2012年12月開催の第42回理事会及び第10回総会において、『評価倫理ガイドライン』が承認された。このガイドラインの素案は、日本評価学会の評価者倫理・スタンダード策定分科会に参加した評価士である評価実務者が評価一般を念頭に作成したものであり、今後も引き続き個別分野における評価の特殊性に応じた調整や評価現場に即した継続的な改定が望まれる。本論文は、各分野の評価実務者による評価倫理ガイドラインの参照や改定の一助となることを目的に、ガイドライン策定の背景、目的、検討経緯を取りまとめるとともに、ガイドラインの考え方や想定している役割モデルなどについて考察を行ったものである。

　本稿は、日本評価学会会員を対象とする自由回答（open-ended）の形式の質問を中心とする質問紙調査を自記式調査法によって実施した結果の報告である。日本評価学会の「評価者倫理・スタンダード策定分科会」では、「評価者倫理・スタンダード（仮称）」を策定する作業の一環として、「評価者倫理・スタンダード（仮称）」の内容および活用方法に関する検討のための基礎資料とする目的で、2009年6月から7月にかけて評価学会会員を対象に質問紙調査を実施した。調査で得られた自由回答の記述を、それぞれの記述に共通する内容や使われている用語をもとに整理したところ11項目にまとめられた。これらの項目は「評価者倫理・スタンダード（仮称）」の原案の作成に用いられた。「評価者倫理・スタンダード（仮称）」は、第42回日本評価学会理事会および第10回日本評価学会全国大会において「評価倫理ガイドライン」として承認された。本稿では、本調査の結果が「評価倫理ガイドライン」の7つの基本原則の内容にどのように反映されたかについて考察する。

　わが国における大学評価の歴史はまだ10年である。しかし、それは「官」主導における大学評価の歴史であり、「民」主導の時代も合わせれば、実は半世紀を越える歴史がある。加えて、目を海外に転じてみると、グローバル化の波はこの分野へも押し寄せており、わが国の大学評価のあり方もいま大きく転換期を迎えつつある。

　そこで、本稿では、大学評価の中でもとりわけ「公共政策系専門職大学院」を事例として取り上げ、現在われわれが直面している「官」主導の大学評価の課題を明らかにした上で、京都での実践事例も踏まえつつ、その課題解決のための方策を提言する。

　20世紀の後半に先進諸国において定着した社会経済システムとしての福祉国家は、その基礎となった大量生産・大量消費による経済成長が地球規模の資源エネルギー問題の登場による経済成長の鈍化と財政危機、およびグローバル経済の進展による企業活動や雇用の国際的流動化がもたらす国内雇用市場の劣化によって安定的な基盤を失い、21世紀に入ってポスト福祉国家の在り方が模索されている。我々が今、福祉国家型の大きな政府という公共概念の変革を迫られていることは確かだとしても、その出口が単純な小さな政府ではないとすれば、どのような社会像と公共空間像を想定するべきなのだろうか。マルチパートナーシップ・ガバナンスはその問いに対する一つの答えとして我々の研究グループが提唱してきたものであり、「地域公共人材」、そしてその社会的能力を見える化する「地域公共政策士」の資格フレームは、マルチパートナーシップ・ガバナンスを担い、ポスト福祉国家に向けた社会変革につなげる人材の創出を視野に入れた人材育成システムである。

　本稿では、「地域公共政策士」資格フレームの創出に至る経緯とその運用を中心に、報告することとしたい。