小型家電リサイクルへの社会的関心が国内外で高まっている。日本では全国各地でモデル事業や社会実験が行われ、有識者による研究会が発足して検討が進められてきた。そして2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」、いわゆる「小型家電リサイクル法」が施行された。本稿では、酒田市の社会実験結果を踏まえて、小型家電リサイクル制度の現状と課題について考察を行う。

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一般家庭から排出される使用済みの家電製品は、焼却による減量などが困難である。その約半分はそのまま埋め立てており、埋立処分場の減少の要因となっていた。このことから家電リサイクル法が制定された。PP、PS、ABS、PVC、ウレタンの5種類が家電プラスチックの使用割合の大半を占めている。選別機では100％分別できず、混合物も少なからず残る。平成24年度の再商品化率は84％で39.5万トンであった。残り16％（11.3万トン）は、焼却あるいは埋立処理されている。本研究では、廃家電残差の有効利用を目的に、油化実験を行った。試料には、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの家電4種類の混合プラスチックを使用した。FCC廃触媒を用いて、家電4種混合プラスチックを油化した。油の回収率は63％であり、油中のワックス分は微量であった。試料の中には金属が含まれているが、金属は残差とともに反応器内に残り回収できる。

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ガラス中元素の塩化揮発可能性について、熱力学的平衡計算を用いて網羅的に検討した。鉛を基本モデルとして、56元素に対して、ギブズの自由エネルギー変化が負となる温度範囲を計算した。各元素が酸化物か塩化物か、気相・液相・固相のどれかを把握できる相分配図を作成した。ガラス共存条件において塩化揮発しやすい元素を特定することができた。1100˚Cでは塩素源がCaCl₂の時には、ガラス主成分であるSiO₂が共存しないときに比べて共存するときの方が、Zn, Sn, Fe, Bi, Sb, Hg, Cd, La, Mnの塩化揮発可能性が高まった。また、塩素源がHClの時には、SiO₂が共存しない条件の方が、塩化揮発可能性が高い元素が多かった。さらに900˚C、1300˚Cでも検討し、各元素の塩化揮発可能性の温度依存性も確かめた。これらの結果は、今後ガラス素材中元素を塩化揮発する際に大いに役立つと考えられる。

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還元反応とガラスの分相現象を利用した新規の金属分離技術（還元分相法）により、廃ブラウン管鉛ガラスからのPb分離及び廃電子基板からの希少金属の分離について検討した。鉛ガラスに還元剤と分相剤を添加し高温で溶融することで、鉛ガラス中のPbOを還元し、メタル相とガラス相に分離することで、Pbはメタルとして回収される。ガラス相に残留するPbは、ガラスが分相しているために、酸によりほぼ100％抽出された。鉛ガラスを融剤として、電子基板を分相剤とともに溶融することで、希少金属の分離について検討した。Ni、Sb、Au、Cu、Pbは主にメタル相に分配した。また、ガラス相に含まれるCr、Mn、Sr、Ba、La、Ce、Nd、Feは酸で抽出・分離できることが確認された。レアアース等の還元反応のみでは分離が困難な元素も抽出分離できることが示され、より多様な金属の分離回収技術としての活用が期待された。

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我々は今までの研究で代表的な非生分解性プラスチックの一つであるポリプロピレン(PP)において、疑似酵素システムと名づけた光触媒である二酸化チタン(TiO₂)をポリエチレンオキシド(PEO)に含有させたマイクロカプセルをPPに導入した材料を開発・作製した。このPP材料は、TiO₂の光触媒反応およびPEOの反応補助作用により、生分解性を示した。本発表では、実用化を踏まえ、塗布型の擬似酵素システムを用い、ポリスチレンおよび不飽和ポリエステルの光易分解化を試みた結果について報告する。

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容器包装リサイクル法その他プラスチックのケミカルリサイクルにおける前処理はフィルム状物が主成分のため、破砕品をペレット等に固形化する工程が必須となるなど工程が複雑でコストアップ要因になっていた。破砕品を固形化することなくリサイクル施設に連続で投入可能なシステムを開発するため、ロータリーチャネルポンプ（ＲＣＰ）を活用してプロセス開発を行った。ＲＣＰと簡易押出機の組合せで破砕品を油化装置からの逆流なしで連続的に供給可能とする条件を見出した。小型油化装置がＲＣＰの処理能力に見合ったため、油化装置と連結して評価を行い、良質な油を経済性をもって処理できることを確認した。

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既往の研究で、NaOH・エチレングリコール(EG)混合溶液(NaOH_EG)を用いてポリ塩化ビニル(PVC)の湿式脱塩処理を行うことにより、穏やかな条件で高度に脱塩素が可能であることが報告されている。この際に廃液としてNaOH・EG混合溶液(NaCl_EG)が発生するため、この溶液の処理が不可欠である。NaClは食塩電解等、PVC工業の川上に位置するソーダ工業の原料となるため、NaCl_EGから塩素を回収し、回収した塩素を再びPVC製造に利用できれば、塩素循環が達成される。そこで、本研究では塩素循環プロセスの構築を目指して、耐有機溶媒性の強い無機膜であるAgCl/Al₂O₃膜を用いた電気透析によるNaCl_EGからの塩素回収を検討した。陽極液にNaOH_aqを用いた場合には、エチレングリコールの透過を防ぎ塩素を回収する事ができ、NaCl_EGからの塩化物イオンの回収が可能であることが分かった。

