経済活動によって発生する二酸化炭素排出量を削減するための地球環境政策が経済に与える影響を分析・評価する経済モデルについて展望する．経済モデルの代表的な例は，IPCCの数次にわたる評価報告書で参照されているものである．一国経済モデルではなく，世界経済モデルであるが，経済モデルとして共通の基盤を備えつつ，異なる側面も併せ持ち，分析結果も一様ではなく，多様性が浮き彫りにされている．経済モデルは，地球環境と経済の相互関係についての考え方を数値モデルで表現したものであるが，考え方の違いによってモデルが異なり，したがって，分析結果も異なる．しかし，重要な点は試算結果の違いについて第三者が事後的に追試できるかどうかであり，ブラックボックスではなく，多様性の要因について検証できることが重要である．

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自然資本を含めた包括的な富が減らないことが持続可能性の必要条件であることが理論的に明らかにされたことを受け，近年，それを実際に計測した「新国富」が持続可能性指標として注目されている．本稿では，これまでの政策・理論・実証研究上の背景をレビューし，一例として水を自然資本に組み入れる際の課題を検討する．今後の研究課題として，世代内衡平性，人口減少の影響，集計の空間的範囲，シャドー価格の推計などを指摘する．

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環境経済・政策学会の「東アジアの環境問題」セッションでは，東アジアにおける環境悪化の実態や被害やその経済的要因の解明，環境制御のあり方に根拠を与える理論の確立と政策の提示，東アジアの環境政策の牽引者および調停者としての日本の役割が中心的課題として議論されてきた．本稿では，これらの点に関して何がどこまで明らかにされたのかを，会員が公表した文献を中心に整理した．そして今後の研究課題として，アジアに定着した成長イデオロギーに代替する持続可能な発展のあり方，および東アジアの国々が引き起こしつつある「環境悪化の国際移転」を未然防止する制度に根拠を与える理論の構築と政策，移行戦略の提示が重要となることを示唆した．

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本稿では，環境価値を貨幣単位で評価する環境評価研究についての研究動向および今後の展開方向性について，過去の主要な研究成果および最先端の学術研究を中心として検討した．まず，環境経済・政策学会における過去の研究動向の包括的な検討を行った．つぎに，環境評価研究の新たな研究方向性として，「潜在クラスモデル」，「クーンタッカーモデル」，「ベスト・ワースト・スケーリング」，「熟議型貨幣評価」を紹介した．最後に，今後の政策およびビジネスの意思決定において一層の利活用が期待される便益移転について包括的なレビューを行った．

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