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横井 久美子
セッションID: A1-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
理工系分野での学歴・職歴のない文系（法律・経済・経営等）出身幹部が、理工系技術者と同等に議論をし、同僚としてチームを組み、あるいは管理者・経営者として企業に参画し、新しい技術的なビジネス展開についての評価を行う事例について、その成功要因を考察し、紹介する。
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実態調査からの一考察
横田 絵理, 高田 朝子, 妹尾 剛好, 金子 晋也
セッションID: A1-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
マネジメント・コントロール・システムのなかでインターラクティブ・コントロールは創造的な活動を促進するとSimonsによって述べられている。
本報告では2012年2-3月に実施した東京証券取引所一部上場企業への経営管理システムの実態調査データに基づき，マネジメント・コントロールのなかでインターラクティブ・コントロールと主要事業組織単位の責任者の行動の特徴の関係を分析し，Simonsの主張の妥当性を検討し，イノベーションを誘導するマネジメント・コントロールとは何か，それはどのような影響をマネジャーに与えるのかを考察する。
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深澤 聡, 井出 茂昭, 江田 英雄
セッションID: A1-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
クリステンセンらは「イノベーションのDNA」の中でイノベータを４つのタイプに分類し、それぞれに必要なスキルが異なることを指摘した。その第３のタイプが製品イノベータである。医療機器開発は規制が厳しいことで知られ、モノを作るだけでは売ることができずイノベーションにならない。我々は、鍼灸分野で使われている痛み軽減ツールを例にとり、それが製品イノベータにつながっているかどうかを検討した。医療機器開発では、プロセス管理が必要であると同時に薬事法なども考慮しなければならない。以上をふまえて、製品イノベータという視点から、医療産業進出においてイノベーションの「DNAは発現するか」を検討した。
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河合 勝彦, 長屋 隆之
セッションID: A1-4
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
本研究において、我々は、アイデアの売買市場を構築した。その目的は、良いアイデアの選定である。この市場を用いて、我々は、学生を被験者とする実験をおこなった。まず、被験者は、与えられた問題に回答するかたちで、アイデアを提出する。次に、アイデアの市場に上場させるアイデアを選択する。最後に、被験者は、このアイデアの証券を売買する。市場メカニズムによって、証券の価格は、その品質とニーズに従って上下する。金銭的インセンティブを通じて、市場メカニズムは、他人からの影響を減少させる。さらに市場メカニズムは、真実の意見表明を促進する。この実験の知見をもとに、本稿は、組織・企業でアイデアの市場を構築する際に注意すべき課題をまとめる。
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ソーシャルメディアと広告は共存できるか？
水野 誠
セッションID: C1-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
アフィリエイト広告はソーシャルメディア上の広告の一種で，広告の挿入が消費者に権限委譲される。すなわち，Consumer Generated Advertising Mediaと呼べる。われわれはアフィリエイトを含むブロガーとアフィリエイト広告からの購入経験者を含むブログ読者に対するウェブ調査を実施した。その分析結果から，アフィリエイト広告は読者がブロガーのプロファイルを知るほど効果的だが，アフィリエイトは他のブロガー以上に匿名性を求めるといった「逆説」が見いだされた。こうした知見に基づき，ソーシャルメディア上での広告の可能性について議論したい。
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加藤 淳一, 今西 衞
セッションID: C1-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
本研究は、探索的な手法(KIP: Kato & Ishikawa’s Procedure)により東京ディズニーランドに関する消費者ニーズを解明する。KIPは、ブログテキストをデータとして利用し、市場セグメンテーションを行い、消費者ニーズを明らかにする。ただし、ブログには分析と直接関わらない記事があり、それらを排除しなければならない。本研究に先立って、我々はKIPにデータクリーニングを加えた。本研究は、一層の改善を目指して過去の研究から得られたデータを初期学習データに加えた。分析の結果から、東京ディズニーランドがより一層の集客を実現するための方策と、他のテーマパークの経営者が参考にすべき洞察を示した。
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江田 英雄, 深澤 聡, 下北 良, 倉部 勇一
