排出許可証取引制度の理論的側面について考察する．制度設計上の論点について理論分析を通してクリアにすることを意図し，この制度の可能性と限界，利点と問題点を公正な視点で分析することを主眼とするものである．

初等的な経済理論によれば，環境税，補助金，排出許可証取引制度は最適に設計されていれば，すべて経済効果として同等であり，その選択や組み合わせは本質的に権利初期割当ての問題であるといえる．こうした認識を基本として，制度設計上の論点を考える．それらは，情報の非対称性，「権利」の定義，市場支配力の影響，時点間の取引，不確実性などである．

家庭ごみ有料化は，導入後に減量効果が失われるというリバウンドが問題だと指摘されているが，実際には明らかでない．本稿は家庭ごみ有料化の減量効果，および資源ごみの代替促進効果の長期での持続性を明らかにするために，計量経済学のパネルデータ分析を用いて検証した．その際にデータ選択の恣意性を可能な限り排除し，推定結果の頑健性を保証するために複数のモデルによって確認した．その結果，ごみ排出量のリバウンドはわずかながら存在するものの，長期の減量効果はほとんど失われないことが明らかになった．また，資源ごみの長期の分別促進効果は，有料化導入後の経過年数が経つにしたがって逆に強まることがわかった．

人間の活動が環境に与える影響を貨幣価値で評価する手法の一つに仮想評価法（Contingent Valuation Method: CVM）がある．CVM調査では，被験者への質問をもとに評価値を得る．本稿は，地球温暖化対策についてのCVMを例に，調査結果が政策決定に与える影響度を変え，回答時間への影響を分析した．その結果，政策決定への影響度が強い条件下において回答時間が伸び，回答時間とその説明変数との間により合理的な関係がみられることがわかった．CVMでは，適切な調査により評価値が得られたことを検証する必要がある．スコープテストなど既存の検証手法と本稿で用いた手法を組み合わせることにより，評価値と回答時間の2つの側面にまたがる，より厳密な検証が可能となる．

現在，日本国内では，地球温暖化防止に向けてさまざまな対策が実施・検討されている．しかしながら，その対策が十分でない部門もある．運輸部門はそのうちの1つで，エネルギー消費量の大半を占める乗用車に対する対策が遅れていた．近年，乗用車の省エネルギー化（以下，省エネ化）を進めるための政策や税制度の整備が進んでいる．ところが，省エネ化は，リバウンド効果と呼ばれる経済現象を引き起こし，本来節約されるべきガソリン消費量の一部を相殺してしまう可能性がある．本稿では，リバウンド効果の大きさをマイクロパネルデータに基づき計測を行った．推定の結果，日本の乗用車部門には，約18％のリバウンド効果が発生しており，さらにこれ以上になる可能性もあることが示された．これより，何らかの対策をとらないと，乗用車の省エネルギー政策の有効性は，本来目標としていた値を下回る可能性もあることが明らかになった．