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プラスチックリサイクル時におけるVOCsなどの化学物質の揮散実態や挙動を把握するため、工場端材を原料とする実施設で調査を行った。プラスチックリサイクル施設の作業環境や敷地境界から検出された化学物質濃度は、関連する基準値等を下回っていた。検出頻度が高かったのは、トルエンや低級アルカン類、低級アルデヒド類、低級有機塩素化合物であった。容器包装系廃プラスチックをリサイクルする施設と比較すると、工場端材を原料とする施設では特定悪臭物質の検出頻度及び濃度が低くなっており、これらの化学物質の発生源がプラスチックそのものではなく、付着腐敗物由来であることが明らかとなった。一部の化学物質では、リサイクルする樹脂種に依存する揮散パターンがみられ、樹脂の構造から推定される物質群やラボ実験結果と一致した。一方で、プラスチックよりもリサイクル時等に使用される化学製品由来と考えらえる化学物質の揮散も示唆された。

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容器包装リサイクル法に基づき、法実施に関する多くのデータが公表されている。その1つである日本容器包装リサイクル協会(以下、「容リ協会」)が公表したPETボトル落札データの分析を試みた。その結果、容リ協会における落札では、運搬の制約のために地域内(全国を10区分して比較)での競争が主流であり、地域価格が、ある程度形成されていることが分かった。筆者の先の調査では、独自処理との間に価格差があるが、本稿では、地域の容リ協会管轄下の落札環境が十分な競争状態にあるかどうかは判定できなかった。
一方、広域取引と落札価格の間に特定の関係は見いだせなかったものの、地域をまたいで落札する事業者によって、競争環境が強まる可能性がある。また、独自処理の比率の大きいことが、地域の競争を高めている可能性も示唆された。

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2000年代に入ってからの中国の廃プラ需要を加速する要因として、経済的な誘因のほかに、特に近年の中国政府のプラスチックの利用促進政策がある。その背景にはエネルギーが乏しく、世界の工場でもあり、なおかつ世界最大の人口を抱える中国にとって、今後の持続的な発展のために、「省エネルギー」、「資源節約」が喫緊課題となっている事情がある。中国の資源不足は今後の経済成長を強く制約していくと予想される。このため，中国では資源の節約、カスケード利用及び[TY1] 再生利用することが重要で長期的な国家戦略として位置づけられている。一方、プラスチック、廃プラを含めての生産利用に伴う様々な環境汚染が起きている。中国では現在これらの汚染対策に追われている。

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輸送エネルギーの大幅な削減のため，自動車・航空機への利用拡大が期待されている炭素繊維複合材(CFRP)は，再生が難しく埋立処分されているのが現状である。本研究開発では，CFRP中の樹脂成分を炭素繊維回収のエネルギー源として徹底活用し，長繊維のまま省エネルギー性に優れた炭素繊維を回収する熱分解プロセスを開発し，1トン／日処理の見通しを得た。炭化炉の省エネ研究では，CFRP中樹脂の熱分解ガス・タール生成挙動および炭素収支から生成熱量から炭化炉に必要なエネルギーは賄えることを確認するとともに，実証小型炭化炉により過熱水蒸気投入などが灯油消費量を当初の約63%の省エネ削減を確認した。焼成炉では炭化炉廃熱利用やキルン排ガス熱循環などの改造を行い65%の省エネ削減を実現した。また，再生炭素繊維の評価ではリサイクル炭素繊維の新たな強度試験法を開発し，バー人炭素繊維に比して80%以上強度となることを確認した。

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再生ポリエチレンテレフタレート(PET)シートを真空成形加工した製品の一部が白化した原因について、種々の分析手法を用いて検討した。その結果、白化現象は、再生材料の重量平均分子量が低下して結晶化ピーク温度が低下したため、真空成形時の加熱により引き起こされた結晶化の進行によるものであることが示唆された。

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廃プラスチック処理の最も重大な問題点は、体積が大きく汚れている事である。一つの解決対策はリサイクルである。リサイクルの実態を調査するに当たり、廃プラスチックリサイクルの取り組みや排出量の予測、再商品化動向を知る必要がある。本研究では平成22年からプラスチック容器包装のリサイクルに取り組んでいる愛知県春日井市におけるプラスチック容器包装の排出量を分析し、分別の現状とその再商品化動向を調査した。

