2022年度から必履修化された高等学校「地理総合」の柱となる大項目「GIS」や「持続可能な地域づくり」での学習を通じて，学校教育における防災教育の充実が期待される一方，授業を担う教員の防災に関する知識や授業指導の力量不足が懸念されている．そこで，地理学と防災関連分野の研究者らが討議を重ね，学習指導要領の中で扱われている防災に関連する解説・内容を「知識」「技能」「思考力・判断力・表現力」別に分析し，近年頻発する洪水・土砂災害を事例としたウェブGISを活用した教員向けの防災教育の研修プログラムの開発を目指した．学習指導要領から防災に関わる内容や流れを整理した上で，教員自身が防災の専門的知見を理解し，授業づくりの前提となる力を多忙な教員が短時間で身に付けられる教員研修のためのプログラム案を作成した．具体的な評価の検討は今後の課題だが，試行は時間内に収まり，学習目標に沿った気づきや発言が得られた．

「観光立国」や「観光まちづくり」の担い手は誰なのだろうか．本稿は観光政策論と英語圏のジェンダーの経済地理学の観点から，観光産業の雇用の地域的パターンを解明した．雇用者の半分以上を所得149万円以下の女性の非正規雇用者が占める県は36を数え，市区町村の2/3以上において非正規雇用者の女性率は70%を超える．正規雇用者は主に男性だが，相対的に低賃金な若手の高卒者が多く，非正規の男性や高齢者も増加している．先進諸国のサービス経済化や中間層の退潮，空間の価値上昇政策，それらを背景に地域へ経済的自立を求める観光政策の政治の論理，それを内面化する観光産業の資本の論理，経済活性化を優先する地域活性化論等によって，既存のジェンダー不平等が温存されている．観光産業の主な担い手は低賃金の非正規雇用者であり，それは女性，若年者，高齢者，非大卒者等，各地域の労働市場で高賃金を得にくい周縁化された人々である．

養殖業は世界的にみて重要性を増している．北海道のサケマス養殖業も同様である．今後，北海道のサケマス養殖業を発展させていくために，養殖業のピークであった1991年と2019年の養殖場の分布を地形的な側面から明らかにした．水量は河川水の方が湧水よりも多いが，湧水の方が冬期の温度が高くサケマス類の成長に適し，河川水と湧水を併用している養殖場が多く存続する傾向にあった．水理地質図および地質図では，台地・段丘・扇状地におけるローム台地の境目の地下水量が豊富で採水が容易である所に養殖場が多かった．また，2019年の養殖場は火山フロントとほぼ一致しており，山麓で湧水が出やすい地点の養殖場が存続したと推察される．さらに，河川水を利用する養殖場はほぼすべてが石狩川，十勝川上流，沙流川上流にあった．また，標高の高い地域の養殖場が多く廃業していたことから，都市部から離れた厳寒地は養殖場には向かないと考えられた．

ラオス中部に位置する天水田稲作農村において，年率2%を超える長期の人口増加と村びとの生業の対応との関連を世代別に明らかにした．1920年代後半に開村した村の第1世代から第4世代まで，生業の要である水田取得が人口増加とともに開田から，相続，そして購入へと変化した．人口増加による土地の余力がなくなってきた第3世代から他の農村への移動が増加した．さらに人口増加が続いた第4世代になってタイへの出稼ぎ専業層の出現によって，人口増加による水田の不足は軽減された．この村における人口増加への対応は，農業生産性の向上，都市への移動ではなく，ラオス中部の水田拡大を背景とした農村間人口移動の加速とタイ出稼ぎの増加であった．そして近年の家族計画普及による人口増加の終焉は，この地域の農村の生業の方向を変えていくであろう．

本研究は，ルアンパバーン県HB村の事例分析によって，ラオスの農村地域における人口動態の特徴を農村間人口移動の側面から明らかにした．その結果，農村における人口の変化には，次の3点の農村間人口移動が影響を及ぼしていることが分かった．①移住促進政策や結婚移動などの農村間移動を背景とする社会増減と移動後の自然増減の双方が大きく影響している．②農村間移動において移住先での生計の可能性を最大化できるように，新たな農地の獲得可能性や，従前の居住地にある農地へのアクセシビリティ，血縁・地縁のネットワークの有無が検討されている．③農村間移動が活発な背景には，移動前後で農業を主体とする生業に大きな変化がなく，生計を維持できる可能性が高いことがあげられる．ただし，利用可能な低地水田は限られており，米を十分に獲得することが難しい場合には，出稼ぎによる現金獲得が目指されている．

本研究は，ラオス北部の盆地に位置するラオ族が設立した2村において，人口動態と水田所有の変化を3世代にわたって明らかにした．1970年代以降，政府の政策により高地から低地への移住が進められたが，研究対象地域では新しく水田を造成する土地は限られていた．したがって，高地から移住してきた住民であるクム族の多くは，水田を得ることができず，高地に住んでいた時と同様に自給自足的な焼畑農業を継続していた．1970年代以降の水田所有の変化を追跡したところ，水田を入手する一般的な方法は，離村した住民から水田を購入することであり，多くの住民は，その機会を待ちながら，水田の購入資金を準備するために都市へ出稼ぎに行くことが常態化するようになった．このような低地の盆地農村における高地からの移住者は，水田の少ない盆地にとどまるか，都市に移住するかの選択を迫られており，また高地と都市との移住の中継点として盆地農村が機能している．

