本稿は，高知県黒潮町で展開された防災活動に対して参与観察を行い，Days-Afterの視座から分析を試みたものである。Days-Afterとは，まだ起こっていない災害現象を，もう起こったこととして捉える姿勢・語り方のことであり，災害の発生を確率として捉えるのではなく，将来必ず起こるものとして捉えて語る視点のことである。この視点は，災害の発生が不可避だととらえるものであり，時として災害に対する諦めを引き起こしかねない視点である。しかし，本稿では，逆説的ではあるが，災害の発生を確実なものとして捉えるDays-Afterの視点が，黒潮町の住民を防災に対する前向きな態度に変容させていたことを明らかにした。具体的には，黒潮町の会所地区における防災活動と，黒潮町の住民が作成した津波についての絵画を対象に分析を行った。その結果，南海トラフ地震が将来的に不可避であることを学習する過程で，巨大な津波想定に対する葛藤は生じていたものの，防災活動を通じて住民は自らの生活を振り返り日常生活の価値を再発見し，発災後にも生き残った未来を想起していたことがわかった。

指導者の暗黙理論（能力の可変性に関する信念）が課題に失敗した学習者への助言に与える影響を検討した。参加者に先生の立場から成績不振な生徒に対し助言させるというシナリオ実験を，サンプルを変えて二度実施した。（能力の固定性を信じる）実体理論的信念を強く持つ参加者ほど，努力量の多い生徒に対しては失敗の原因を能力不足に帰属して科目の変更を促す一方で，努力量の少ない生徒に対しては努力の継続を促すことが明らかになった。この結果から，実体理論的傾向の強い指導者は，学習者の努力とその結果を観察し，適性評価に基づいて助言を変えるというように，努力の持つ適性評価のための情報的側面を重視する可能性が示唆された。他方，（能力を可変的に捉える）増加理論的信念を強く持つ参加者ほど，生徒の努力量の多寡によらず科目の変更を促す程度が低く，努力の持つ成長の資源としての側面を重視することを示唆する結果が得られた。しかし間接効果は弱いものの，実体理論的信念が強い参加者と同様，能力に対する推論の媒介効果も見られ，増加理論的傾向の強い指導者が，適性評価のための努力の情報的側面についても考慮している可能性が示唆された。

携帯メールやLINEのやりとりにおいては，送受信の行為自体が，一種の社会的交換と見ることができる。ただ返信するだけでなく，できるだけ早く返信するという返報の義務の存在からは，返報の速度自体にも価値が置かれていると考えられる。そのため，利用者が相手との不均衡さを感じた場合には，返信速度を調整することによって，相手に合わせた対応をしたり，何らかの意思表示をしているのではないかと推測される。そのため，やりとりの早さは，返信が早い相手には早いが，遅い相手には遅いという「つりあい」が取れた形で現れると考えられる（互酬性仮説）。本研究ではこの仮説を検証するために，メールとLINEに関する調査を行った。その結果，自分と相手の返信速度や文字数の間には高い相関が見られた。また返信の早さは，相手の返信の早さによって違いが見られた。

本研究は，コロナ禍前後での災害ボランティアに対する排斥言説を検討し，その背後にある外集団と内集団の境界画定のなされ方を明らかにすることを目的とする。コロナ禍において社会的マイノリティへの排斥の増加が指摘されているが，このような排斥は，外集団と内集団の境界が明確な際に生じている。本研究では，コロナ禍前後での日本における災害ボランティアへのTwitter上の言説を対象とし，境界が比較的流動的な災害ボランティアへの排斥的な言説構造がコロナ禍前後でどのように変化したのかを分析した。その結果，災害発生時には怒り感情を含むツイートが有意に増え，コロナ禍には不安感情を含むツイートが有意に増えたことが確認された。次に，コロナ禍前後での災害発生時のボランティアに対するツイートを比較すると，コロナ禍のほうが災害ボランティアに対してネガティブなツイートの割合が増えることが明らかになった。さらに，ツイートの内容を詳細に分析すると，コロナ禍において災害ボランティアを排斥する言説には，感染者／非感染者の区別よりも，県内在住者／県外在住者という明確な境界画定があることが示唆された。このような県内か県外かという境界画定は，コロナ禍以前から見られたものであるが，コロナ禍における感染拡大防止という規範が取り入れられ強化されたものであると考えられる。

