行動経済学が行動研究に果たした貢献は、行動実験を一つの経済システムとみなせること、強化子は、需要の価格弾力性の概念から区別できること、強化子間の関係は、代替性や補完性の概念から記述できること、選択行動の基本原理である対応法則は、強化子が代替可能な場合にのみ成立すること、という4つの側面に集約できる。行動経済学が行動分析学と経済学の交流により誕生したように、行動経済学の今後の発展は、実験経済学や進化経済学という経済学における新しい研究分野との交流から生まれるであろう。

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行動分析学における行動経済学は、4つの研究の流れ、すなわち摂食行動についての生態学的アプローチ、伝統的経済心理学研究とトークンエコノミーでの経済分析、強化相対性についての量的定義の追求、そしてマッチングの法則の展開、から形成された。それは、強化の有効性についての新しい指標、実験.条件の手続き的理論的区別、選択行動の最適化理論という3つの主要な成果をもたらした。この最後のもっとも影響のある成果は徹底的および理論的行動主義に対する別の選択肢としての目的論的行動主義を促した。が、同時にそれは経済学から限定合理性と不確実性という2つの問題も引き継いだ。実験経済学と進化経済学はこれらの問題を克服しようとする2つの候補であり、両者ともその実験的理論的枠組みとしてゲーム分析的なアプローチを利用している。特に後者は行動分析にとって魅力ある研究領域である。なぜなら、それは限定合理性を含んだ進化ゲームと、生物学的枠組みとは異なる進化過程の多様な概念的アイデアを提供するからである。

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行動経済学における価格と所得研究の現状が、動物の食物消費行動の実証的研究を通じて分析された。主要な価格研究として、(a)コスト要因と便益要因の比率による単位価格の研究と(b)労力と時間による2つのコスト要因の比較研究をとりあげた。等式のあてはめによる需要曲線分析の結果、単位価格におけるコスト要因と便益要因の間の交換可能性と、行動価格における労力コストと時間コストの間の機能的等価性が、いずれも低から中程度の価格範囲でのみ成立することが、価格弾力性の比較により明らかになった。これらの成果をヒトの消費行動における通貨の使用と比較すると、上述の(a)が交換手段の、(b)が価値尺度の機能に対応し、強化スケジュールによって操作される価格が共通尺度として機能する範囲とその限界を示したものと考えられる。一方、実験セッション内の全強化量の制約として操作された所得変数が動物の消費行動に与える効果は、通貨を使用するヒトの消費行動と同様に見出されたが、それらの実験的操作間の機能的等価性を調べた所得研究は、現在まで行われていない。この研究を進めるために、所得・消費曲線の形状を特定する体系的な研究が必要である。さらに、所得の制約の効果は、行動配分を示す事実として、食物の効率的な取得や選好の変化を分析することによって、今後明らかにされるであろう。

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本研究は、並立連鎖スケジュールにもとづく同時選択手続きを用いた3つの実験を通して、ラットにおける強化量の選択行動に及ぼす絶対強化量、体重レベル、経済環境の効果を、選択率と需要分析における価格弾力性を測度として検討した。強化量条件としては、相対強化量を1:3として、絶対強化量(1個45mgの餌ペレット数)を1個:3個から4個:12個の範囲の4条件設け、給餌が実験セッション内に限られる封鎖経済環境と実験セッション外給餌のある開放経済環境の下で各被験体に選択させた。また、セッション時間やセッション外給餌量により体重レベルを実験間で操作した。実験lと3では、体重を自由摂食時安定体重の約80%に維持し、実験2では、体重を自由摂食時安定体重の約95%に維持した。その結果、絶対強化量条件間を比べると、開放経済環境における1個:3個条件よりも4個:12個条件の方が高いことが認められた。選択期と結果受容期の反応に需要分析を適用すると、いずれの体重レベルにおいても、開放経済環境において弾力性の高いことが示された。これらの結果は、経済環境の相違が体重レベルやセッション時間ではなく、セッション外給餌の有無に依存することを示唆している。

