森林計画学会誌

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インドネシアの移住政策によって設定された移住村の住民にとって,天然林伐採事業やオイルパーム開発といった大規模森林開発は貴重な雇用機会の一つであるが,REDOプラスの進展に伴いその規模は縮小することが予想される。そこで本研究では,中カリマンタン州プランピサウ県に位置する移住村であるPM村を事例に,就業構造における森林開発の位置付けと土地利用との関係性を農村調査から明らかにし,REDDプラス実施に向けた課題を検討した。出稼ぎ労働はPM村において最大の現金収入源であり,その中でも森林開発に関連する職業の割合が最も大きく,またその出稼ぎ先の推移は中カリマンタン州の森林開発の動態とも一致していた。次いでPM村内の土地利用は,55.3%の所有地が利用されておらず,所有地および借地の一部において自給用の作物栽培およびゴムの植栽が行われており,周辺の国有林を開墾する事例は見られなかった。そして,ゴムの植栽を積極的に行っていたのは,出稼ぎを行い,土地集積を進める世帯であった。このような,人口の流出が認められ割当地に余剰が生じた移住村においては,森林開発の縮小に伴う雇用機会の減少に対して,現金収入源となりうる樹木作物栽培の支援が有効であると考えられた。

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本研究では森林管理者の意向と間伐予算を考慮して人工林の中から間伐林分を抽出する手法を提案した。対象森林は山梨県早川町内にある個人有林の針葉樹人工林小班とした。まず,GISを用いて各小班の地位指数を推定した。次に,各小班の平均樹高,本数密度,幹材積,収量比数を推定した。そして,GISを用いて人工林小班の中から間伐候補となる小班を抽出した。階層分析法(AHP)を用いて森林管理者の意向調査結果から小班の間伐優先度を判別した。さらに,各小班の属性を基に,各小班を間伐するために必要な費用を算出した。最後に,間伐予算を満たすように優先度が高い小班から順に今後5年間で間伐する小班を抽出した。AHPにより複数の属性を考慮して間伐林分を選択しなければならない森林管理者の意向を反映させ,間伐候補となる林分に優先度をつけることができた。GISによりいくつかの属性値から間伐候補を絞り込み,森林管理者の意向を沿った複数の属性を用いて林分を抽出できた。

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スギ無間伐若齢人工林1林分を対象に,巻き枯らし間伐(環状剥皮処理)の実施から5夏経過した段階での林内光環境と林床木本の繁茂状況を調査した。材積間伐率31〜39%の処理区における相対光量子束密度は,時間とともに増加したものの,無処理区での増加傾向と顕著な違いは認められなかった。また,処理区における林床植生の被度と木本本数密度は微増したものの,無処理区での傾向と同様だった。この主な原因として,処理区の相対光量子束密度は最大値でも5.6%に過ぎず,林床植生の定着に必要な光量レベルより低いことが挙げられる。巻き枯らし間伐のみによる林内光環境の改善には,少なくとも材積間伐率50%以上の処理が必要と推測される。

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