気候変動適応の介入は影響や被害を受けた多様な地域で実施されるため、国際的に統一したモニタリング・評価（M&E）の枠組みが未だ確立されていない。気候変動の特性である不確実性に対処するためには、プロセスを重視し、柔軟性をもったプログラムのM&Eの構築が求められている。こうした問題意識の下、本稿は、セオリー・オブ・チェンジやプロセス指標の有用性を論じる。また、適応の受益者の大部分は脆弱地域の住民であり、彼らの適応能力を向上させるための参加型アプローチの可能性についても論じる。今後の適応M&Eの発展のためには、1）ドナー主導のトップダウン型とコミュニティ・ベースのボトムアップ型の枠組みを双方向で循環させ、2）異なる地域でのグッド・プラクティスを集積し、3）各機関で情報を共有することが重要である。

　独立行政法人制度は、中央省庁等改革の柱の一つとして、行政改革会議の最終報告の提言に基づき創設された。以降、幾度となく大きな改革の方針が示され、平成27年4月より新制度が開始された。これまでの研究は、当該制度に着目したものが多く、実証研究はあまり見受けない。そこで、本研究は各独立行政法人の活動について、共通する活動の特徴や傾向を明らかにすることを目的とする。

　独立行政法人の多種多様な事務・事業を担っていることに着目し、目標記述に対して、テキストマイニングを用いて分析を実施した。その結果、独立行政法人の活動は、4つの活動に分類することができた。さらに、テキストマイニングを用いることで、文字情報を可視化でき、一定の傾向を捉えることが可能であることが示唆された。

　自治体における行政評価は導入から20年以上が経過し、多くの自治体に導入された一方、導入自治体の70%以上で予算編成への活用について課題認識を持っている。行政評価制度を所管する部門では、それらに対応するべく行政評価の実施時期を予算編成の時期に合わせるなど様々な工夫をしているが、十分に成果を得られず苦労しているのが現状である。

　そこで、本稿ではまず自治体における行政評価の現状について既存調査を参考に整理した。その上で、行政評価と予算の関係について両者の特性を明らかにし、行政評価と予算の連携の現状について考察した。

　さらに、行政評価を総合計画と連携させている自治体が70%を超えている現状等を踏まえ、自治体における行政評価のさらなる活用の方向性を模索し、行政評価が活用されないことに起因する「評価疲れ」「評価廃止」から脱却する方策について論考した。