• 欢迎到高知县！
  ～地方創生に向けた観光政策の提案手法の検討～
  今井 康好, 佐川 穣, 土田 哲平, 鷺谷 喜春, 大野 晶子, 重田 有美, 武藤 亜弓
  セッションID: A11
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_1
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   近年、地方創生の手段の一つとして観光が大きくクローズアップされ、各自治体でも観光政策の充実策を打ち出している。旧来型の戦略だけでは観光客に満足してもらうことが難しい大競争時代を迎えており、インフラ、商品、サービス、PR、人材など地域の総合力を結集した戦略が必要とされている。本研究では他地域に比べ、人口、経済、観光に伸び悩みのある高知県を選定し、高知県が抱える課題の把握、多面的な視点から課題解決の検討を進め、政策提言をまとめた。この政策提言を導くために用いた、現状把握⇒成功要因分析⇒課題把握⇒仮説作成⇒仮説検証の調査分析プロセスを紹介する。本検討結果が、観光事業従事者に参考になれば幸いである。

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• 次世代ニーズを予測するための解析手法の研究：
  ～シャンプー開発を例として～
  法宗 布美子, 酒本 裕明, 有賀 康裕, 左右内 敏浩, 丹 美幸, 都築 泉
  セッションID: A12
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_7
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   商品開発ではニーズの把握が非常に重要であり，今後起こりうるブームのような将来的なニーズを予測する技術が益々必要とされることが予想される。本研究では，次世代商品ニーズの予測手法を確立することを目的とし，特に，技術的な側面からのニーズ予測に焦点を当てた。題材には身近な商品であるシャンプーを選択し，次のシャンプーブームについて検討した。分析対象には入手容易な特許情報を主に用い，費用・工数をかけずに分析可能な手法の確立を目指した。
   今回，リンスインシャンプー，ノンシリコーンシャンプーなどの各年代に発生したブームについて，出願件数の経年変化に統計的な加工を加える手法を試みた。その結果，いずれのブームにおいてもブーム発生以前に前兆となるシグナルが確認された。この手法を用いて，様々な手法又はツールによって抽出したニーズ候補を評価し，次世代商品ニーズ群の選定を試みた。

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• 新規課題抽出からの商品開発提案
  ～「高齢者」をテーマとして～
  正角 彰朗, 東 智朗, 矢部 悟, 伏見 祥子, 橋本 正義
  セッションID: A13
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_13
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   「高齢者」をテーマとして、新規課題抽出の手法および経営者向け商品開発提案の手法を提案した。新規課題抽出手法の狙いは、特許と非特許情報の件数対比によって未開拓市場（ブルーオーシャン）における課題を見つけることである。「特許件数が少なく非特許文献が多い分野は、社会的関心が高い分野でありながら開発が未成熟なブルーオーシャンに属する」という考えに基づき検討を行った。新規課題に基づく商品開発提案では、「①お客様、②お客様ニーズ、③目標売価、④市場規模、⑤参入障壁構築」に基づいて検討されるべきであり、その方針のもと、歩行補助装置を具体的な事例として提案を検討した。

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• 営業活動支援のための情報提供の検討
  杉山 典正, 都築 涼香, 大森 照夫, 山本 光三, 岡 紀子, 出口 哲也, 仲 美津子, 松原 智子
  セッションID: A14
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_19
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   企業が事業計画や開発戦略を策定するにあたり、市場や企業、特許に関連する情報を分析することは必要不可欠となっている。但し、経営判断、開発投資に関するものが殆どであり、現場で活動する営業担当を対象としたものは少ない。そこで、本研究では、現場で活動する営業担当に対して情報提供するケースを想定し、情報収集から分析、情報提示までのスキーム設計を試みる。
   本研究では、「加速度センサ」を製造する中小企業における営業戦略立案の場面を想定した。そこで、営業担当が戦略を練る際に有用となる情報資料の効率的な作成を課題と設定した。
   研究の結果、営業情報として入手可・不可の情報を選別し、営業情報として情報をタイムリーかつ精度良く提示するために、特許情報を用いて顧客と競合を抽出し、さらに顧客・競合マトリクスを作成することによりターゲット顧客を特定し、顧客対比表、顧客情報カードを作成するスキームを提案した。