セッションID: E1-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
事業を進めるためには研究，開発，製造，販売の流れに加えて，各種法令や規格などへの対応を検討せねばならない．たとえば医療・健康産業においては薬事法とのスタンスを明確にする必要があり，出荷にあたっての管理体制確立が要求される．ただ単にモノを作っただけででは販売できない．さらに事業推進にあたってはJISなどの国内規格のみならず，ISOやIECなどの国際規格の動向も視野に入れておかねばならない．これらの法令や規格対応は，研究から販売に至るイノベーションモデルから抜け落ちてしまうことがある．本研究は医療産業を対象として，事業を円滑に進めるために検討すべき事項を整理し，事業化促進にむけての検討を行う．
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富樫 大樹
セッションID: E1-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
この研究は中小企業がどうすれば研究開発を通じてイノベーションを起こせるかを研究したものである。中小企業における研究開発はその人材、製品、資金力においてさまざまな制限をうける。株式会社ルミナスジャパンでの実践内容を取り上げ、どのような研究開発体系が中小企業にイノベーションをもたらすか研究した。その結果、一定の権限をもつ中小企業社員が外部機関と深い関係性にて連携をすることが中小企業のさまざまな制限を緩和し有効であることがわかった。
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神奈川県R市の状況について
稲垣 伸子
セッションID: E1-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
社会の存続は子育てに依拠し、虚弱高齢者は文化に依拠し文明化のもとで処遇される。経済は社会生活を満たす財サービスの生産と消費の有機的分業である。社会の生産力を保全する課題において、人的ケアのサービス供給を効率化することが求められている。制度議論の外で現に我々のライフコースは存続し、経済活動は固有の慣性と創意のもと存続する。チャイルドケアと介護の事業所について直近のR市のケースを考察する。
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ロングセラー商品とファミリー企業の伝承
山﨑 泰明, 玄場 公規
セッションID: B1-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
食品メーカーの商品は、容器や包装の力を借りずに消費者へは届かない。すなわち、食品は容器や包装と一体化してこそ商品としての価値が生まれる。日本の食品業界において、ファミリービジネスは、食品容器や包装のイノベーションで大きく貢献していることをすでに明らかにした。そのイノベーション能力は、ヒット商品を可能にしたが、それだけでは商品のロングセラー化はできない。本研究では、新たなカテゴリーの創出（カテゴリー・イノベーション）に成功したファミリービジネスのケーススタディを通して、商品がロングセラー化を可能としたファミリービジネス独自のケイパビリティを探る。
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産業と震災復興への影響分析
中田 行彦
セッションID: B1-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、日本で2012年7月1日から発効した。この日本の固定価格買取制度は、日本の再生エネ産業を振興できるか、震災の被災地の復興に寄与できるか？との問題意識を持った。このため、日本の固定価格買取制度を、既に導入し成果と課題をもつ欧州の事例と比較研究した。また、固定価格買取制度の施行のインパクトとして、再生可能エネルギーの導入計画を分析した。7月1日からの1カ月で、買取申請33695件、総出力56万ｋWと好発進した。また被災3県で、再生可能エネの発電能力が、震災前の約3倍になる見通しである。この様に、固定価格買取制度は、日本の再生エネ産業および震災復興に寄与する。
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シャープと鴻海の提携の事例研究
中田 行彦
セッションID: B1-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
提携は、提携各社の強みを活かす長所と共に短所があり、その結果が提携の成否を左右する。提携戦略の事例として、シャープと電子機器受託製造サービス世界1位の台湾・鴻海（ホンハイ）の提携を分析した。シャープは、亀山工場で液晶パネルから液晶テレビの組立までの垂直統合を行い成功した。この垂直統合を進化させ、堺工場を建設した。しかし、総工費1兆円まで拡大した。そして、シャープは、2012年3月に、鴻海との提携に合意した。シャープの液晶パネルと鴻海の組立と、両社の強みを活かす補完関係の長所がある。しかし、その後、提携の成否に対する市場の評価は悪く、シャープの株価は急低下した。この事例から提携戦略の得失と成否を分析した。
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高橋 浩
セッションID: B1-4
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
