2000年代以降，国産紅茶の生産が拡大している．本稿は紅茶の栽培好適地とされる沖縄を例に，その生産者群の経営的・技術的性格を明らかにした．生産者群は，緑茶生産本位の生産者と「プレミアム紅茶」を追求する生産者に大別された．前者の生産と販売が，緑茶生産におけるそれらの延長上にあったのに対し，後者は，紅茶に即した生産・販売体制を構築する．すなわち，生産においては労働手段を高度化せずに，生産者が技能性を発揮してこれを補う．販売では，商品のもつスタイルを明確化できる販路を新たに構築する．これらのため，前者には生産組織化の可能性があるが，後者はその契機に乏しい．国産紅茶の廉価品市場が成立していない日本においては，前者と後者の間は段階的関係としてとらえられるであろう．

神戸市の六甲山地中腹において，冷気流の気温低減効果を明らかにするために，2016年7～11月を対象として風と気温の観測を実施し，解析を行った．山地中腹では，15時以降，北寄りの風が定常的に吹き始めるとともに，気温が急激に4～5°C低下する．この北寄りの風は冷気流であり，その吹送時間は15～07時で，風速は約1～2 m/sである．神戸市街地で広域海風の卓越する時間帯に，六甲山地中腹では冷気流が発生し，神戸市街地と異なる局地循環が成立することが明らかになった．

モンゴル国内には現在600～900頭前後のユキヒョウが生息すると考えられている．特に西部地域のホブド県，バヤン・ウルギー県では，ユキヒョウと遊牧民の目撃・遭遇事故，家畜被害が多数報告されている．こうした「ユキヒョウ関連事故」は2014年を境に急増し，遊牧民も家畜襲撃被害に対して，ユキヒョウを私的に駆除する応酬的措置が複数確認されている．本調査では2016年7月19日～8月22日の期間，ホブド県ジャルガラント山地，ボンバット山地，ムンフハイルハン山地のユキヒョウ棲息圏に居住する117名の遊牧民から遭遇体験や「ユキヒョウ関連事故」についての遡及調査，履歴調査の構成的インタビューを実施した．両者間関係の改善には遊牧民側の放牧態度や保全生態への姿勢のあり方にもあり，ユキヒョウと遊牧民の関係改善とサステイナブルな共存圏の確立は，ユキヒョウの保全生態の観点からも最重要課題といえる．

本稿では，三重大学教育学部の開設科目である地理学野外実習を事例として，当該科目に関わる具体的な授業実践の成果を報告し，地方国立大学の社会科教員養成課程における地理学的フィールドワーク教育の課題と改善点を検討した．その結果，地理学野外実習に対する限定的な学生参加，実習科目の不足，自然地理学と人文地理学両分野の意思疎通強化，成果報告方法の体系化が課題として導出された．今後の改善点として，実習科目の強化，分野横断的な調査テーマの設定，講義科目の一部実習化を提案し，社会科教員養成課程に在籍するより多くの学生が地理学的フィールドワーク教育を享受できるようカリキュラムを見直した．

本研究では，シンガポールが大きな観光発展を遂げ，外国人訪問客の多く訪れる国際観光拠点となった過程を，観光やMICEに関する政策や資源・施設開発の側面から明らかにする．シンガポールにおける現在までの観光産業の成功の背景には，地理的・言語的優位性を活かしながら，政府主導による観光立国への積極的な取組みを継続してきたことがある．独立当初には，観光振興は外貨獲得や雇用創出のための手段であったが，2010年以降のMICEの発展や統合型リゾートの成功にみられるように，現在では国家の国際競争力を高める手段としても重要な役割をもつようになった．特に，最近の中心地区における話題性の高い大規模な観光・MICE施設開発が，拠点機能の向上に大きく寄与している．

バナナの生産・流通・消費においてグローバル化が進んでおり，多国籍アグリビジネスは重要な役割を演じている．しかし，日本と台湾との間には，植民地時代を背景として，独特な生産と流通の仕組みが維持され，日本市場は台湾バナナにとって依然として重要な存在である．日本市場がグローバル化の影響を受けて多様化する中で，台湾はバナナの生産と輸出において大きな変化を迫られている．本稿では，輸出自由化後の日本向けバナナ産業の特徴について検討した．輸出自由化後，台湾では，国内価格の影響を受けて輸出価格が決定されるようになった．日本では，台湾バナナの品質が向上し，流通過程の統合の動きがみられた．しかし，依然，伝統的な流通が残っており，川下主導で価格決定される日本側との差異が浮き彫りになった．製糖会社の土地による輸出用バナナ栽培では，借地面積に上限があり，生産者を保護しながら輸出強化を図るという新たな局面を迎えている．

大学非常勤講師の処遇に関する議論は1990年代以降なされており，2007年前後に盛り上がりをみせていたが，大きな改善がみられないまま現在に至っている．2013年には労働契約法が改正され，非正規の有期労働契約を無期契約へと転換する道が開かれたが，逆にそのことが「雇い止め」という事態を拡大させる契機となっている．本稿で筆者は，そうした議論を整理し，大学で地理学関連科目を担当する本学会員の大学非常勤講師にアンケート調査を行った．回答者15人の属性として，講師歴15年以上および年齢46歳以上が回答者の半数以上を占めた．かれらの収入は週1コマ当たり月額で30,000円以下がほとんどで，かれらは4校程度を掛け持ちしている．大学の非常勤講師で生計を立てている専業非常勤講師は，平均週8コマを担当しているという状況が確認された．