経営情報学会　全国研究発表大会要旨集

システムアプローチによる資産配分問題

渋谷綾子

p. 51
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.51.0

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本研究は、シナリオ法と確率ネットワークによる資産配分問題へのシステムアプローチの適用について考察する。システムアプローチは, シナリオ集合に対応する資産配分問題全体を組織とみなし、個別シナリオ問題をOperational levelに位置づけ、Operational levelの活動を調整するために新たに設定された上位問題をOrganization levelに位置づける。このようにして、階層的に再構築された問題を階層システム論の統合原理で統合することにより, Organizational levelでCoordination goalが達成されたときに組織の目的が達成され、同時に、元の資産配分問題の最適解が得られる。

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解釈主義IS研究における図的表現の意義

小坂武

p. 52
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.52.0

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解釈主義IS研究は研究方法が具体化されていないためその実行は容易でない。しかもその成果は実践家に利用されにくい長文テクストとなっている。これらテクストの生産と消費にかかわる困難を緩和するために、我々は図的表現をツールとして使用する考えを、近年の認知科学の成果をベースに提示する。

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タイムディスカウント実行における最適在庫水準と実行時期の決定方法

宮本周一, 曹徳弼

p. 53
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.53.0

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本研究では、顧客の許容納期が商品のディスカウントにより引き伸ばすことができる場合があることに着目し、発注からある一定期間経過した時にコストを比較することでタイムディスカウントを実行するモデル(モデル1)および利益(販売利益—コスト)を比較することでタイムディスカウントを実行するモデル(モデル2)、そしてタイムディスカウントの時期を動的に決めるモデル(モデル3)を構築した。それぞれのモデルにおいて数値実験を行ない、タイムディスカウントを実行する決定要因としての境界在庫水準を求め数値実験を行なった結果、タイムディスカウントを実行することにより利益を増やすとともに欠品をゼロにまで抑えることができることを明らかにし、最適タイムディスカウントの実行時期を求めた。

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企業間電子商取引における情報共有のモデル分析とその応用

時永祥三, 岸川善紀

p. 54
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.54.0

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情報共有と問題として, 以下では, 主として, 需要情報と製品の品質保証に関して, メーカとサプライヤにおける情報共有のモデル分析を行う。メーカとサプライヤにおける市場分析の差異と時間的なずれをモデル化することにより, 情報を共有する利点と問題を論じる。製品の品質保証に関しては, 最近, 両者が共同して獲得する利益を分析する多期間問題へと拡張し, 動的計画法による最適化へと展開する。

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APPCSにおけるシミュレータの提案

蔡東倫, 佐藤亮

p. 55
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.55.0

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APPCSは、生産の不確実性に即座に対応できるリアルタイムシステムである。APPCSに、部品が一つの部品表を持ち、その部品表が一つのルーティングを持ち、そのルーティングがそれぞれのワークセンターで加工するいくつかの作業で構成される。有限負荷の資源がワークセンターに配属される。ある決めた優先順位で、オーダは渡す期限日からバックワードスケジューリングされる。もし計画したスケジュールが実行不可能の場合、フォワードスケジューリングを行い、可能な完成時間を計算する。APPCSは、シミュレーションの方法によってパラメータを設定する。例えば、目標サービスレーベルを達成ための必要な安全バッファは、異なる程度のバッファをシミュレートすることによって知ることが可能になる。この研究は、APPCSを抽象化したAPPCSモデルをUMLで記述する。そして、APPCSモデルをベースにしたシミュレータを構築した。われわれは, このシミュレータを使って不確実性の中に安全バッファを比較する事例研究を提供する。

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オンラインマニュアルの問題点の検討及び改善案の提案

広瀬啓雄, 難波和明

p. 56
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.56.0

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コンピュータ利用の初心者を対象に、ユーザを支援するためのオンラインマニュアル/ガイドブック/自習用CD-ROMソフトを比較することにより、オンラインマニュアルの問題点を検討し改善案を示した。ソフトウェアに付属されたオンラインマニュアルを元に、改善案に従ってWWW技術を活用したより使いやすいオンラインマニュアルを作成した。この研究では、WWW技術を活用したオンラインマニュアルが、コンピュータ利用の初心者にとってさらに使いやすくなるように改良し、その効果を検証した。

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オンラインマニュアルの検討と改善

初めてではないアプリケーションの場合

呉邦信, 広瀬啓雄, 難波和明

p. 57
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.57.0

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コンピュータの普及につれ、いろいろな人がそれを利用することになり、また様々なアプリケーションソフトが開発されている。アプリケーションソフトに付属しているユーザーを助ける役目であるヘルプ機能、つまりオンラインマニュアルは必ずしも使いやすいとはいえない。マニュアルは初心者と経験者とでは必要とされるものが異なるが, 本研究では経験者を考象としたオンラインマニュアルを扱う。実験によって、市販のガイドブックと比較することでオンラインマニュアルの問題点を指摘し、これらを基に改善案を提案した。問題点として関係ある箇所を見る事ができない、検索する用語がわからない、といったものが指摘された。これらからWeb上に検索ウインドウを2つにした改善版オンラインマニュアルを作成した。そして既存のオンラインマニュアルと改善版とを比較した実験を実施した結果、効果が得られたため有効であるといえる。