新型コロナウイルス感染症に対する日本社会の反応の中で，特に目を引いたことの一つは，「外出自粛」，「旅行自粛」，「営業自粛」といったフレーズに登場する「自粛」という現象やそれをめぐる論争である。本論文では，まず，「自粛ムード」，「自粛要請」，「自粛警察」などのワードに暗示されているように，自粛が，一方で，当事者の主体性に基づく行為のようでもあり，他方で，他者からの強制・誘導に拠る行為のようにも見えること，つまり，主体性と従属性とが両義的に混在した行為として生み出されていることを確認する。その上で，以下のことを明らかにする。第1に，主体性と従属性との混在は，「（コロナ）自粛」という例外的な事象にのみ観察される特殊なものではなく，主体性というもの一般が，もともと，主体性と従属性をめぐるグループ・ダイナミックスを通して形成され，自粛はそのあらわれ方の一つである。第2に，とは言え，現代の日本社会には，自粛という特殊な様式を採用したくなるだけの特別な背景―〈マイルドな個人主義〉―が存在する。最後に，この様式が日本社会で支配的であることは，コロナ自粛とは別に，「中動態」および「ナッジ」といった概念に対する大きな社会的注目によっても傍証される。

感染症脅威は行動免疫システムにより外国人に対する偏見を生じさせるが，Huang et al.（2011）によればワクチン接種をすることでそうした偏見を低減できることが示されている。本研究では新型コロナワクチンの接種が在留外国人に対する態度に及ぼす影響を検討した。高齢者のワクチン接種が始まる前に，外国人に対する態度をベースラインとして測定する事前調査を行った。その後，全国的にワクチン接種が進んだ段階で，事後調査を行い，感染嫌悪の個人差，ワクチンの接種状況，ワクチンの有効性認知，外国人に対する態度を測定した。調査の結果（n=520），行動免疫システムの想定と一致して，ワクチン接種が完了していない状態では，感染嫌悪が低い場合よりも高い場合に，外国人に対する不寛容な態度が見られた。しかし，ワクチン接種を完了すると，感染嫌悪による影響が弱まっていた。なお，こうしたワクチンの接種が外国人態度に及ぼす影響は，特にコロナワクチンの有効性を高く認知している場合に顕著であった。考察では新型コロナのパンデミック下においてワクチン接種によって偏見が低減することの示唆について議論した。

COVID-19のパンデミックは，行動免疫システムと感染予防行動や態度などの関係を検討する格好の機会である。本研究は，感染拡大の鍵を握る若年層（大学生）を対象に身近にCOVID-19の罹患者がいる群とそうではない群を比較し，行動免疫システムから予測される通り身近に迫る感染脅威が予防行動を実際に引き出しているかを検討した。調査は2021年7月5日から21日の期間にオンラインで実施した。有効回答のうち，感染経験者あるいは検査中の回答者（13名）を除外した456名を分析した結果，予測に反して身近有感染群（152名）は無感染群（304名）と比較すると全体として感染回避反応が低く，予防行動を行っていないことが明らかにされた。若年層では病原体曝露によるリスクと人間関係維持による利益間にトレードオフが生じている可能性が示唆された。

本研究では，自宅待機前後の縦断調査から，家庭，教師，友人，地域住民などの対人環境の違いで生じる反社会的傾向の変化を比較した。A市内の4年生以上の小中学生1,098名を対象に，自宅待機前と学校再開後2時点の全3時点で調査を行った。対人環境として，家庭の養育と暴力，教師リーダーシップ，友人関係，地域住民の集合的有能感を測定した。反社会的傾向として，セルフコントロール，冷淡・情動の欠如，選択的道徳不活性化，利己的認知的歪曲，規範的攻撃信念を測定した。対人環境指標を用いた潜在プロフィル分析を実施した結果から，4クラスを抽出した。クラス間の反社会的傾向の変化を比較した結果，セルフコントロールは，家庭の心理暴力的統制の強いクラス2では上昇がみられた。統制の強い環境に適応するため，上昇したと解釈された。一方，環境に問題のないクラス1や4のセルフコントロールは減少した。待機後の行動制限が解かれるにつれ，恵まれた対人環境で交流機会が増えるため，減少したと解釈された。冷淡・情動の欠如はクラス1で上昇した。良好な対人環境が待機中に制限されることで，共感性の表出機会が減った結果と解釈された。他の反社会的認知に該当する3指標はおおむね低下した。他者との交流が制限されることで，認知的な学習機会が減少したことによると考えられた。