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• 『見せる場』としての東京オリンピック：
  Open Dataでココまでできる
  原田 雅子, 大久保 三四朗, 高 仁子, 田村 隆生, 森 敦子, 山口 恵美子
  セッションID: A15
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_25
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   オリンピックの経済効果は、会場新設や観戦関連消費等の「直接効果」よりも、都市インフラ整備や観光需要増加による「間接効果」が大きいと試算されている。
   そこで我々は、東京オリンピックを「見せる場」として、インフラ輸出、観光需要を増加すべく、東京オリンピック組織委員会のプロジェクト長から要請を受けたプロジェクトメンバーに扮し、体験・体感を通して訪日外国人にアピールすべき日本技術・文化を検討した。
   アピールすべき日本技術と文化の選定は、「マーケットイン」の視点で訪日外国人のニーズを重視した。ニーズの抽出には、グローバルなオープンデータを活用し、対応する日本技術シーズは特許・非特許文献解析と一般情報から選定、文化については海外からの注目度やアンケート結果から選定し、日本技術・文化の体験・体感方法までを総合的に検討した。

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• Journal Article Tag Suite (JATS) への「強調」および「セマンティック」のタグ導入の提案：
  学術情報XML推進協議会JATS規格検討分科会の検討
  時実 象一, 黒沢 俊典, 山田島 誠, 宮川 謹至, 亀井 威則, 片山 篤史, 平川 英司, 星 正道, 中西 秀彦, 楠 健一, 武部 ...
  セッションID: B13
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_31
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  学術論文のXML標準規格であるJournal Article Tag Suite (JATS)は、わが国でも国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) の運営するJ-STAGEでも採用されるなど国際的に広く使われている。英語では文字修飾として太字、イタリック、下線、小型英大文字などがあり、JATSに採用されているが、これらは他言語の記述には不適当な場合が多い。またこれらは学術用語など特定の意味を持って書かれることがあるが、こうした「意味」については分けて記述することが好ましい。このことから、われわれJATS規格検討分科会では、「セマンティック」 ‹semantic› と「強調」 ‹emphasis› の2種類の新しいタグ (要素) を提案した。

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• MEDLINE収録 国内医学雑誌の経年分析（第3回）
  松田 真美, 黒沢 俊典, 林 和弘
  セッションID: B14
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_35
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  電子付録
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   2010年、2013年に続き、MEDLINE収録の国内医学雑誌に関する電子化状況等について調査・分析を行った。その結果、下記の内容が明らかとなった。
   ・161誌中、電子化されていないのは前回と同じ6誌のみであった。これらについては特段の事情があると思われ、電子化はほぼ完了したと言える。
   ・海外プラットフォームと国内プラットフォームの内訳に関しては、前者が増える傾向にある。
   ・国内プラットフォームとしてのJ-STAGEの存在感は揺るぎないが、それゆえに、CiNii-ELSからの移動や更新が確実に行われることが重要である。
   ・MEDLINE収録の国内医学雑誌の抽出方法については、抽出のキーである「発行国」の指定に揺らぎがあるため、何等かの対応が必要である。

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• 電子ジャーナル記事チェックへのSchematronの利用
  『情報の科学と技術』誌のNII-ELSよりJ-STAGEへの移行に際して
  時実 象一
  セッションID: B15
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_41
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   SchematronはXML文書を解析して、指定された条件に合致するかどうかをチェックしてレポートを出力するものであり、電子ジャーナルや各種XML文書の意味的チェックに広く使われている。一般社団法人情報科学技術協会では、その発行する会誌「情報の科学と技術」が国立情報学研究所で電子化されNII-ELSに登載されていたが、今回国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するJ-STAGEに移行されるに際し、XMLで書かれている書誌事項のチェックにスキマトロンにより、巻数と年の整合性、発行日、終了ページ数が開始ページ数より大きい、和英のキーワード数の一致などのチェックをおこなったが、大きな不整合はなく書誌事項の品質が良いことがわかった。

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• 中国における新たな読書の場としての特別読書空間（Special Reading Space)の特徴と現在的な意義
  長塚 隆, 张 晓芳
  セッションID: C13
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_45
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   中国では、近年、経済的な発展を背景に都市への人口の集中が続き、文化面での向上が求められるようになり、博物館、美術館、図書館など文化施設の充実に取組んでいる。文化環境の充実には、先進施設の建設だけでは充分でなく、生活の中で生涯を通じ、より多くの書物と出会える場の充実が必要と考えられている。2014年に、北京市西城区で新たな読書の場としての「特別読書空間」（Special Reading Space)の取り組みが開始された。北京市西城区における「特別読書空間」の実施例を検討し、①「特別読書空間」の土地および施設を自治体が運営者に提供、②「特別読書空間」の土地および施設を運営者が提供し自治体が支援、の2つのタイプが存在することを明らかにした。今後、「特別読書空間」の活動が継続されるためには、その評価基準が必要であり、そのための評価活動が開始されたことを紹介した。今後の中国における「特別読書空間」の意義やそのことの持つあらたな社会的な役割についてさらなる解明が必要である。