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RPF製造時における化学物質の揮散実態を把握するとともに、スクラバー等を用いた造粒時排ガスの処理効果を確認することを目的として、実施設を対象に作業環境や造粒時排ガスなどの調査を行った。RPF製造施設の作業環境や排ガス試料から高頻度で検出されたのは、低級有機塩素化合物、ポリスチレン由来物質、BTX化合物、低級アルカン類、ホルムアルデヒドであった。一方、これらの化学物質に比べ検出頻度は低いが、検出された場合に比較的濃度が高かったのは、原材料の古紙や廃材由来であるテンペン類や付着腐敗物由来と考えられる特定悪臭物質であった。作業環境から検出された化学物質の濃度は、概ね関連する基準値等を下回っていた。スクラバー処理により、悪臭物質のみならず、RPF造粒（形成）時発生排ガス中の様々な化学物質の除去が一定程度確認できたが、同時に排ガス処理装置の定期的なメンテナンスの必要性も示唆された。

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掘削廃棄物や災害廃棄物など、自然含水状態にある土砂を含む混合状態の廃棄物の選別処理作業において、処理機械の土砂等の付着や目詰まりなどの作業上の障害や選別精度に問題を残す。そこで、作業効率の向上と選別物への土砂付着の低減を図るため、選別処理前に改質処理が行われている。本研究では、改質処理で用いられる改質剤に着目し、改質原理と改質材の使用による環境影響について、整理・考察した。改質剤使用による環境影響への懸念として、水分調整に用いられている石灰系改質材やセメント系改質材によるアルカリの排水の発生や、界面活性を高める薬剤における水質汚濁性原料の残存、微細な粉体である場合の改質作業に伴う粉じん発生、選別物の硫化水素発生リスクなどがある。使用する資材自体の特徴に加え、処理作業や処理後の選別物による影響など、処理作業の効率性とともに、環境影響発生リスクを見極めたうえで、資材選定を行う必要がある。

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  建設混合廃棄物は、破砕選別処理システムにより、可燃系軽量物と不燃系重量物の選別精度が向上し、可燃系軽量物は燃料化され、不燃系重量物は再生砕石及び再生砂として回収が可能となり、リサイクル率が飛躍的に向上している。しかし、これら機械選別後の再生砕石には比重の似かよったガラス、レンガ、硬質プラスチック、非鉄金属類等が混入しており、その対策のために手選別作業による異物回収が行われているが、品質を維持管理する上からは十分といえる状況ではない。
  安定した品質の再生砕石を確保するために、多様な選別方式の中で、食品関係分野で利用されている色彩選別技術に着目した。色彩選別実証装置を製作し、選別精度の向上を目指し実証試験を行った。装置の改良と処理システムの検討により、目標純度95%以上をほぼクリアした。再生砕石色彩選別技術を確立することができ、実操業への導入を進めている。

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アルミニウム合金スクラップは、より低品位な鋳物・キャスト用合金として利用されるカスケードリサイクルが主となっている。展伸材の品位を保ったまま水平リサイクルできれば省資源、省エネルギーをもたらす。これまでの可搬型蛍光エックス線分析装置（HXRF）を用いた現場分析において、アルミニウム展伸材、鋳物・ダイキャスト合金の識別が可能なことが報告されているが、1000系合金（純Al系）を6000系合金（Al-Si-Mg系）として誤識別する例が見受けられ、試料の表面状態が蛍光エックス線分析に及ぼす影響が懸念された。本研究では、アルミニウム合金について現場分析におけるパフォーマンスを向上させるべく、試料の表面状態（塗装の有無、表面粗さ）、曲面などの不整形状がHXRFによる合金識別に及ぼす影響について調べた。さらに可搬型反発式硬度計によるアルミニウム合金の硬さ評価を行い、HXRFによる化学計測と組み合わせることによる合金識別の向上について検討した。

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アルミニウムドロス残灰中の資源価値の軸となる金属アルミニウムは、他の構成成分である酸化物や窒化物と比較して粘性が高いため、粉砕・分級プロセスにおいては粒径の大きな範囲に多く分布していると予想できる。すなわち残灰の粒径と金属アルミニウム含有率は極めて強い関係性があると考えられるが、未だその情報は明らかでない。本研究では残灰の持続可能な資源利用法の確立を目的とし、粒径別の組成や構成相の解明を行った。また得られた結果をもとに、最適な分級プロセスを提案し、鉄鋼用助燃剤としてのアップグレード効果を推算した。その結果、発生する残灰を250μmで分級できれば、残灰が含有する金属アルミニウムを極めて有効に分離回収可能であることを明らかにした。これは多くの残灰を利用する鉄鋼プロセスにおいても、電力原単位や不純物発生量の低減に効果的である。

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廃石膏を硫化水素発生源とする実験系を用い，そこに酸化亜鉛あるいは金属亜鉛を添加した場合，硫化水素も硫化物も生成せず，酸化亜鉛や亜鉛が溶解することが確認された．次に，亜鉛化合物を用いた実験から，亜鉛イオンが硫化水素の発生抑制に寄与している可能性が示された．酸化亜鉛には抗菌作用があることが知られており，この抗菌作用はこれまで酸素存在下で生じる過酸化水素によるものとされてきた．しかし，今回の硫化水素が発生する嫌気条件で得られた実験結果から，亜鉛イオンによる抗菌作用の可能性が示された．酸化亜鉛と同様の硫化水素発生抑制現象は酸化カドミウムを用いた実験においても確認された．一方，酸化水銀を用いた実験では，硫化水素が発生して硫化水銀が生成するが，同時にメチル水銀も生成することが確認された．これらの実験結果は，酸化カドミウムや酸化水銀が廃石膏の硫化水素発生条件で新たな環境リスクとなりうる懸念がもたれる．

