既存の経路選択モデルは，ドライバーが直接的な経験を通じてネットワークに対する空間的知識を獲得していることを前提とし，大域的な経路の評価・選択をモデル化する．しかし災害時のネットワークにおいては，ドライバーは経験や情報を持たず，先読みを伴う近視眼的な判断が重要となる．こうした意思決 定の動学性を記述するため，空間割引率の概念を導入した一般化 RL(Recursive Logit) モデルを提案し た．数値計算では，空間割引率が経路選択行動の評価に与える影響だけでなく，本モデルが特殊ケースとして既存モデルの結果を含むことを示した．さらに，東日本大震災時の首都圏のデータを用いたパラメータ推定を行い，日常時のデータと比較した．結果として，災害時には近視眼的な意思決定が重視され，また経路選択メカニズムが動的に変化したことを明らかにした．

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信号交差点における横断歩行者と左折車との交錯を抑制するための対策として、歩車分離式信号制御や歩行者先行現示(Leading Pedestrian Interval; LPI)方式が挙げられる。このうちLPIとは、歩行者青を車両青よりも数秒先に表示し、先行する一部の時間のみ歩行者と車両を分離するものである。この方式は、安全性と円滑性の観点から、四現示など歩行者と左折車を同一現示で処理する制御方式と完全歩車分離式との間に位置付けることができる。本研究では、これらの3つの信号制御方式について、歩行者および車両遅れ時間、車両のDegree of saturation、交通容量や、歩行者の暴露時間などの交差点性能に関する比較分析を行い、これより特にLPIの適用範囲や歩車分離方式との境界条件などを明らかにした。

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2012 年、国土交通省及び警察庁は自転車の車道通行を大原則とした「歩行者・自転車・自動車を適切に分離した自転車通行空間設計」の考え方等をとりまとめ、新たな自転車通行空間として自転車レーンが位置づけられた。自転車レーンは、自動車交通量の多い道路においても整備されるケースがある。しかし、その効果を交通事故の観点から報告している例は少ない。 そこで、本研究では、東京都区内の自動車交通量の多い道路３区間における自転車レーン整備前後の交通事故発生状況を分析した。その結果、自動車交通量の多い道路では自転車レーン整備後に自動車対自転車の交通事故件数の増加がみられた。さらに、増加した交通事故の特徴を明らかにし、これを踏まえた自転車通行空間の安全性向上に向けた改善方策の検討を課題として提示した。

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