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本稿では、行動経済学と変化抵抗の関係が概観される。需要弾力性が変化抵抗の観点から、変化抵抗が需要弾力性の観点から再分析され、需要曲線と変化抵抗から得られる関数の形状が類似していることが示された。開放・封鎖経済において変化抵抗を比較した研究では一貫した違いが見いだせなかったが、この研究は手続き上のいくつかの問題点のため、再検討が必要であろう。労働供給との関係では、価格変化のもとでの反応の減少によって表現される代替効果が変化抵抗の観点から再分析され、所得に対する余暇の代替性が高い場合、反応の変化抵抗は弱いことが示された。これらの分析は行動経済学と変化抵抗のアプローチが一致していることを示唆するものである。

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これまで、経済学と心理学は、遅延時間の経過に伴う報酬の価値の減衰を、時間選好または遅延による報酬の価値割引と呼び、この現象の説明を異なる学問的立場から異なる方法論を用いて行ってきた。経済学における初期の研究は、公理的アプローチにより、財消費の現在と未来への合理的配分を表すことのできる指数関数モデルを提案した。しかし、最近の経済学研究は、経済学や心理学における実証的研究の結果から、指数関数モデルでは記述できない逸脱現象を見出し、これらを記述できる新たな割引モデルを提案している。一方、心理学では、ヒトや動物の遅延による価値割引が、指数関数モデルよりも双曲線関数モデルによってうまく記述できることや、収入水準やインフレーションなどの経済学的変数が割引率に関係する事実が明らかになった。今後、仮想報酬間での選択場面を用いてきた経済学の時間選好研究には、実際の選択場面を用いた割引率の測定が求められる。一方、心理学の価値割引研究には、経済学が報告した逸脱現象が、実際の選択場面においても生起するか否かを検討することが求められる。2つの価値割引研究の融合により、この現象のさらなる理解を可能にする学際的研究領域の確立が期待される。

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選択行動研究における伝統的な実験手続き、および近年の実験手続きは、いくつかの制約を研究に与えてきた。この制約は3点に分類される。すなわち、選択肢および選択行動の静的性質、選択行動の制御変数としての強化子や強化スケジュールの偏重、選択行動における規則的あるいは系列的変動の軽視である。このような制約を克服できる可能性のある、現在までに試みられてきた研究を検討した上で、2種類の弁別刺激(予告刺激と通告刺激)と2種類の反応(選択反応と遂行反応)から構成される予測ゲーム課題を提案した。予測ゲーム課題における行動を分析できる規範理論としてのゲーム理論を簡単に紹介した後、この理論の5つのコンポーネント(プレーヤー;利得行列;手、手番と方略;初期条件;プレー手順)と実際の実験手続きの要素とを対応させて議論する。その結果、予測ゲーム課題は本論で挙げられた現在までの選択行動研究における問題点に答えることができるだけでなく、広範囲の実験手続きを内包しうる適切な方法の1つであると結論された。

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本稿では、単位価格、需要曲線、価格弾力性といった行動経済学の基礎的な概念が、喫煙・飲酒・薬物摂取行動を理解する上でいかに有効であるかを述べる。また、消費者行動に影響を及ぼす経済学的要因として価格、代替性、所得、遅延による価値割引を取り上げ、こうした要因が喫煙・飲酒・薬物摂取行動にどのように影響するかを明らかにする。現在までに、行動経済学的概念が依存症治療へ応用可能であることが多くの研究より示されているが、行動経済学的な枠組みでは、薬物摂取行動以外の他行動の強化により、薬物摂取行動を減少させることができる。こうした治療を行う際は、問題行動を強化している強化子と代替強化子との機能的等価性、望ましい強化子に対する補完強化子の有無を考慮する必要がある。行動経済学的研究は、また、薬物摂取に関する社会政策にも有効な方法を提言することができる。

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