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• ライブラリーの外へ出て、潜在的利用者へアプローチする
  公共図書館と専門図書館による「出張展示」の事例
  河合 郁子, 梅澤 栄子
  セッションID: C14
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_51
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   利用者と資料を結びつける手法として、「展示」は各種のライブラリーで行われてきた。また、「図書館を届ける活動」（アウトリーチサービス）は、社会の変化とともにその対象者層を拡大しつつある。今回は、それらが合体し発展した形として行われている「出張展示」（ライブラリーを出て、利用者のいるところへ出張して、資料をディスプレイする）の事例を2件紹介する。
   千代田図書館では、昼間区民の大多数を占めるビジネスパーソンへ向けて、「ビジネス書の出張展示」を2011年から開催している。団体貸出と移動図書館と展示の要素が合体した新タイプのサービスとして、13企業へ計16回の出張を行った。
   住友化学株式会社は国内5ヶ所に研究所を有する総合化学会社である。千葉地区図書室では、電子ジャーナルが普及し研究者が図書室に足を運ぶ回数が減少するなか、図書室に人を呼び込むことを狙い、社内の部署毎に内容をアレンジした「ブックフェア」をこれまで計3回実施している。

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• 学生の情報倫理に関する意識調査：
  －守秘義務が重要である医療系職場への就職を希望する学生を対象に－
  田中 雅章, 神田 あづさ
  セッションID: C15
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_57
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   今の高等教育機関で学ぶ学生はすでに高校生の時からスマートフォンを所有し、LINEなどのSNSアプリを使って友人とのコミュニケーションに使っている。しかし、安易に撮影できる環境が整い、何も意識せずにSNSへ画像をアップすることで、トラブルを起こしている。このようなトラブルを未然に防ぐためにはどのような教育が必要であろうか。本稿では学生のデジタル映像取り扱いに対する意識調査を行い、情報倫理教育のあり方を考察する。

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• 特許情報から炭酸飲料市場の変化を解き明かす：
  なぜ今炭酸飲料か？
  渡辺 智美, 中西 朋宏, 中川 智洋, 高橋 匡, 猪俣 和也, 中田 守, 佐藤 貢司
  セッションID: A21
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_61
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  最近、「炭酸飲料」という言葉を良く耳にする。かつては健康に害を及ぼすマイナスな印象であったが、ダイエットなど特定の機能を持たせた商品も販売されており、健康的なプラスの印象へ変化している。このような炭酸飲料市場の変化に興味を持ち市場の変化のきっかけとその要因について、①一般情報から見る市場動向、②特許情報から見る技術動向、そして③主要飲料メーカー・原料メーカーの開発戦略の3つの観点に着目し解析を試みた。また、これらの結果を踏まえ、今後の商品開発予測も行った。

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• 特許情報をもとにした開発戦略や知財戦略立案のツールとして「ＳＷＯＴ分析」を活用：
  Ａ社とＢ社の「免震・制振」特許のSWOT分析
  竹中 賢治, 小林 淳, 山本 昌和, 柏木 秀樹, 西川 慎一, 佐々木 眞悟
  セッションID: A22
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_67
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   特許情報の分析結果から、商品開発や知財の戦略立案に役立つ情報を抽出する方法として、経営戦略などの策定に活用されている「ＳＷＯＴ分析」に着目した。
   ＳＷＯＴ分析する作業に特許情報の分析を組みこむことで、経営戦略などの立案同様に商品開発戦略の立案に寄与できるはずとの仮説を立て、これを具体的なテーマで検証する作業を行った。検証作業は「免震・制振」技術の特許情報を分析し、中堅事業者のＡ社と大手事業者のＢ社にあてはめてその作業を行った。
   結果として、A社とB社に対する良好な提言案を抽出するに至ったので、経緯を報告すると共にＳＷＯＴ分析を利用することの有用性を提案する。

