【目 的】 福祉事務所における生活保護受給者に対する禁煙支援の実態を社会的ニコチン依存の観点から明らかにする。
【方 法】 全国の1,273か所の福祉事務所現業員を対象に質問紙調査を実施し、回答のあった1,583人について分析した。
【結 果】 半数以上の現業員が受給者の喫煙状況を把握し、禁煙の必要性を感じ、禁煙に関する助言を経験する一方で、禁煙治療に至る頻度は少ない結果であった。KTSNDと禁煙の必要性の認識との間、KTSNDと助言経験との間に有意な関連が認められた。
【考 察】 現業員の社会的ニコチン依存が、受給者に対する禁煙支援の積極性に影響している可能性が示唆された。
【結 論】 現業員の過半数が受給者の喫煙状況を把握し、禁煙の必要性を認識し助言する一方で、禁煙治療に結び付けられているケースは少ないことが課題である。今後、介入方法、保健・医療・福祉の連携方法等の検討が必要である。
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