最近、モバイルワイヤレス分野で発生している劇的な構造変化は独自のエコシステムを構成している。そして、消費者が垂直的制約に妨げられないが故に優れていると見られていた“オープン”とは、その構造はかなり異なる様相を呈している。ドコモのi-modeは、この変化で先行したが、“クローズ”であった。そして、各種アプリケーションを厳しく管理する手法を取った。現在、市場を席巻しているアップル等の取組みは、その延長線上にあり、各種レベルの“クローズ”を特徴としたエコシステムを構成している。そこで、このような変化がどのようにして発生したかの分析を行うとともに、日本企業のこれからの可能性についても考察する。
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和田 初枝, 吉田 武稔
セッションID: G1-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
これまでの研究において、学内情報システム運用における保守活動の特徴を(1)保守活動の時間の経過による特徴、(2)保守活動の規模の違いによる特徴、(3)優先した保守活動の3つの視点から明らかにした。本研究ではこの結果を保守活動の改善に結びつけるために、学内情報システムの保守活動についてシステム保守の指標に基づいた評価を行い、改善活動について考察する。
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斎藤 進也
セッションID: G1-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
本報告では、立方体型の情報ビュアーを備えたWebシステム「KACHINA CUBE」（以下KC）を題材として、組織における意思決定や戦略立案を支援するための新たなICT 活用モデルについて論ずる。KCの3次元表現は、1次元を時間軸、残りの2次元をマップによって構成され、このフレームの中に多様な情報をプロットすることができる。そしてプロットされた個別の情報（=フラグメント）をクリックすることで、データの詳細を確認できる。KCを用いることで、特定のデータベース全体を視覚的に俯瞰することが可能であると同時に、断片的なデータの詳細を分析することが可能となる。本報告では、具体的な活用例を交えKCの経営情報学的意義について議論したい。
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新業務検討における調整プロセスの視点から
飯塚 佳代, 工藤 周平, 宮本 道子
セッションID: G1-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
日本におけるIT導入においいては、欧米に比べてパッケージの活用の度合いが低いとしばしばいわれている。それには、日本における導入や運用のマネジメントの特有の事情も関与していると考えられる。日本のシステムユーザの実態調査のデータを対象として、筆者らが導入満足度の形成要因を分析した結果、業務への適合度などが強く影響するという傾向がみられた。本稿では、「業務への適合度」の概念について議論するとともに、カスタマイズに関する調整の観点から満足度について分析を行った結果について論ずる。また、調整のために必要な概念として全体の戦略や事業とITの整合性の観点についても解説し、筆者らの提案する概念について述べる。
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坂田 淳一, 細矢 淳, 鈴木 勝博, 中西 穂高
セッションID: G1-4
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
地域イノベーションの源泉は、多様である。中でも、独自の経営方針や経営戦略を持つ、地域企業の活発な事業活動は、地域イノベーションの鍵の１つとなると考えられる。
本研究では、地域企業の活発な事業活動を呼び起す源泉の一つとして、経営基盤となる情報システムの導入・運用と、地域企業の売上・利益の伸長の関係について分析を行っている。
その結果、情報システムの有用によって、利益伸長ができた企業は、概ね同様な規模を有し、積極的に県外企業との受発注活動を展開していることが明らかにできている。
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大嶋 淳俊
セッションID: D1-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
近年、日本の大企業においては、次世代リーダー育成プログラムの導入が盛んになっている。その研修プログラムの中でもっとも力を入れられているのが、現経営陣から次世代リーダーへの「リーダーシップ継承」である。
日本の大企業における次世代リーダー育成プログラムにおける経営陣から次世代リーダーへの「リーダーシップの継承」に関する取り組みについて、インタビュー調査を含めた事例研究を行い、その動向・効用・課題を考察する。
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吉川 厚, 折田 明子, 寺野 隆雄
セッションID: D1-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