焼畑・漁撈・家畜飼養・狩猟・採集を生業とし，自給的な食生活を維持しているラオス中部のマイノリティ（マンコン）の村において，一年を通じた食生活を把握するとともに，世帯の食料獲得戦略を考察した．データは食事日誌法によって収集し，毎食ごとの主菜・副菜メニューとともに，それらの副食の食材を誰がどこで獲得したのかを記録し，世帯の構成に注意を払いつつ分析した．結果として，子どもが10歳代の時期に世帯の生活収支（生産量から消費量を差し引いた値）もプラスに転じることが推測され，子どもの成長に応じた家計への貢献が重要な役割を果たしていることが示唆された．

焼畑・漁労・狩猟・採集を生業としているラオス中部の少数民族マンコン集落において，雨季・乾季に分け，成人住民を中心とする生活時間配分調査を行い，主に（1）想起法によって収集した経時的な活動内容の記録，（2）GPSロガーによる生活活動空間情報の記録，および（3）身体活動に費やすエネルギーの加速度計による記録，の3つのデータを収集した．データの分析結果は，労働時間配分における成人男女の分業および男女活動範囲とその相違といった生活活動の時空間パターンを明らかにした．さらに，開発が急ピッチで進んでいるラオス中部地域に生活している焼畑農耕民の各種の生業間の時間配分のつり合いから対象地域の土地利用と生業の変化の解明に重要な手掛かりを提供した．

本研究では，広島県東広島市および呉市を対象とした現地調査と法務省が公開した登記所備付地図データを組み合わせることにより，呉市が1943年に敷設した上水道の遺構をマッピングし，その特徴を明らかにした．現地調査の結果，少なくとも192個の遺構が存在することが明らかになった．また，登記所備付地図データを用いることで，遺構に沿って幅3 m程度の細長い区画が長さ約10.7 kmにわたり今も存在することを確認できた．この細長い区画は上水道を敷設するために呉市が取得した土地である．旧呉市上水道の敷設の背景には旧日本海軍鎮守府の協力・支援があり，本研究で明らかにした遺構は，戦闘とは直接関係のない場所にも戦争の影響が及んでいたこと，その影響が現在も継続していることを示す戦争遺跡の一種とみなすことができる．そして，登記所備付地図データを活用することで，閲覧にかかる労力や費用が削減され，より精緻なマッピングが可能となった．

本研究は，2030年冬季五輪の招致を目指す北海道札幌市を事例に，Müller and Gaffney（2018）が提起したスポーツ・メガイベントの評価項目を用いて，五輪招致の推進派の説明と反対派の主張を比較分析した．その結果，推進派も反対派もその主体や活動が札幌市だけのローカルレベルにとどまらず，東京を中心とするナショナルレベルの組織，さらに欧米を中心とするグローバルレベルの組織と結びつき，各派でグローバルに共有される論理や戦略が導入されていることが確認できた．そのこともあり，札幌市における推進派の説明と反対派の主張は過去の五輪開催都市や立候補都市のそれと類似しており，推進派は五輪が市民に夢と希望を提供し，都市再開発と地域経済・観光集客の活性化に結びつくと説明し，反対派は国際オリンピック委員会（IOC）と五輪の祝賀資本主義的体質を批判し，市民生活に直結する政策の優先実施と招致決定過程への住民参加を求めていた．

本稿では，COVID-19パンデミック下で実施されたインドネシアの2020年人口・住宅センサスについて，政府資料やメディア報道，および中央統計庁職員への聞取りをもとにその実態を解説する．インドネシアの2020年人口・住宅センサスは，COVID-19の感染拡大によってさまざまな変更を迫られた．特にジャワ島のほぼ全域と外島の都市部における訪問面接調査が中止されたことで，同地域の人口データが，氏名，性別，続柄といった基礎情報のみに限定された．その背景には，COVID-19パンデミック対策に向けて2020年度の政府予算が再編され，2020年人口・住宅センサスに関する予算も大幅な削減を余儀なくされたことが大きく影響していた．インドネシアの2020年人口・住宅センサスは，以前のデータとの整合性を維持できなくなったことから，今後は人口センサスの調査方法の方針も大きく変わっていくと考えられる．

日本で気象台が開設される以前の江戸時代末期に，外国船が日本近海に気象測器を搭載して往来していたことに着目し，気象観測記録が掲載された航海日誌を収集し，気象データを復元した．18世紀末には探検航海する外国船が日本近海に現れ，19世紀に入ると米国海軍の軍艦等が日本に開国を求めるために日本近海を航行するようになった．これらの航海日誌に記録された日本近海の気象データの概要を示し，江戸時代末期に外国船が日本近海で遭遇した台風事例について，経路等の解析を行った．1853年7月21～25日にペリー艦隊6隻が観測した東シナ海を通過した台風の解析事例，1856年9月23～24日に蘭国海軍メデューサ号が観測した安政江戸台風の解析事例，1863年8月15～16日の薩英戦争中に英国海軍11隻が観測した東シナ海における台風の解析事例について報告する．

2022年4月から全国の高等学校で「地理総合」が必修化された．それにともなって変わった学習内容や評価の在り方を踏まえ，初年度の実践に基づいて「地理総合」を通じて育成したいコンピテンシーを考察した．その結果，①地図や地理情報システムを的確に使いこなし，学習を通じて獲得した地図活用技能を，学習者が継続的に運用できること，②設定されたルートを正しく歩き，地理的観察によって得られた場所に関する特徴を的確な地名や数値を踏まえて文章で説明できること，③主題を設定して，課題を追求したり解決したりする活動を協働的な学習を通じて考察できること，の3つのコンピテンシーの育成に本授業実践は貢献できたと考える．