COVID-19のパンデミックに直面し，昨今の日本社会では，感染予防行動をとらない人を，一部の人々が自主的に匿名で取り締まる制裁行動がしばしば観察される。こうした感染蔓延を防ぐために規範を強制するという極端な方法は対象者に対するつるし上げに結びつき，社会に深刻な問題をもたらす可能性が大きい。本研究では，このような攻撃が，ヒトを非常に協力的な存在たらしめているメカニズムの一つとして提唱されている強い互恵性に基づき生じている可能性を検証した。ウェブ調査により，強い互恵性を構成するいくつかの側面（利他的罰，利他的報酬など），感染予防規範からの逸脱者及びCOVID-19感染者に対する印象と行動意図，回答者自身が感染予防行動をとっている程度を測定した。その結果，利他的罰の傾向が，感染予防規範逸脱者及びCOVID-19感染者に対する攻撃に対する正の効果をもつというパターンが，回答者自身が感染予防行動を行っている場合にのみみられることが明らかとなった。人々が感染予防規範に従っている状況下では利他的罰の傾向が感染予防規範逸脱者への攻撃を促進する可能性が示唆された。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては多くの陰謀論が存在する。COVID-19の陰謀論を信奉することで，感染リスクを軽視する認知を高め，個人としても感染リスク行動を取るようになるとともに，政府による感染防止政策を支持しなくなることが予測される。欧米ではこうした社会心理過程が指摘されており，本研究では日本でも同様の過程が見られるかを検討していく。研究1では，2021年1月に質問票調査を実施し，構造方程式モデリングによる分析を行った。その結果，仮説どおりに「COVID-19に関する陰謀論を信奉している人ほど，感染リスク軽視を通じて，個人として感染リスク行動を行うとともに，政府が感染対策政策を行うことを支持しない」と仮定したモデルの妥当性が確認された。次に研究2では，研究1の調査回答者に対して，2022年1月に縦断調査を実施した。その結果，SEMにより影響過程モデルが同様であることを確認した。また，縦断データに対する同時効果モデル及び交差遅延モデルの分析結果から仮説の因果は妥当性が高いことが示された。以上の結果は，COVID-19の陰謀論を信奉することが，COVID-19のリスク軽視をもたらし，個人や政府の感染症対策を阻害する影響がある可能性を示唆している。

COVID-19以外のハザードで示されているリスク認知や予防行動の影響因がCOVID-19においても同様に機能するのかを明らかにするために，リスク関連知識量とリスク認知，予防行動の関連を調べる探索的なインターネット調査をCOVID-19流行拡大初期に行った。知識の測定は主観的見積もりを質問したほか，クイズによる客観的測定も行った。リスク認知は様々な対象（自己，家族，高齢者，子ども，国民全体）について感染に伴う身体的健康へのリスクを尋ねたほか，感染拡大と対応に伴う社会問題（自粛に伴う肉体的健康，精神的健康，環境，経済，主権，差別）についてのリスク認知も質問した。その結果，COVID-19への関心は総じて高かったが，潜伏期間や感染，濃厚接触についての詳細な知識は定着していなかった。感染健康リスク認知との関連がもっとも大きかったのは関心であり，主観的知識，客観的知識，政府信頼感も関連をもっていた。予防行動は因子分析の結果，外出対策・健康維持，咳・手洗い，備蓄に分かれ，関心，主観的知識，政府信頼感，国民の感染健康リスク認知と正の関連を示し，経済リスク認知と負の関連を示した。

本研究は，コロナ禍において友人の過去の旅行，あるいは未来の旅行を知ったときの悪性妬み・良性妬み・友人を低める動機・旅行動機の強さを検討した。友人が旅行に行く，あるいは旅行に行った話を聞いたというシナリオを用いて，自分も旅行計画を立てていたが行けなかったという情報を含めるかどうかを変えることで旅行計画の有無を操作した。参加者はシナリオを読み，妬みや他者を低める動機，旅行動機を感じた程度を回答した。その後，コロナ禍において参加者自身が外出を自粛していた程度を回答するように求めた。結果として，外出自粛行動をしている人においてのみ，自分が旅行に行けなかったという情報を与えられた場合は，友人が旅行に行く話よりも旅行に行った話を聞いたときのほうが，悪性妬みが強いことで，友人の悪口を言うなど友人を低める動機と友人よりも豪華な旅行に行く動機が強かった。本研究で得られた知見から，未来の出来事の不確実性が顕著であるときは，他者の過去の出来事よりも未来の出来事に対してのほうが悪性妬みが強いことが示唆された。

本研究の目的は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって，夫婦の相互依存性がどのように変化したかを検討することであった。分析対象は，2017年2月から2020年10月までの7時点縦断調査に回答した夫婦289組であった。スプライン成長モデルによる分析の結果，関係満足度や接近コミットメントは，夫婦ともにCOVID-19の流行までは減少していたが，COVID-19の流行後に妻では増加傾向を示し，夫では変化しなくなった。一方，回避コミットメントは，夫婦ともに，COVID-19の流行までは増加しており，COVID-19の流行後にさらに増加していた。また，COVID-19後の傾きと世帯収入や在宅時間の増加との関連を検討したものの，これらの間に関連は示されなかった。以上の結果から，COVID-19の流行は，収入やCOVID-19の流行による生活の変化に関わらず，夫婦の相互依存を強める機会になったことが示唆された。

Humans tend to distort past events, leading to a gap between experience and retrospective experience—the retrospective bias. This study clarified the characteristics of retrospective bias in the ongoing COVID-19 pandemic. Longitudinal data from 597 Japanese individuals were gathered during the COVID-19 pandemic from January 2020 to January 2021. Analysis revealed that cognition regarding COVID-19 one year ago was retrospectively underestimated. In addition, within-person variation among the responses of the 11 waves consistently showed a negative association with bias. These findings suggest that retrospective methods of describing long-lasting and fluctuating events will lead to inaccurate conclusions.