企業の人材育成は近年見直されてきている。それは企業の多様化により、大学などで学びきれない領域の知識やスキルが必要とされてきたからだ。そのために、企業では独自の研修をたて、その研修により新たな業務に携わってもらう必要がある。そこで、研修の方法もさることながら、研修によって人材がどれほど育ったのかを把握することは大切であり、従来はKarkpatrikの4段階評価などで測定することが提唱されてきた。しかし、この手法では評価者と評価手段が異なるだけで、評価手法として確立されているわけではない。そこで研修などの学習によって得られるものを、測定手段によってどのように変化するかをデータを挙げて述べ、適切な測定手段について議論する。
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高田 朝子, 横田 絵理
セッションID: D1-4
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
昇進を希望しない女性が多い中で、現在中間管理職にある女性達は何がきっかけとなって、昇進にむかって自らの態度を変容させたのだろうか。本研究では地方銀行4行に対して定性的調査を行った。その結果、女性が昇進を望み一歩踏み出すためには、女性の効力感を醸成しそれを育てていてくことが鍵であり、効力感が発生しやすい環境作りをすることが必要という示唆を得ることができた。そのために女性に幅広い社内ネットワークを構築させる機会を与えること、そして、性別を問わず優れた人物と一緒に働く経験が重要であることを指摘した。
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稲葉 達也
セッションID: F1-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
近年のソーシャルネットワークサービス（SNS）の普及により、SNSをマーケティングに利用するための試みが数多くなされている。しかしながら、SNSのマーケティング効果については、十分に検証されている状況にない。このような背景を踏まえ、本研究では、社会システムの評価に用いられるマルチエージェントシミュレーションを用いて、SNSのマーケティング効果のうち、特に、口コミ効果の定量化をする方法を提案した。そして、その提案方法を用いて、口コミ効果をより向上させるために対策について評価した。
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小島 健太郎, 猪原 健弘
セッションID: F1-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
本稿は集団意思決定状況における提携の影響力指数を選好の距離に基づいて提案する。集団意思決定のモデルの一つである社会厚生関数に対する各提携の選好の距離を定義し、その社会厚生関数に対する各提携の選好の距離を基に各提携に影響力を示す指数を与える。与えられた影響力指数がどのように計算されるかを示す例をいくつか与える。影響力指数が一般的に満たすべきいくつかの性質を定義する。与えられた影響力指数が定義された性質を満たすかを紹介する。
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規模の経済性と経営戦略
後藤 美香, 末吉 俊幸
セッションID: F1-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
近年の社会的な環境意識の高まりにより，企業は経済効率性と環境への配慮の両立を求められている。従来の生産効率性分析では，経済効率性の追求を主な目的として，企業など経済主体の評価を行ってきた。しかしながら，今日の社会的要請を踏まえれば，それだけでは不十分であり，環境要因を考慮した生産効率性分析の重要性が認識されてきている。本報告では，そのような問題意識に応えるため，環境要因を考慮した生産効率性分析について，データ包絡分析法（Data Envelopment Analysis: DEA）の応用モデルを取り上げ，分析手法とその基本的な考え方について紹介する。
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釜池 聡太
セッションID: H1-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
近年注目されるプラットフォーム企業の戦略を分析する理論として、Gawer&Cusumano(2002)やIansity&Levien(2004)を代表的論者とするエコシステム論がある。本発表では、やや曖昧に使われることも多い「エコシステム」概念を定義した上で、既存の主要な経営戦略論であるポジショニング・アプローチおよび資源アプローチとの違いを整理し、位置づける。また、具体的な事例分析に基づき、エコシステム論の一部として筆者が提示しているパラレルプラットフォーム概念を整理する。
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小川 泰, 増澤 洋一, 髙木 徹
セッションID: H1-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
自然言語によるシステム開発の記述から情報システム開発にて利用されている SMAD (Structured Manuals Analysis and Design Method) と USL (Unified Systems Language) をそれぞれ用いることにより, それぞれの手法により実装言語へ変換した結果にどのような違いが出てくるのかについて考察する. USL の結果は UML となり, SMAD を通した結果は DFD などのブロック図となるが, それらから Java などのプログラム言語へ直し, その結果の比較について考察する.
