令和6年（2024）能登半島地震にともなって発生した土砂移動現象により倒壊，埋没，流失，変形などの被害を受けた建物（ここでは倒壊等建物と呼ぶ）を空中写真から判読した。また，新聞，テレビ報道，様々な地理情報などの情報から，人的被害の発生状況を推定した。倒壊等建物は37箇所が判読され，これらのうち少なくとも5 箇所で26人が死亡または行方不明となったと推定された。倒壊等建物37箇所のうち34箇所が，土砂災害警戒区域など，ハザードマップで土砂災害の危険性が示されている場所に所在していた。人的被害が発生したと推定される倒壊等建物は，いずれも土砂災害警戒区域または土砂災害危険箇所の範囲内に所在していた。土砂災害警戒区域などは，基本的には大雨に起因する土砂災害を想定して指定されている。しかし，今回の調査結果からは，地震に起因する土砂災害についても，土砂災害警戒区域の情報が有益 である可能性が示唆される。

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令和6 年（2024）能登半島地震で発生した津波による流失・倒壊家屋を，航空写真や現地調査から判読した。また，新聞・テレビ報道，各種地理情報，現地調査をもとに，今回の地震による死者・行方不明者の発生状況について推定した。最も被害が大きかったのは珠洲市宝立町で，津波により流失したと思われる家屋17箇所が判読された。なお，この地区では地震の揺れによると思われる倒壊家屋167箇所が判読されており，津波による家屋被害は地震による家屋被害に比べれば限定的だった。津波浸水域内で被災したとみられる死者数は25人程度と推定された。このうち，主に津波によって生じたとみられる死者数は約5 人と推定され，そのほとんどは珠洲市宝立町で発生した。この地区の津波浸水域人口に対する死者数の割合は0.38％と推定された。この比率は，東日本大震災で同程度の津波に襲われた地区とほぼ同程度である。

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2022年8月3日～ 4日にかけて，新潟県下越地域では線状降水帯が発生し，記録的な豪雨となった。1時間雨量約150 mm に達する強烈な雨によって，山地斜面では崩壊面積率8.3％を示す多数の表層崩壊が発生した。村上市小岩内では，深夜に流木を伴った土砂流が発生した。幸いなことに犠牲者は0名であったが，流木による流路閉塞によって，流路沿いの住家の倒壊や浸水による被害が確認された。住民が避難するきっかけとなったのは，土砂災害警戒情報ではなく荒川の氾濫リスク情報に基づく避難指示の発令に由来しており，結果として安全に避難するためのリードタイムの確保につながった。また，1967年羽越水害の教訓や，村上市の防災士養成事業による効果が適切な避難行動につながった。

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2023年6月2日から3日にかけて，台風2号と梅雨前線の影響により，高知県から神奈川県にかけて積算降水量が400 mm を超える大雨を観測した。関東地方においても，茨城県南部の取手市では286mm の降水を観測した。取手市の双葉地区では，周辺の水路からの溢水により浸水深が最高1.2 m の内水氾濫に見舞われ，1,120世帯の内で半壊324棟，床下浸水240棟の被害が発生した。1966年に住宅の建設が開始された双葉地区では，現在は人口の減少と高齢化が急速に進んでおり，避難行動要支援者への避難支援が検討されている。

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本論文では，正確な平均S 波速度構造が不明な地点でも震度増分を精度良く評価するために，微動H/V の1 次ピークのパラメータを用いた震度増分評価式を提案した。まず，著者らが提案した地震動スペクトルと震度増分の関係式を簡略化した近似式を導出するとともに，様々な地震規模や擬似サイト増幅特性に対して震度増分の精算値と近似値を計算し，両者の対応が良いことを明らかにした。また，本研究で対象とする地震観測点については，サイト増幅特性の1次ピークのみ考慮すれば，震度増分をある程度評価できることを示した。次に中国地方などの地震観測点を対象に，サイト増幅特性の1 次ピーク振動数とピーク振幅をパラメータとする経験的な震度増分評価式を求め，精度良く震度増分を評価できることを示した。最後に微動H/Vの1 次ピーク振動数とピーク振幅をパラメータとする経験的な震度増分評価式を求めたところ，サイト増幅特性を用いた場合に比べて，予測精度が低くなったものの，良好な精度で震度増分を評価することができた。

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