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ギガビット高速回線時代における3D教材とその理解度の関係について

新川真一朗, 芝野治郎

p. 58
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.58.0

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本実験ではギガビットと呼ばれる1000Mbpsの高速回線を用いて、LANおよびWANやインターネット回線で授業の教材を提供し、その中で立体的な図を用いることによって得られると予想する有利な要因が何かについて実験、検討する。また、それに伴う理解度との関係も考察する。

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因果的予測モデルのミクロ的/マクロ的視点

大学入試歩留率の予測を例として

高井徹雄

p. 59
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.59.0

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日本の大学入試を取り巻く環境は、今、急激に変化しつつある。平成4年度の約205万人をピークとする18歳人口は、平成21年度には約120万人にまで減少する。大学進学率は上昇が予想されるものの、平成12年度からは、多くの大学に認められていた臨時定員増の最低半数が段階的に解消されて行く。いずれ、全志願者に対する入学者の割合である収容力は100%になると言われ、各大学では、定員確保と進学率上昇にともなう学生の質的変化にも対応するため、多様な入試制度を導入するようになった。一方、各大学の入試判定では、多くの場合、歩留率(入学者数/合格者数)に関する時系列分析に基づく予測を行い, これを根拠に合格ボーダーラインを決定するという方法が採られているようだ。しかし、この方法には、明らかな欠陥がある。つまり、「歩留率」という結果を集約した変量にのみ注目した時系列分析は、予測力の点で根拠に乏しく、特に今日のような環境変化が激しいときは、大きな誤差を生ずる危険性が高い。実際、入学者数の大幅な見込み違いを起こしているケースも、少なからず見受けられる。本報告では、年次経過に比較的安定な構造、つまり因果的表現に基づく予測モデルの提案を試みる。簡素な定式化のなかに、受験生1人1人の入学するか否かのベルヌイ試行に注目するミクロ的視点と、結果としての歩留率の年次変化を説明するマクロ的視点を含み、それら両方向からの接近を矛盾なく接合するモデルであることが示される。

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組織知能と組織健康

定量的分析の概念的枠組み

上原施門

p. 60
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.60.0

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組織知能は情報技術を使った組織の問題解決能力を説明する一つのマクロパラダイムであるが、組織の個々のメンバーのミクロなレベルからのアプローチも組織知能を考える際に重要である。本論文は、組織知能を高めていくためには、組織のメンバーの心が健康である事が不可決であり、それを実証するための定量的なアプローチの枠組みを検討する。

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情報化と知識創造モデル

知識創造組織における情報システムの評価について

奥田隆史

p. 61
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.61.0

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従来の情報通信システムに対する投資決定では, 投資に対する評価の技法には重点が置かれていないことが指摘されている. すなわち, 多くの情報投資が「他者もしているから」, 「社長の意向だから」等の理由で行われていることが想像される. これらの投資決定における問題点を補うために, 本研究では組織における知識創造プロセスを表現するSECIモデル(Socialization Externalization Combination Internalization)を, マルコフ連鎖モデルとして表現し, そのスパイラルダイナミックスについて考察する.

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地域コミュニティビジネスの競争優位戦略の実践的考察

相原憲一

p. 62
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.62.0

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地域コミュニティ·ビジネスの存在が日本の活性化の軸足になるとの視点で等身大のビジネス展開を論じることは今後着実な社会構造の改革を達成するのに最も有力な方法と考えられる。すなわち、ネットワーク技術の浸透は決してグローバルビジネス環境においてのみ重要であるのでなく、大都市のネットワーク環境つくりよりも地方の町村において一層重要性を増しているといえる。本論文は、地域コミュニティ·ビジネス活性化の一般的背景と戦略とを横断的に論じて、著者の実践的活動をベースに具体的考察を加えている。

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組織学習の基本問題とシステムアプローチの関連

高橋真吾

p. 63
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.63.0

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組織学習における基本問題としてループ学習のプロセスの解明を取り上げ, single-とdouble-の区別がAshbyの適応システムの概念からの派生であることを指摘し, ループ学習のシステム論的な解釈を行う。individual single-loop learningは負のフィードバックに, individual double-loop learningは個人の内部モデルの修正過程に, organizational single-loop learningは組織全体の負のフィードバックに, organizational double-loop learningはsecond order cyberneticsにそれぞれ解釈できることを示した。