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湯舟 勇介, 坂内 芽以子, 梶山 朋子, 大内 紀知
セッションID: H1-4
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
地方自治体では、地域に密着した環境政策が数多く実施されている。効果的な政策立案や政策の有効性の検証のためには、地方自治体の環境パフォーマンスの計測が欠かせない。しかし、これらを定量的に示した研究は少ない。そこで、本研究では、地方自治体レベルでの環境パフォーマンスを定量的に評価することを目的とし、そのうえで地方自治体の環境政策と環境パフォーマンスの関連性について考察する。本研究では、PRTRにおいて指定されている化学物質の排出・移動量や、出荷額、労働投入量、資本投入量などを地方自治体ごとに集計したデータを用いて、包絡分析法（DEA）により環境パフォーマンスの評価を行った。
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菊池 将吾, 目黒 良門
セッションID: H1-5
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
本研究では、スマートフォン上のアパレルECサイトがユーザビリティに優れているか調査し、最適なECサイトの提案を行う
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木下 純一, 目黒 良門
セッションID: H1-6
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
ソーシャルメディアが世界的に世界規模で利用者を急速に増やしつつある。
いまや、企業においてソーシャルメディアを利用したマーケティング活動は必要不可欠となっている。
本研究の目的は、消費者属性を分析し効果的なプロモーション活動を行う際にどのようにして
ソーシャルメディアを活用すべきなのかを提案する。
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竹内 夕路, 目黒 良門
セッションID: H1-7
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
顧客企業のクラウドへの関心が広まる中で、オーダーメイド型である受託開発業界の今後の展開と戦略を考える。
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佐伯 悠, 宮副 謙司
セッションID: H1-8
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
地域活性に関する研究は近年活発化している反面、現場である各地域は未だ疲弊の一途を辿っている。その反比例するかのような現象の真因は、講じた施策に対する明瞭なPDCAを回せないためである。その原因を解決するために今後我々、研究者に求められる行いとは第一に、地域が活性化する過程を的確に提示すること。第二に、過程毎にその現状を正しく把握できる（可視化できる）指標を抽出すること。以上2点が火急の用件であると考える。本稿では指標抽出の前提となる、地域活性のプロセスモデルの提示を行いたい。それは地域活性を象る幾つかの効果をベースに、その効果に対し影響を及ぼす消費者行動と対応する地域資源の関連性に着目している。
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和田 英一, 諏訪 博彦, 太田 敏澄, 小川 祐樹
セッションID: H1-9
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
本研究では、投資家の意見を直接取得できるYahoo!株式掲示板に対してテキストマイニングを行い、投稿内容と株価との関連を調べる。従来のテキストマイニングでは形態素解析の際に、一般辞書を用いていたため、掲示板に書き込まれている誹謗中傷といったような株式に関係ないと思われるノイズが抽出されていた。また、PER、M&Aといった専門用語を抽出できないという問題があった。そこで、本研究では、形態素解析の際に経済専門辞書、金融専門辞書を用いることによってこの問題を解決する。また、一般辞書、経済専門辞書、金融専門辞書による形態素解析結果に主成分分析を行い、主成分と株価との相関結果を比較し、その有用性を示す。
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安藤 孝, 小川 祐樹, 諏訪 博彦, 太田 敏澄
セッションID: H1-10
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
本研究の目的は，飲食店不動産営業を支援する内見顧客推薦システムを提案することである．飲食店開業を目指す顧客のほとんどが最初に検索サイトで不動産を探し始めるが，検索サイトで気に入る不動産と成約する不動産には大きなギャップが存在する．内見はこのギャップが埋まるプロセスに大きく関わっている．営業担当者は，担当の不動産を気に入る顧客を時間やコストを掛けて予測し、内見を行うよう促している．本研究では，顧客の不動産検索サイトのログから顧客の嗜好を“こだわり”として算出する．さらにその結果を用いて，不動産とこだわりが合致した顧客を営業担当者に推薦することで，営業担当者の時間とコストを省く推薦システムを提案する．
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商品接触過程の分析
西名 亮, 諏訪 博彦, 小川 祐樹, 太田 敏澄
セッションID: H1-11
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
