに近く, 特に北海道においてオウルを範とする産学官連携, «大学—公設試験研究機関—企業»を核とし地方自治体がサポートするテクノリージョン形成が試みられている.
  • 佐竹 弘
    原稿種別: その他
    専門分野: その他
    2004 年1 巻1 号 p. 15-19
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/05/13
    ジャーナル フリー
    徳島大学における地域人材と地域技術を結集した産学官連携について紹介する. 徳島には高度な技術を有する研究開発型企業やベンチャー精神に富んだ企業が集積している. 徳島大学地域共同研究センターでは, 徳島県の産学連携コーディネータ, 四国経済産業局の大学担当者, 地元企業の知財部や技術者, 地元大学関係者が参加した地域結集型産学官連携を推進している. 地域企業との共同研究プロジェクトを企画・立案する産学連携推進懇談会, 地域技術を導入して大学研究支援する徳島創造パートナーズの活動とその成果について報告する.
短報
論文
  • 山口 佳和
    原稿種別: その他
    専門分野: その他
    2004 年1 巻1 号 p. 25-33
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/05/13
    ジャーナル フリー
    共同研究の相手先から見ると広島大学は県内県外両展開型の地方大学であり, その外部資金の分析結果は多くの大学に適用できる. 相手先は県内と関東地区に集中していること (2地域で87%), 県内では大学の近傍 (2市で73%), 産業分野別では一部の企業に集中しておりどちらも相手先の開拓が十分ではないこと, 共同研究が一部の研究者に集中しており学内への浸透が十分ではないこと, が分かった. 地方大学の産学連携戦略について, (1)一元的産学連携推進組織を基盤とする学内の体制整備と意識改革, (2)地域社会に不可欠な大学を目指した連携活動の地域への浸透, (3)地域との連携を踏まえた全国への連携活動の組織的な展開, という学内, 地域, 全国の3方面を一体化した取り組みの推進を提案する.
  • 北村 寿宏
    原稿種別: その他
    専門分野: その他
    2004 年1 巻1 号 p. 34-39
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/05/13
    ジャーナル フリー
    島根大学 (旧) における産学連携活動の現状を分析しその特徴を明らかにすると共に, 現在の問題点を明確にし, 今後の産学連携活動の方向性について検討した.
    (1) 産学連携の主な相手先は, 島根県内の中小企業であり, 産学連携活動の特徴は, 大学の位置する地域に根ざした「県内展開中心型」である.
    (2) 産学連携活動における全般的な問題点としては, 比較的小規模な研究が多い, 実施する研究者と企業とも固定化されつつある, 文系の共同研究が少ない, の3つが挙げられる.
    (3) 産学連携活動の特徴を活かし, かつ, 問題点を解決し, 活動を活発化させ成果を上げていくためには, 地域社会と一体となった活動に重点化し, 地域の活動から全国, 全世界の活動に広げていくという方向性が有効と考えられる.
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