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企業投資の動的資源配分

エージェントベースシミュレーションによる分析

李皓, 出口弘

p. 64
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.64.0

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本稿では先行研究で行ってきたシミュレーションに基づいた経済理論の研究をエージェントベースシミュレーションで検証する。理論を元に新しい産業構造、消費者行動、クラシファイアシステムを調整する。そして様様な環境状況を簡単にシミュレーションできるために汎用できるツールの開発を行う。

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デジタル著作権管理システム(DRMS)における技術方式·市場方式·制度方式のエージェントベースドシミュレーション

木村誠

p. 65
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.65.0

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デジタル著作権管理(DRM: Digital Rights Management)は、複製容易かつ転送可能なデジタル情報財に複製の障害となる付加処理を行い、デジタル著作物として収益を得る権利を管理する仕組みである。デジタル著作権管理システム(DRMS)は、「DRMを実現するためのシステム(特定の仕方で関連しあう諸要素の集合体)」と定義され、社会制度、市場取引形態、著作権保護技術を含む広義の概念である。本研究は、DRMSフレームワークにおける利害関係者の安定的選好と合理的選択による制度·市場·技術の方式間における均衡状態の多様性とその解釈についてエージェントベースドシミュレーションを用いて論じる。

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シミュレーションを用いた産業の競争構造の分析に関する考察

田中宏和

p. 66
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.66.0

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競争戦略に関する従来の研究は規範的な定性的研究が多い。分析枠組を提供するという意味では意義があるが、一方で企業経営の実務的な観点からいえば、個別の産業ごとに有益な指針を得るには不十分である。そこで本研究では、ポータの5フォースモデルをもとに競争要因が産業の競争構造にどのような影響があるのかをシミュレーションするモデルを提案した。これにより競争要因の影響を定量的に把握できるようになり、さらに産業の競争構造に関して時系列的変化を調べることができるようになった。

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エージェントベースシミュレーションによる流行の発生の研究

藤井慎太郎, 王衆托, 中森義輝

p. 67
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.67.0

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人間は集団内の多数派に同調しやすい。Lataneらは多数派が時間とともに拡大し少数派が減少していくことをシミュレーションによって示したが、流行は少数派が拡大していく現象であると考えることができる。本研究ではpioneerとfollowerという2種類の性格のエージェントを仮定しシミュレーションを行った。エージェントはGlobal InfluenceとLocal Influenceという2つの影響を受ける。その結果pioneerが多い社会で少数派が拡大し、Global Influenceはpioneerの役割を促進させた。また, pioneerの存在がクリティカル·マスを形成することが確認された。

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製品ライフサイクルの成長期における製品開発戦略モデル

ポータブルMDプレイヤー市場への適用

石岡賢, 安田一彦, 岩田恒一

p. 68
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.68.0

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製造企業の「製品品種量」と「製品類似度」の程度を分析することにより、成長期における製品開発戦略はリーダー型戦略、プロアクティブチャレンジャー型戦略、リアクティブチャレンジャー型戦略、そしてフォロアー型戦略に分類できる。つまり、競合製品間における相対的特徴の分析は、より効果的な新製品開発マネジメントを可能にする。本報告では、このように策定される製品開発戦略について、それらの現行市場における適合性を確認するための実証研究を行った。観察対象市場としてポータブルMDプレイヤー産業を取り上げ、その市場へ参入している各メーカーの品種量および製品類似度について数値的分析を行い、業界内の各メーカーに対する製品開発戦略を明らかにした。

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製品開発の成果と組織間コミュニケーションとの関係

井村直恵

p. 69
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.69.0

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本稿では, 産業用エレクトロニクスメーカーの実証研究を元に, 企業における製品開発プロセスを, 外部知識の利用という側面から検討する。ここでは, 組織内情報統合と対顧客での組織間情報統合とを比較し, 顧客情報を探索·獲得するための説明概念として, 顧客との繋がりの強さを導入する。その上で, 外部知識を利用するための情報伝達システムの構造的発展と, 技術的成功をもたらす外部知識の獲得方法について議論する。その結果, (1)顧客との繋がりが強い企業活動は, 技術的知識を持つ者が担当している, (2)製品開発プロジェクトメンバーが顧客の情報に対して受動的に接するだけでなく, 能動的に働きかけることが, 顧客の技術的な需要の探索·獲得においては有意に作用すること, を示す。顧客の技術的需要を満たす製品を提供することは, 顧客にとって付加価値の高い製品開発を意味する。本研究は, (1)顧客の技術的需要は常に明示的なものではなく, 顧客にとっての付加価値という形で便益を提供するためには, 顧客自身が意識しない需要を認知することが必要であること, (2)こうした顧客需要を先取りした認知を行なうためには, 技術的知識を持つ者が顧客との直接的なコミュニケーションを行なうことが必要であること, (3)これは特に, 顧客製品との間での技術的な整合性を意図した開発において有効であること, を示唆している。