マーケティング分野においてPOSデータを用いた分析、研究などが幅広く行われている。しかし、POSデータでは顧客の最終的な行動結果のみのデータしか得られず、顧客の店頭における商品選択過程の情報を得ることができない。顧客の店頭における商品選択過程の動向が分かれば、メーカー（企業）はより細かいマーケティング戦略を企画できる。本研究では、迷い時間を説明する商品特徴を明らかにすることを目的とする。そのために、店頭における顧客の商品接触過程が把握できる店頭アクセスデータに対し、棚割り、ブランド、機能、価格に焦点を当て、重回帰分析を行っている。その結果、顧客の迷い時間の増減を説明できる商品の特徴が分かった。
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高橋 侑也, 後藤 裕介, 南野 謙一, 渡邊 慶和
セッションID: H1-12
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
昨年に発生した東日本大震災の影響を受け、被災自治体では自治体クラウドを始めとした、庁内で取り扱う各種データのバックアップ技術が注目されている．実際に本年は、複数の被災自治体が自治体クラウドの導入を決定し、運用に向けて動いている状況にある．
本稿では、震災前には導入されていなかった自治体クラウドが何故震災後に導入されているのかを検討する．被災自治体の担当者へのインタビューと各種資料調査から、被災自治体における情報システム、特に自治体クラウドに対する庁内職員の意識変化の有無とその背景や変遷を考察する．
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田中 宏和, 板橋 和公
セッションID: H1-14
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
システム開発の現場では、さまざまな技術要件と顧客要件を満足したシステムを短期間で効率よく開発することが求められている。開発要員は経験者からタイムリーにアドバイスを受けられる環境下にはないため開発要員の作業効率低下の原因となっている。
そこで、学習者が経験者と問題状況を共有し、状況と学習者の知識レベルに応じた支援を行う方法の枠組みを提案する。さらに、問題解決手順作成支援システムを開発し、学習者の支援と経験者の効果的な関わり方について検討する。
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高木 浩一, 河合 勝彦
セッションID: H1-15
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
現在において、オープンソースソフトウェアは社会において広く活用されるに至っている。また多くの営利企業もオープンソースソフトウェアを企業の競争戦略の一部として取り入れており、ソフトウェアにおける方式のひとつとして十分定着しているものと考える。近年は、それをハードウェアに応用したオープンソースハードウェアという概念が徐々に広まりを見せている。当研究では、ソフトウェアとハードウェアの違いがどのようにオープンソース手法、およびそれを行おうとする開発主体（個人・営利企業）の動機に影響を与えるかを、理論及び事例をもとに調査し、これからのオープンソースハードウェアの発展について考察を行う。
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細矢 淳, 坂田 淳一, 鈴木 勝博, 中西 穂高
セッションID: A2-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
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東北および瀬戸内地域の11県に本社の所在地がある製造業の上位企業に関して研究開発の実態を、特許データの技術分類を用いて調査分析を行い明らかにする。対象企業においては、親企業の有無や、仕入れ元および販売先の所在県の差異などの観点を加え分類を行い、分析を行う。
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鈴木 勝博, 坂田 淳一, 細矢 淳, 中西 穂高
セッションID: A2-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
本研究では、地域経済を支える中堅企業を対象に、資本や取引構造にもとづく類型化を行い、その成長要因を分析する。具体的には、東北地方と瀬戸内地域において、製造業・情報産業を営む中堅企業を対象に、サステナブルな地域発展に貢献する企業のあり方を、TSRや特許データをもとに分析・議論する。今回抽出したのは、各地域において、売上げの上位3%程度を占める企業群である。かような企業群は特許出願にも積極的であり、2005年以降の５年間でも緩やかな成長を続けている。また、サステナビリティという観点からは、地場に根付き、イノベーションを創出しながら、長期的に存続してゆく企業が望ましいが、瀬戸内ではそのような傾向があらわれている。
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中西 穂高, 坂田 淳一, 鈴木 勝博, 細矢 淳
セッションID: A2-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
フリー
地方の元気な企業をみると、もともとは地域の資源を活用して創業したところが多い。
そうした地場企業が、創業以来が持っている人材や技術を活用しながら、経済環境の変化に応じて成長分野に展開することで成長し、地域活性化に貢献している。これに対し、域外からの進出企業は、短期的には経済効果が大きいが、経済状況によっては撤退懸念もある。本論では、こうした地場企業が成長していく要因についてモデル化を行う。
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松永 剛, 水野 博之