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家屋等の解体で廃棄される石膏ボード廃材の再利用率は数％であり、そのほとんどが埋め立て処分されている。埋め立てでは、石膏に含まれる硫黄分に由来する硫化水素の発生の恐れから管理型最終処分場での処分が義務付けられており、高額な処分費用が必要となる。また、最終処分場の残余年数にも限りがあるため、石膏ボード廃材の再利用向上が求められている。そこで本研究では、石膏ボード廃材の処理方法として、廃プラスチック等の熱分解ガスを用いて石膏を脱硫し、生石灰(酸化カルシウム）として再利用するリサイ クルシステムについて検討している。このシステムが実現できれば、石膏ボードを石灰として再利用すると同時に、廃プラスチックの有効利用にも貢献できる。 本システムの実現にあたり、まずは電気炉を用いて反応に必要な温度の確認を行った。また、実機への応用を見込んで回転炉を用いた検討を行なった。

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砂状建設混合廃棄物には木くずと石膏が含まれており、安定型処分場に埋め立てられない。安定型処分場に埋め立てるために、木くずと石膏を取り除くことが必要である。その選別方法の一つとして、流動床選別が挙げられる。昨年までの研究より、試料の粒径差が分離効率に影響している可能性があることが分かった。本研究ではふるい分けにより粒径を揃えて実験を行なった。含水率を調整した試料を流動床装置に充填し、下部からブロワによる送風を行い、流動化させた。選別後に試料を高さ毎に取り出し、密度、粒度、溶出液のTOCと硫酸イオン、物理組成を測定し、密度とニュートン効率で評価した。実験より、ふるい分けによる分離効率の改善は見られなかった。粒径が揃うことで粒子と粒子の隙間が小さくなりすぎてしまい、送風が満遍なくできなかったためと考えられる。よって今後の研究として、「別の装置形態で行う」、「送風時間を長くする」などが考えられる。

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再生石膏資材への炭素源（糖成分）の混入制御を考察する上での有用な知見を得ることを目的とし、廃石膏ボードにおける糖分布、およびこれらの糖分布の差異が硫化水素ガス発生ポテンシャルに及ぼす影響について検討した。その結果、新築系および解体系廃石膏ボードのいずれにおいても、糖の分布は、側面部分で高く、中心部分で低いことが示された。また、硫化水素ガス発生挙動についても、糖分布に依存することが認められた。

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廃石膏ボードには、新築系廃石膏ボード及び解体系廃石膏ボードの2種類がある。一般的に、中間処理施設に持ち込まれる廃石膏ボードの割合は『新築系廃石膏ボード：解体系廃石膏ボード＝2：8』と言われているが、その量は中間処理施設によって日々変動している。現在、中間処理施設では新築系及び解体系廃石膏ボードを区別せず同時に破砕・焼成処理し、半水石膏及び二水石膏の製造を行っている。また近年の石膏ボードはその品質が向上し、解体系廃石膏ボードと比較すると再生製品からのフッ素含有量も低下しているという研究事例も発表されている。そこで、本研究では特に品質が安定している新築系廃石膏ボードに着目し、解体系再生半水石膏に一定割合で新築系再生半水石膏を混合させた、再生半水石膏による軟弱地盤改良効果とフッ素溶出特性について報告する。

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廃石こうボードのリサイクルについては、含有アスベストの分別、フッ素・砒素等の有害物質の除去、埋め立て時の硫化水素発生防止など安全を担保する、リサイクルシステムの構築が求められている。
　北海道循環資源利用促進協議会の事業化部会にて行った、石こうボードの安全なリサイクルワーキングにおいて、有効な知見が得られたので発表する。
　主として石こうボード含有アスベストの現地判別、石こうボードへのリサイクル、セメント原料化リサイクルについて報告発表する。

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著者らは、焼却灰および飛灰に含まれる無機塩類を抽出させた高濃度アルカリ塩水溶液をCO₂吸収溶液として、排ガス中CO₂を分離・固定化すると同時に、灰抽出溶液から重曹およびKClを回収するプロセスを提案した。本プロセスでは、焼却灰・飛灰は灰抽出/炭酸化装置に投入されNa,K,Cl等の無機塩が抽出されると同時に、Ca,Mg分は難溶解性炭酸塩としてSi,Alなどその他灰主成分とともに沈殿分離される。一方、排カ゛スは煙道からその一部を分岐して吸収塔に導入し、CO2分離後に煙道内に返送される。KClおよび重曹は抽出溶液中から冷却晶析操作により各々選択的に分離回収する。本報では、これまでに実施した各プロセスの要素検討結果をもとに製作したベンチプラントの概要とその試運転試験結果について報告する。試験では、模擬灰を用いて連続10日間の試運転を実施し、プラントの連続安定運転が可能であることを確認した。

