本研究は、中学生を対象に地域河川を利用した水難事故防止学習を実施し、河川環境に対する認識と河川に対する認識について授業前・後の質問紙調査の結果をもとに検討することで今後の水難事故防止学習のあり方に資する知見を得ることを目的とした。授業前・後の平均得点の差を検討した結果、河川環境に対する認識と河川に対する認識は有意に変容した。また、地域河川での遊び経験の有無別に授業前・後の河川に対する認識を検討した結果、水難事故防止学習の内容は、河川での遊び経験といった生徒の生活実態を踏まえることが肝要であると示唆された。

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防災教育の主要な目的は、次なる災害からの被害を軽減するため、自分の命は自分で守ることができるようになること、そして防災を「災害文化」として次世代へと継承していくことであると考える。本論文は、2004年のインド洋沖大津波で大きな被害を受けたインドネシア国アチェ州の防災教育を事例として取り上げる。先行研究を踏まえ、現地調査から得られた情報をもとに、アチェ復興の10年における防災教育実践の経緯を振り返る。アチェ州では、2005年の兵庫行動枠組みに基づき、国際機関等の外部の支援者らによって、インドネシア国内でも先行して防災教育カリキュラムに基づき、災害知識の軽減に関する知識の伝達が行われることとなった。しかし、同様の災害を引き起こさないようにするためには、更なる改善が求められている。より実践的で体験に基づいた学習プログラムが必要であること、自然と人間の関係をアチェの文化や歴史、伝統などに根差して学習することになどを通じて、アチェ人によるアチェ人のための防災教育プログラムとしていくことが求められている。

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本研究は、学校教育における防災教育の充実に向け開発を行った教材、鹿児島市：防災ノートに関する報告を行うことを目的とする。研究方法は、文部科学省の学校教育における防災教育のねらいを踏まえ、各都道府県や市町村で作成されている防災に関する資料、教材の収集を行い、教材の内容、教育現場での活用の視点から分析し開発教材の検討を行った。
１．開発した教材は、鹿児島市：防災ノートである。
２．開発教材である鹿児島市：防災ノートの特徴は、①発達段階に応じた体系的な教材、②児童・生徒自身で調べ、考え、まとめ、書き込むノート型教材、③緊急時にも活用できる教材、④地域性を取り入れた教材、⑤学校で学習したことが家庭で活用される教材、である。

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