セッションID: C2-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
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長野県小布施町は、1970年代には、過疎課題を抱えていた。しかし地元の民間企業や行政が地域資源の再確認からスタートし、特産品の地域ブランド化、街並みの修景事業や歴史資産を活かした文化事業などに地域活性化の取組領域を広げた。地域活性化の推進手法に関しても、地域住民の巻き込み、外国人や知識人の活用なども進め、継続的な情報発信で継続的に共感を呼ぶマーケティング手法を確立し、活性化の成果を持続的にあげてきた。本研究では、「成功する地域活性化＝街づくりのイノベーション」と捉え、小布施町の取組みを事例とし、その経年分析ならびに取組手法の分析から地方における地域活性化の成功モデルの導出を試みる。
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-マーケティング観点での事例分析とモデル考察-
宮副 謙司
セッションID: C2-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
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全国の地域活性化の取組みを「価値形成」「価値発信」というマーケティングの視点から捉え、その視点で着目する事例：箔座（金沢）・中川政七商店（奈良）・たねや（近江八幡）・SASEBO時旅（佐世保）などを分析する。そこでは、プロダクトの地域ブランド化、イベントプロモーションの観光への発展、チャネルの新たな付加価値形成といった地域活性化を一過性でなく継続的なものにする取組みの現状が明らかにされる。さらにそれらの要素から経済的な効果に留まらない新たな地域活性化の目標や評価指標が見出される。
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差別化システムフレームワークの再定義
向 正道
セッションID: B2-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
会議録・要旨集
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資源ベース論は企業の競争優位を説明する理論として広く受け入れられているが、静的モデルの説明にとどまる。その課題を克服するための理論としてダイナミックケイパビリティ論があるが、抽象的な議論にとどまり、統計的な実証研究はいくつかあるものの個別企業の持続的競争優位性を分析するためのモデル化は進んでいない。差別化システムはビジネスシステム視点から個別企業の競争優位性をモデル化することができるが、資源ベース論同様に静的モデルの説明にとどまる。本研究では、差別化システムとダイナミックケイパビリティ論の関係を検討し、刻々と変化する経営環境の中で、企業はどのように持続的競争優位性を持つのかを分析する一モデルを提案するものである。
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事業戦略、変革実行、IT活用の相互関係
淀川 高喜, 平野 雅章
セッションID: B2-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
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厳しさを増すグローバルな市場環境の中で、企業の多くは、競争力を失い成長力や収益性を維持できなくなっている。こうした企業は事業の大きな変革を迫られている。変革に向けて、人材や組織を整える人事戦略、資金を確保する財務戦略と並んで、変革のためのIT活用方針、すなわちIT戦略が重要である。
ITは事業の変革を加速することもできるが、同時に、変革を妨げる要因にもなる。したがって、企業の経営者やCIOは、事業の変革を先読みして、事業の基盤となる情報システムを準備しておく必要がある。
本稿では、企業がどんな事業戦略の見直しに直面し、どんな変革を実行し、ITをどう活用しているかを、500社を超えるアンケートを用いて検証する。
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工藤 周平, 安田 一彦
セッションID: B2-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
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IT投資からビジネス価値を引き出すための体系化されたフレームワークにVal ITがある。Val ITでは、IT投資はポートフォリオとして管理され、そのための出発点としてポートフォリオを定義する必要があるとしている。本研究では、事業とITの整合モデルに基づいたIT投資ポートフォリオモデルを提案する。提案するモデルは、IT戦略、IT基盤、IT関与の3つのポートフォリオで構成され、これら3つのポートフォリオ間の最適なバランスを実現することが成功のカギであると考える。本研究のIT投資ポートフォリオモデルによって、事業戦略や実行基盤への影響、組織レベル間の調整、リスクを考慮に入れたIT投資のポートフォリオの定義が可能となる。
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宗平 順己
セッションID: G2-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