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石炭灰は全国で約1200万トン程度排出されているが、セメント原料以外に有効な活用方法は今だ普及していない。一方、東日本大震災では津波による被害は甚大で、その沿岸部復興工事において現地では盛土材などの土木資材が大量に不足している。以上のような背景のもと、石炭灰を活用して防潮堤などの盛土材を提供することを目的に、実規模大の防潮堤を構築する実証試験を行い、石炭灰を固化した改良盛土材の製造方法と品質、盛土構築時の施工性、環境安全性を確認、検証しましたので、その概要と結果を報告する。

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ペーパースラッジ灰(PS灰)はセメント原料として有効に利用されている。一方、PS灰はその塩素含有量や重金属含有量によってはセメント原料として使用されにくいことがあり、土木資材として再利用されるケースもある。しかし、土木資材へ再利用される際の問題点として、フッ素溶出量が土壌環境基準値を超過する例が多く報告されており、PS灰中のフッ素の溶出挙動やその不溶化処理に関する知見を得ることは重要である。そこで、本研究ではPS灰中のフッ素の溶出挙動を調査するとともに、陰イオンを置換固溶できるエトリンガイト(組成式：[Ca₆Al₂(OH)₁₂・24H₂O][(SO₄)₃・2H₂O]) の生成挙動との関連性に着目し、そのフッ素の不溶化効果および不溶化メカニズムについて考察した。その結果、PS灰から溶出するフッ素はエトリンガイトによって不溶化されることがわかった。

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廃棄物焼却施設で発生する焼却灰は一部セメント原料として再利用されているが、塩素を含むためセメント製造時の塩素バイパス装置の負担となっている。そこで焼却灰を水洗し、塩素を除去することで受入量の拡大を図り、焼却灰のリサイクルを促進できると期待される。本報では電気二重層イオン除去による焼却灰の洗浄廃液のクローズド再生システムの開発を目的として、活性炭電極の開発とその最適化について検討を行った結果について報告する。

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干潟や藻場は動植物が多く生息する事などから重要視されているが、工業の急激な発展等により減少した。そこで人工干潟が造成されているが、造成材の確保が問題となっている。我々はその造成材として大量に確保可能な産業廃棄物である製鋼スラグに着目しているが、製鋼スラグは海水中で反応し固化が起こるため生物の移入が困難となる。そこで、海域の浚渫工事にて発生する副産物である浚渫土を添加することで固化を制御することを考えた。本研究では2種類の製鋼スラグを使用し、それぞれの固化メカニズムと、浚渫土の添加による固化の抑制効果を検討した。その結果、脱炭スラグの固化は水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、脱リンスラグは酸化鉄が原因であることを明らかにした。また、浚渫土の添加により脱リンスラグでは約3割、脱炭スラグでは約7割固化を低減できることを発見した。固化低減は浚渫土中の有機物によるものと考えた。

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鉄鋼スラグから溶出した硫黄成分を用いて、鉛不溶化実験を行った。鉄鋼スラグを加えることで鉛濃度が減少し、特に、pH 6-7で鉛除去能力が最も効果的に確認できた。水砕スラグよりも徐冷スラグの方が鉛不溶化能力は大きいと分かった。また、鉄鋼スラグの溶出試験から、硫黄成分の溶出はpHの影響に受けないことを確認した。そして、鉛不溶化について硫黄成分の影響を検討した結果、硫黄成分の変量は鉛濃度変化量との相関がみられなかった。

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非鉄製錬ダストからインジウムを湿式洗浄で抽出する条件を把握するために，インジウムと，ダスト中に高濃度で含まれている鉛，亜鉛，可溶性塩類のpHに依存した溶解特性を把握した。酸性側は硝酸を，アルカリ性側は水酸化ナトリウムを用いてpH調整し，各元素のpH依存性曲線を得た。鉛はアルカリ側で顕著な溶出を示し，インジウムと亜鉛，カルシウムは酸性側で高濃度に溶出した。またカリウムはpHに対して顕著な溶出は示さなかった。そのため，まずは水によって可溶性塩類を除去し，続いてアルカリ溶媒で鉛を除去することで，インジウムを効率的に抽出できるものと思われたが，亜鉛とインジウムの更なる分離プロセスが課題であった。

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スラグ等の循環資材を安全に有効利用するためには、気温・降雨・地質等の環境条件の違いは循環資材からの化学物質の溶出挙動に影響を及ぼすため、それらの影響を適正に評価し、長期にわたる溶出量を予測できる考え方が必要である。長期溶出挙動を調べる試験方法にはビーカーレベルでのバッチ溶出試験と、現場における循環資材の積層状況を近似して動的な挙動を調べるカラム溶出試験があるが、それぞれの溶出メカニズムと試験結果の互換性が未だ解明されていないため、現場における化学物質の長期溶出挙動を確実に制御できているとは言えない。本研究では現場における長期溶出量はシリアルバッチ試験から予測できるのかを議論することを目的とし、カラム試験を行い、その試験条件となる通水流量、液固比、溶媒置換プログラム等をバッチ試験のそれと全く同じにすることで、カラムとバッチの各々から得られる長期溶出挙動の違いとその影響因子を明らかにした。