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工業集積上でのオープン型ものづくり

出口弘

p. 70
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.70.0

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本報告では、中小企業集積を基盤に持つ自律分散方生産システムによる産業構造のトータルなビジョンを諏訪岡谷の工業集積のグループと共有しつつある状況について報告する。そこで(1)モジュール型でユーザを巻き込んで設計する、(2)設計図をユーザにオープンにして進化させる、(3)多数の中小企業を結んで小ロットで分散型の生産が効率的に行える、といった特色を持ち、需要家の側に工業製品の多様性のソースがある、多様で新しいものづくりシステムの産業構造について, その産業創成の可能性とそのために必要なビジョンと制度、システムやビジネスモデルの構造などを検討する。

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ロボットを事例としたオープン型ものづくりの分析

富澤拓志, 稲垣伸吉, 喜多一, 寺野隆雄, 湯浅秀男, 出口弘, 松木則夫, 澤田浩之, 小口裕司, 大橋俊夫

p. 71
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.71.0

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今回我々は、企業がエンドユーザーと協力しながら製品開発と設計を進めていく場合、具体的な製品設計およびその製品の改良の過程でどのような情報が必要であり, また実際にどのような情報が交換されるかを調べることを目的として、大学工学部研究室が岡谷市の精密加工業者と協力して行った研究用ロボットの改良と製造の過程を詳細に記録し、両者の間の情報交換を詳細に追跡した。その結果、製品開発の際に特に重要な情報は、製品のイメージ、機能仕様、ユーザと企業の共通な知識ベースであった。また、イメージ情報は、ある程度オンラインで交換可能であるが、共通の知識ベースが不足している場合には、機能仕様をオンラインで伝達することは難しいことがわかった。

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IT投資ポートフォリオ改革

企業価値創出に向けた無形資産への投資

澤田博光

p. 72
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.72.0

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厳しい経営環境が続く中で、各企業はIT投資の抑制が求められている。経営者は、費用対効果は明確にした必要なIT投資を求めている。一方で、情報システム部門では、これまでに投資したシステムが固定費となって費用を圧迫しており、新しい投資に費用が振り向けられないことが大きな問題となっている。情報システム部門が取り組むべき課題は、固定化しているコンピュータ費用の削減と新しい事業創造へのIT投資である。今回は単にアプリケーションソフトやハードウェアに投資するだけではなく、新事業創造のしくみへの投資が必要である。E.Brynjolfsson (MIT Sloan School of Management) らのレポートによれば、IT投資が組織や事業改革などと共に実行された場合には、社内の無形資産となって蓄積され、企業価値が飛躍的に向上されるという。各企業では、企業価値創出のための無形資産への投資とその蓄積·活用が求められている。

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売却可能有価証券の会計処理

FASBとIASを中心として

氏原茂樹

p. 73
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

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金融商品に含まれる売却可能有価証券の認識と測定について検討する。金融商品を公正価値で測定するならば、公正価値の変動に伴って認識された利得·損失を財務諸表で報告しなければならない。利得·損失の中の純利益の一部は、損益計算書で報告する。その他の利得·損失は、包括利益の一部として包括利益計算書等で報告する。したがって、包括利益は, 純利益とその他の包括利益に分割される。企業は、その他の包括利益に含まれる売却可能有価証券の評価差額、外貨換算などの項目につき、再分類調整を計算することが可能である。

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クロスボーダーeコマース課税にかかわる国際協調への指針

片山善行

p. 74
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.74.0

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クロスボーダーeコマースの国際課税問題に関しては, 各国税務当局による法制化がなされる前に, 国際的コンセンサスに達しておくことが, 今後e-コマースの発展のために望まれる。そこで国際間での課税原則の確認が必要となるが、まず, e-コマースと伝統的取引を差別扱いしないことが大前提となる。中立性·効率性·確実性·簡易性·効果性·公正性·弾力性等が主要なキーワードとなるが, これらの原則を, 現行の税制度枠のなかで, 実現するための国際協調が求められる。OECDを中心とする主要国の動向が注目される。

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バランスト·スコアカードのソリューション問題

小酒井正和

p. 75
発行日: 2002年
公開日: 2003/09/19

DOIhttps://doi.org/10.11497/jasmin.2002.0.75.0

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本報告では、近年注目されているバランスト·スコアカードに関して、システム導入における諸問題について述べる。結論からいえば、システム導入においては、ごく単純ないくつかの要点が混同されているために、うまく情報システムとして導入できなくなる危険性をはらんでいる。本報告では、この問題に関する報告者の問題意識について述べ、その1つの解決策としてマネジメント·コントロール·システムの1つとしてのバランスト·スコアカードの理解について発表する。

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