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日本ではブームが去ったかのようにみえるEAであるが、欧米や先進企業では着実な取り組みがなされており、Enterprise Architectという職種を配置している企業もある。このEAへの取り組みにあたって、Operating Modelを考慮すべきであるという指摘がMITのCISRからなされており、Enterprise Architectにとって重要な考慮ポイントとなっている。本論ではモノシリックな日本版EAにこのOperating Modelを組み込む方法について考察する。
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小坂 武
セッションID: G2-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
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活動理論を図的資源に、現象学をメタ方法論にする一人称システム分析のための基盤(1ppSA）が提唱されている。本稿はその有用性を現象学的還元を行う事例を示すことで例証する。社会学が教えるように、我々一人ひとりの思考や行動の条件や構造を意識化できれば、それらから我々が自由になり、他者との協調やイノベーションが生まれ、より優れた組織や情報システムを作り出せる可能性がある。事例では、通常意識しない条件や構造を活動理論の各要素で仮想的に入れ替えることで、その条件や構造の整合性や矛盾に気付くことができる。それは形相的還元を行うことで、条件と構造を意識化できることを意味する。
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小笠原 陽平, 高橋 真吾
セッションID: H2-1
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
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近年、業績評価制度を用いて従業員の行動を変化させ、長期的な成長を実現しようという取り組みが多くみられる。しかし、就労条件総合調査では約20%の企業が評価結果に対する従業員の納得が得られないことを問題として挙げている。納得に関する研究では、衡平理論を用いて自分と他人の行動や成果と評価を比較することで納得度が決まるとされている。そのため、様々な指標を用いることで評価対象となる行動が把握しにくいことが納得が得られない原因だと考えられる。そこで本研究では従業員間での行動把握の困難さに着目し、エージェントベースシミュレーションを用いて業績評価制度の設計による納得と組織パフォーマンスへの影響を分析する。
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猿山 美彌, 高橋 真吾
セッションID: H2-2
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
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有給休暇(有休)取得を促進することは，経済システムに良い影響を与えるという研究報告がある．しかし日本の有休取得率は欧米に比べて非常に低い．その原因はいくつかあるが，主な原因の一つは“職場の雰囲気(規範)”であるとするアンケート調査は多い．職場の規範は組織文化の一種であり，組織ごとに異なっている．したがって，有休取得促進のための政策は異なる組織の状況を考慮する必要がある．本発表では，有休取得促進政策に関するモデル研究として，組織文化である組織の規範を考慮して有休に関する行動を選択するエージェントベースモデルを用いた社会シミュレーションにより，組織状況ごとに計画休暇制度の有効性について検証する．
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製造業のパラダイムシフトへの対応
田口 貴一
セッションID: H2-3
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
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半導体市場は先進国をターゲットとしたハイエンド市場と新興国をターゲットとしたローエンド市場に2極化している。総花的なビジネスを展開していた日本国内半導体メーカーは再編が迫られており、その余波は半導体商社にまで押し寄せてくることが想定できる。また民生機器の価格下落にともない、その部品となる半導体の価格にも圧力がかかり、半導体商社も価格競争に巻き込まれる可能性も高い。本発表ではこのような厳しい環境下にある半導体商社が今後もビジネスを展開し続けるための経営戦略とそれを支えるIT戦略を分析した結果を報告する。
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マルチエージェントシミュレーションを用いた消費者行動モデルによる分析
新井 雄大, 梶山 朋子, 大内 紀知
セッションID: H2-4
発行日: 2012年
公開日: 2013/01/30
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近年、消費者がSNSを通じて大量の情報を得るようになっており、これらの消費者間ネットワークにおける情報流通の影響を考慮した消費者行動の解明が望まれている。本研究の目的は（1）消費者間ネットワークにおける情報流通が消費者行動に与える影響の解明、（2）消費者行動の変化した社会における効果的な宣伝戦略の提示である。本研究では、映画市場を対象に消費者行動モデルをマルチエージェントシミュレーションにより構築した。構築モデルを用いたシミュレーションにより、映画作品タイプ別に消費者行動の変化が観客動員数に与える影響を明らかにした。続いて、宣伝投下シミュレーションを行い、宣伝予算の効果的な時系列的配分を提示した。
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