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東北地方太平洋沖地震により大量の震災廃棄物が発生している。その中にはふるいによる選別等によって使用が可能なものに限り土木資材等として有効利用されている。しかし、災害廃棄物の焼却に伴って大量に発生している災害廃棄物焼却主灰は一般廃棄物焼却灰と同様に有姿の状態で利用が困難である。災害廃棄物焼却主灰では必要に応じて様々な選別作業を施した後に物理、化学特性及び環境安全品質等の改善を目的としてセメントまたは酸化マグネシウム系固化材や補助的な薬剤としてキレート剤が用いられ焼却主灰再生資材として処理が進められている。そこで、一般廃棄物焼却灰の安全性を確保した上で地盤材料として有効利用していくため、固化材添加により焼却灰を一度固化させた後、解砕処理して作製した解砕処理焼却灰を用いて地盤材料としての適用性について検討を行った結果について報告する。

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本研究では、既往文献及び全国の焼却施設へのアンケート調査結果を踏まえ、今後の副生塩のリサイクルシステム構築のための基礎資料とするため一般廃棄物焼却施設から発生する副生塩の発生量について推計した。ごみ焼却に伴う副生塩の総排出量はNaCl換算量で焼却残渣として241千 t/年(約660ｔ/日)と推定される。この内、埋立て処分される量は下水道放流35千t/年（96ｔ/日）を差し引くと206千t/年(560ｔ/日)となる。焼却施設から排ガスとして大気中に排出される量は5.2千t/年（14ｔ/日）となる。

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循環型社会形成に向け２Ｒ（リデュース、リユース）の取組みをより推進することが挙げられている。廃棄物の処理処分プロセスにおいて大量の塩（副生塩）が排出されており、これらの副生塩は、有効な処理処分方法、あるいは資源化の方法がなく、最終処分場に保管、又は産廃処理されているため、副生塩の適正処理、再資源化、循環利用が求められている。
副生塩を電解法を用いて、エコ次亜として資源化し、下水排水、最終処分場浸出水等の処理施設での処理水滅菌剤として再利用することを提案している。副生塩は、無隔膜電解法、又は隔膜電解法によりエコ次亜を生成し、再利用することができ、さらに無隔膜電解法は電解水の精製度が比較的低レベルで可能である。
そこで、副生塩の有効利用法を考えるうえで、市販品の次亜塩素酸ナトリウムと比較して、エコ次亜の滅菌剤としての効果確認の実験を行い、有用な結果が得られたので、その結果について報告する。 

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廃棄物処理プロセス(焼却、溶融、浸出水等)より発生する副生塩を、電解法によりエコ次亜塩素酸ソーダを発生させ、再利用する研究について昨年度に引き続き発表する。浸出水を、副生塩の非常に厳密な精製を必要としない無隔膜電解法により、電解水濃度5%、エコ次亜濃度0.3%の条件でエコ次亜を生成させ、同一の自治体内の下水道の最終放流水の殺菌に再利用することを検討した。またこのシステムに関し、自治体の規模を2万人から100万人までの、いくつかを設定し、FSを行った。FSの結果、本システムは環境保全のために有益であるばかりでなく、10万人以上の自治体規模においては、経済的にもメリットを享受できることが判明した。

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著者らの先行研究において、温泉排水中からのフッ素吸着除去には廃石膏から合成したアパタイトが有効であることがわかっている。そこで本研究では、廃石膏アパタイトによる温泉排水中のフッ素の除去装置を考案するため、フッ素の最適な除去条件を検討した。
供試溶液には実験室内で作製したフッ素溶液と温泉地で採水した温泉水を使用し、実験条件(固液比、接触時間、初期フッ素濃度、繰返し試験)を変えて吸着試験を行った。
アパタイトのフッ素吸着は5min程で排水基準を達成し、24h以降はフッ素濃度0.10～0.20mg/L程度に収束すると考えられた。排水基準を満たした固液比は1:500以下で、溶液1L当たり2.00g必要となる。吸着量は初期フッ素濃度に依存し、吸着容量は16.86mg/gと算出された。繰返し吸着試験を行ったところ、3回目以降の濃度低下はほとんど見られなかったため、アパタイトの再利用性は低いことが分かった。

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砕石場から大量に発生する脱水廃泥の有効活用を目指して，その土質工学的特徴を把握するとともに，砕石等を混合することによる強度特性・透水特性の改良効果を実験的に検討した。主な結果は，1)洗い泥を，遮水材として利用する場合，含水比を15～23％として良く締固めれば，1.0×10^-6㎝/s以下の透水係数を確保でき，大型建設機械の走行も可能である，(2)アスファルト舗装道路路床材として用いる場合，排出時含水比で７号砕石を30%，６号砕石を20％以上混合するか，一旦空気乾燥して６号砕石を20%混合したのち最適含水比状態にする必要がある，(3)空気乾燥した廃泥に６号砕石を20%混合して最適含水比にすると透水係数は10^-7cm/s 前後を示す，である。

