EBPM（エビデンスに基づく政策立案）を進めていく上で，どのようなエビデンスをどのように蓄積していくべきか？本稿では，この問いに対するより本質的な議論を喚起することを目的として，実証研究における構造推定と誘導形推定の違いを概説し，経済学の理論と実証の手法（特に理論的な定式化に基づく実証分析）が，エビデンスの構築やより効果的な制度・施策の発掘にどのように役立つかについて展望する．

急速に深刻化する海洋プラスチック汚染や気候変動を受けて，脱プラスチックは世界的な潮流となっている．海洋に流出したプラスチックごみの大半は陸域から河川を通じて流出した食品の容器包装類を中心とした生活ごみである．また，中国をはじめとしたアジア諸国の廃プラスチック輸入禁止もあり，各国とも廃棄物管理政策を抜本的に見直さざるを得ない事態となっている．本稿では，海洋プラスチック汚染の全体像を概観し，近年研究が進む社会的営業免許（Social License to Operate）の観点から，従来の政府による規制や市場ベースのアプローチに加えて，コミュニティ・ベースのアプローチを導入することによる問題解決の可能性について検討する．

格差や貧困の拡大と，気候危機を背景として，2018年以降，欧米では反緊縮グリーン・ニューディール（GND）が相次いで提案されている．GNDは，環境政策と経済政策を統合させた急進的な政策案である．気候変動防止のために従来提案されていたよりも，早急に炭素排出ゼロ社会への移行を実現するために，巨額の投資の実施を求めるとともに，雇用の「公正な移行」の実現と，富や人種，ジェンダー，世代などに関わる不正義の解消にも注意を払っている．また反緊縮の経済理論に基づき，資金は主に増税によってではなく，年金基金等の巨額の民間資金の誘導と，（通貨発行権を有する国々の場合は）赤字支出でまかなうことを求めている．