本稿では、2004年関西訴訟最高裁判決後の不知火海沿岸地域住民の健康度を水俣病ステータス(MD status)という視点から検討した。調査対象者は、不知火海沿岸地域3市3町から、層別二段階抽出法によって選ばれた2,100名である。分析の結果、水俣病補償制度上の位置を示す概念であるMD statusによって住民の健康度の違いが明らかになった。MD statusによる健康度の違いは一般的な社会経済的状況や日常生活動作能力の有無などには還元できない、水俣病を経験した不知火海沿岸地域に特有の傾向を指し示す。長期間、補償問題をめぐって地域社会が混乱する状況で、住民の健康度は自分の健康度だけでなく、MD statusを共有する人や所属している地域社会の健康度とも深く関連している。生活経験や健康状態をめぐる地域社会の成員との比較による不公平感や心理社会的なストレスが、住民の健康度を低下させている可能性がある。幾重にも積み重ねられてきたMD statusの重層的な関係を踏まえた保健医療対策が求められる。

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はじめに:大切な人を亡くす家族の悲嘆は大きい。どのような気持ちで家族が臨終の場を迎えるかは、そこに行きつくまでの看護実践が内包されているのではないか。患者の生前のうちから看護職の立場からの支援を考える。目的:患者の臨終場面における家族の悲嘆の心情を患者・家族の辿った闘病の経過から導き出し、そしてその家族の悲嘆の心情と看護職者とのかかわりにおける影響関係を考察する。方法:愛する家族が死に直面するときにおこる家族の悲嘆を小児がん(白血病)患児をもつ家族の事例をもとに、解釈学的研究手法を用いて分析した。死の2年前から死後1年に至る看護実践記録および著者と母親の看護面談の記録を用いて分析理解した。結果および結論:患児の生前から家族の悲嘆の心情に対する看護介入がもたらす効用が検証された。

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本研究は、日本の医学論文を対象に文献調査を行い、生体肝移植ドナーの処遇を明らかにすることを目的としたものである。ドナーの処遇の変遷を概観すると、1989年に開始されてから2000年までは手術の実施・評価をまとめた事例報告とドナー選定基準に関する論文が主として発表されており、これらの論文の中でドナーはグラフトとして扱われる傾向が見られた。その後、成人の症例数が小児を上回るようになった2000年を境にドナーの安全性が再考されるようになり、2002年頃から具体的な安全性向上のための取り組みが展開されるようになった。今回の調査を通し、現在の自主規制に委ねている体制や、治療対象ではないドナーという存在が、移植医療の中で処遇が定まっていないことなどがケアや保障を遅らせている要因ではないかという知見を得た。医療及び社会の中でドナーという存在がどのように位置づけられるべきか検討することが今後の課題である。

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目的:ホームレス者は厳しい生活環境下でさまざまな健康問題を抱えて生活しており、主要な健康問題として結核がある。この研究の目的は、彼らの生活実態と、結核に関する知識、態度、行動と社会的支援を把握し、結核検診受診に関連する要因を明らかにすることである。方法:データ収集は平成17年8月〜10月に、無料・低額診療施設に入院中のホームレス者94人に対し、構成的質問紙を用いた面接調査を行った。基本的属性、生活状況、結核に関する知識、態度、行動、社会的支援の有無を把握し、結核検診受診の有無との関連性分析としてx_2検定を行った。結果:結核検診を受診することと基本的属性、結核の既往歴、生活状況、社会的支援や結核に関する知識、態度とは関連が認められなかった。「今後、結核検診を受診したい」と答えているものほど過去1年間の検診を受診していた。結論:以上より、結核検診受診に関連するホームレス者に特徴的な要因は明らかにならなかった。しかし、具体的な行動目標(例えば、結核検診を受診するなど)を設定した方が保健行動を実践しやすいことが示唆された。今回の調査では、情緒的サポートが把握できていなかったので、今後は、社会的サポートやホームレス者の健康管理意識についても詳細に検討していく必要がある。

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