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磁性体であるマグネタイトを結晶内に含有させたゼオライトを合成し、その吸着特性について評価を行った。マグネタイト含有率が増加するにつれて吸着容量は減少した。合成時の磁気分離特性や吸着容量、SEM画像から、マグネタイト含有率は12.6%が最適であると示唆された。磁性体含有ゼオライトは中性付近で最も吸着能が高く、Langmuire型の吸着等温線を示した。

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鉱物精製廃土中の希土類元素の定量の基礎研究として岩石標準試料 (JR-3) を用い、固体直接導入/黒鉛炉原子吸光分析法によってジスプロシウムを定量した。均一な試料を調製するためにガラスビードを作製・粉砕した。ガラスビード粉末とグラファイト粉末を混合することで、ガラスビード融解物のグラファイトカップへの融着を防ぎ、残差を容易に回収できた。ジスプロシウムの最適加熱温度プログラムは乾燥 90－150°C (40 s)、灰化 500°C (30 s)、原子化 2500°C (3 s) であった。標準溶液で作成した検量線を用いてジスプロシウムを定量した結果、定量値は参考値と良く一致した。さらに、相対標準偏差 (n=4) も 2.5% と低く、再現性も良好であった。また、他の希土類元素としてサマリウムとイットリウムの定量も試みた。

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2000年に施行された循環型社会形成推進基本法によって，廃棄物のリサイクルが一般的となった．しかし，それ以前の廃棄物は中間処理が不十分であり，有用な資源が含まれたまま処分場へ埋め立てられていたと考えられる．近年，廃棄された製品中に含まれる資源を鉱山に見立てる都市鉱山が注目されているが，処分場をその場所として考えたとき，存在する金属資源を有効活用することを提案したい．本研究では，最終処分場のボーリングコア試料を用いて，含有金属濃度・鉱物形態を検討し，深度に伴う金属資源の賦存状況を解明することを目的とした．今回分析を行った処分場では，CrとNi，Ce，La，Ndの深度に伴うトレンドは類似した．また，埋立層内の嫌気性雰囲気下でGypusumが生成あるいは存在し，SO₄^2-がS^2-に還元されることで金属元素と反応し形態が変化した可能性からGypsumの存在と金属濃集の間に関係があると考えている．

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近年，循環型社会の構築に向けた取り組みの一環として食品リサイクルの促進が注目を浴びている．しかし各リサイクル技術に対する環境負荷や経済性の評価を統括的に行った研究や評価ソフトが現状では存在していない． 本研究では乾燥飼料化，堆肥化，メタン発酵，エタノール化の4技術を利用した事例を収集し，環境負荷と経済性評価の把握と比較を行える評価ソフトを開発した．これにより各リサイクル技術の定量評価を可能にし，周辺インフラや地域特性との連携の重要性を明らかにした． さらに，埼玉県本庄市をモデルとしたケーススタディを行った．具体的に，清掃工場や下水処理施設などの既存インフラの調査や，未利用の食品系廃棄物の排出量を推計し，こうした地域特性を考慮した最適な有効利用システムの提案と評価をした．その結果本庄市において，現実的にはメタン発酵施設と既存インフラを併設したケースが最も効果があることがわかった．

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霧島酒造株式会社では、焼酎の製造に伴って発生する焼酎粕を、全てメタン発酵または飼料化によりリサイクルしている。焼酎粕リサイクル施設は、2007年から長期に安定した運転が行われ、回収されたバイオガスを工場で有効利用している。本報告では、焼酎粕リサイクル施設の運転状況並びに運転管理手法について報告する。

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　食品リサイクル法施行により、生ごみや食品廃棄物のリサイクルが進んでいる。生ごみの品質、地理的要因、環境性、経済性等を総合的に判断した場合、飼料化や堆肥化等の集中処理よりもオンサイト分散でバイオガス化してエネルギー利用した方が環境性で有利である場合が多いが、既存のバイオガス化装置は5－10ｔ以上の生ごみを処理する事を前提に設計されており、100kg－１ｔ程度の小規模では経済的理由からバイオガス化装置の導入は困難である。そこで、送液ポンプや開閉弁、制御盤等を持たずとも安定した処理が可能な浄化槽式仲介排水処理装置の仕組みに着目し、小型で簡易な装置で生ごみをバイオガス化するシステムを開発した。
　前々回大会では1.25kg/日の生ごみを処理するベンチ試験、前回大会では10kg/日の生ごみを処理するパイロット試験の結果を報告した。今回は100kg/日の生ごみを処理する実証機試験について報告する。

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お茶の製造工程で排出される茶がらや消味期限の切れた茶葉は、堆肥原料の一部として利用されるケースはあるが、その他の用途開発の研究事例は少ない。こうした茶葉や茶がらにはカテキン等の成分が残留しており、カスケード利用の検討が必要であると考えた。一方、国内の森林資源を健全に保つため、ヒノキやスギ等の間伐材の用途開発が注力されている。筆者らは間伐材の利用方法のひとつとして、内装用ストランドボードの開発に取り組んできた。そこで、ヒノキ間伐材と廃棄されている茶葉および茶がらの成分を有効利用できる開発に取り組むこととした。本研究では、ヒノキ間伐材と茶がらを活用したボードを成形し、物性を評価した。成形にあたり、茶がらの配合量と含水率の2要因について条件を設定し、最適条件を検証した。その結果、茶がらの配合量が10～50％、含水率が30％において、パーティクルボードのJIS規格値を達成できた。

