我が国においては循環型社会元年と呼ばれる2000年前後から,資源循環に関する法整備が着実に進んできた.その結果,目標として設定されたいくつかの指標についても前倒しで達成されるなど一定の成果が出ている.近年,欧州連合(European Union:EU)がResource EffciecyまたはCircuar Economyの名のもとに新たな資源循環政策を推進している.本稿ではこれらの政策を概観するとともに,我が国の資源循環政策への示唆を検討する.
人口減少下の経済発展の方向性は,1人当たりの資本基盤ストックをより豊かにしていくという方向にあることを述べた上で,「成長部門」と「持続部門」がバランスのとれた形で発展するというめざすべき経済観を記述する.その上で,再生可能エネルギーの導入が,日本の「成長部門」と「持続部門」の双方に寄与しうることについて主張する.しかしながら,現状においては,国,地方自治体のそれぞれの政策が不十分であることを述べる.
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