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生ごみ処理機用として生分解性プラスチックの一種である、ポリブチレンサクシネートアジペート（PBSA）製のごみ袋が市販されている。しかし、実際のコンポスト反応槽内では分解が遅いという報告がある。そこで本研究では、コンポスト中においてPBSAを早期に分解する方法として、微生物添加を目的とした戻し堆肥の植種が有効ではないかと考えた。本研究における戻し堆肥とは、一定温度で培養後PBSA分解が行われているコンポストを植種源として、新しいコンポスト化反応系に植種することをいう。その結果、戻し堆肥を植種することで、PBSA分解の立ち上がりが早くなることが明らかとなった。さらにPBSA分解細菌純菌株を植種した時に比べ、戻し堆肥を添加した方がよりPBSAが分解されることが確認された。すなわち、特別な微生物を培養・植種する以外にも、簡便で低コストな戻し堆肥の植種でも、PBSA分解を促進させる効果が得られることが明らかとなった。

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都市の廃棄物管理は、地方自治体が直面する深刻な環境問題の一つである。生分解性ごみは都市廃棄物の組成の大部分（５０～７０％）を占めるが、オープンダンピング方式による埋立処分では重大な健康上のリスクがもたらされ、また大量の温室効果ガスが発生する。そのため、多くの地方自治体が有機性廃棄物のコンポスト化(堆肥化)に関心を抱いている。しかし、コンポスト化が戦略的な要素として都市廃棄物管理システムに組み入れられることは稀であり、都市廃棄物のコンポスト化に関する財務分析のエビデンスも極めて限られている。そこで、本稿ではアジア６か国におけるコンポスト化スキームの経験を検証した。その結果、主要なコンポスト化手法とその運営・コンポスト販売による収益だけでは、投資費用と維持管理費用の両方を賄うには不十分であり、地方政府および中央政府の双方による支援のための政策と制度的枠組みが必要であることを明らかにした。

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食品廃棄物中には多くのタンパク質が含まれており、そのタンパク質中からアミノ酸を抽出することによるアミノ酸肥料の製造への応用が期待されている。その際、抽出や製造の過程においてタンパク質中のアミノ酸の定量分析が必要となる。そこで、ラマン分光法をアミノ酸の定量に適応することを試みた。グリシンとL-アラニンの水溶液を0.2～0.05 mol/Lに調製し、各水溶液をそれぞれ濃度比1:1, 1:2, 1:4で混合させ、2成分系試料を調製して擬似的なタンパク質を作成した。この2成分系試料のラマンスペクトルの測定を行い、次に各アミノ酸の純成分試料における試料濃度に対するラマン強度比をプロットした検量線上に本研究での測定結果をプロットした。その結果、グリシンとL-アラニンの測定結果のプロット点が純成分の検量線とほぼ一致し、良好な結果を得ることができた。したがって、食品廃棄物中に含まれるアミノ酸の定量分析への応用が可能であることが確認できた。

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本研究室では精糖工程で発生する廃糖蜜に含まれる暗色物質（DM）の特性解析を行い、金属イオンに対して結合活性を持つことを明らかにしてきた。近年、金属結合活性を持つ物質をファイトレメディエーション（PR）に応用した研究が盛んに行われている。その中で塩害の原因であるNaイオンに着目し、本発表ではDMのPR促進効果の検証を目的としてアブラナ科植物を用いて、NaCl添加培地でDMが植物体に与える影響を調べた。NaClの添加により全ての植物体に生長阻害が見られ、DM無添加かつNaCl濃度70 mMの栽培条件では全ての植物体が枯死した。一方で、農林20号アブラナに関しては、NaCl濃度70 mM かつDM濃度50または100 mg/Lの条件において植物体は枯死せず生長し、それらの乾燥重量はNaClもDMも含まない条件で栽培した植物体のそれの50 %および80 %に達した。

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製糖行程で発生する廃糖蜜から回収される暗色物質（DM）の特性解析を行い、DMが金属結合活性を持つことを見出した。現在、植物と共に金属結合剤などを添加し土壌の重金属の易動性を高めることによる効率的なファイトレメディエーション（PR）が研究されている。DMのPR促進剤としての可能性を検証する為に、本研究ではDMとPbを含んだ寒天培地でアブラナ科の植物の栽培をおこなった。結果として、DMを添加した場合はバイオマス量が増加した。キカラシナに関しては、DM濃度の増加に従って植物体中のPb濃度が増加した。Pb濃度100 μMかつDM無添加の条件のキカラシナのPb蓄積量は38.4 μgだったのに対し、Pb濃度100 μMかつDM濃度が500 mg/Lの条件のPb蓄積量は163.2 μgとなり約4倍に増加した。農林20号アブラナや野生のセイヨウアブラナに関してもDMの添加によってPb蓄積量が増加した。

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