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• 多様性ディスカッションを通しての俯瞰可視化図の作成：
  モナリザ図と同じように瞬間的意味一覧性があるのはどれか
  桐山 勉, 藤城 享, 栗原 健一, 川島 順, 長谷川 正好, 渡邊 彩
  セッションID: A23
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_73
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   全世界の特許情報は個人では扱えないほど膨大な量になっている。せめて、主要国のIP5とWIPO公共機関の６種類だけは、個人レベルでも収集とチェック分析をしたい。しかし、J-PlatPatには検索はできても、検索結果の全体特許情報群を俯瞰可視化するToolは提供されていない。しかし、中国特許庁のSIPO/IPPHには検索結果の特許群を分析するToolが提供されている。
   一方、商用の有料データベース・プロバイダーのサービスでは、検索結果の特許群を俯瞰可視化するToolが提供されている。それらの中から代表的な俯瞰可視化図として６種類を選び出した。６種類の俯瞰可視化図とは、（A)MATRIXクラスター表、（B)Landscape図、　（C)モザイク状(Grid状）クラスター図、（D)ネットワーク・関連図、（Ｅ）ドーナツ状クラスター図、（Ｆ）Word Cloud図などである。
   そこで、INFOSTA-SIG-PDG部会では、今年の研究活動として、これらの６種類の俯瞰可視化図の中で、各自にとってどれがもっとも瞬間的意味一覧性に優れているかを選定し,その結果を持ち寄り、多様性のディスカッションにより、上記６種類の俯瞰可視化図の特徴との優劣を検討することに重点を置いた。

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• KHCoderによる中国特許の分析可能性評価
  中国特許分析ツールの精度評価及び分析事例
  袁 方, 小林 義典, 安藤 俊幸
  セッションID: A31
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_77
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   昨今、中国での特許出願件数は世界第一位に成長するとともに、在華企業による出願も顕著になり、かつ国内の市場規模も依然巨大であることから、中国特許に対する注目度は年々高くなってきている。
   日本企業のみならず中国マーケットで事業を行う企業にとっては如何に効率的に膨大な特許情報を読み解くかが重要課題のひとつであり、そのソリューションのため「商用」も含め様々なツールの開発が加速されている。
   本報では、それらの分析ツールの中から、中文テキストマイニング機能を有し、ランドスケープ図などの可視化機能を有するとともに、日文・英文での特許分析での実績があり、かつ中国語分析機能が追加された「KHCoder」にフォーカスし、その実務視点での利用可能性評価について論じる。
   対比評価においては、既に全件内容を確認済みの中国特許を母集合として用い、精度、活用性等の観点で評価を行った。
   またKHCoder等を用いて特定対象分野の特許に対して分析を行い、実務面でどのような分析ができるのかについて検討した結果について紹介する。特に1種類の分析ツールだけではなく、その組み合わせにより、より効果的な分析が出せないか、実務上有益な情報が引き出せないか、について検討した。

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• 自動ブレーキの周辺技術の動向:
  歩行者認識技術における特徴技術の抽出
  平川 雅彦, 安藤 俊幸
  セッションID: A32
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_83
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   自動ブレーキの周辺技術を自動ブレーキの特許情報のテキストマイニングを用いて調べた。周辺技術は中心に位置する自動ブレーキより最も遠い所に位置し、その代表として歩行者認識技術を解析候補とし、特徴技術の抽出を行った。
   始めに歩行者認識技術に関してその動向を技術間の距離を図化できる非計量多次元尺度法で調べた。対象物の認識技術では自動ブレーキでは表面化しなかったセミミリ波レーダが抽出でき、周辺技術も重要であると認識した。次に、歩行者認識を適切に分類すれば、その中に代表的な特徴語が現れると考え、分類方法を検討した。その結果、認識センサなど意味的分類が最適な分類で、その中に代表的な特徴語を抽出できた。また、分類できなかった残渣を非計量多次元尺度法で図化することにより、予測アルゴリズムの利用、歩行者の特徴点解析など萌芽的な特徴技術を見つけることができた。

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• 中国における特許ライセンス情報収集の留意点
  伊藤 徹男
  セッションID: A33
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_89
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   中国における特許出願はここ数年、急激な伸びを示し、2015年には特許110万件、実用新案112万件に達したことが中国特許庁から発表されている。このような膨大とも言える中国特許情報から権利ある有効な情報のみを抽出することもデータベース上から可能となっている（生死情報の抽出）。特許情報における権利の有無は、生死情報だけにとどまらず、当該出願人から他社への権利移転、ライセンスなどの情報を把握することも重要である。権利移転やライセンス情報も2014年以降、中国知識産権出版社のCNIPRや特許情報サービス会社が提供するデータベースなどから可能となった。
   確かに、特許検索データベースにおける「法律状態」フィールドから権利移転やライセンス情報が得られるようになったが、ここでは当該出願人が他社に権利移転した、あるいは、ライセンスに関わった特許情報が得られるのみで、必ずしも当該出願人がライセンサーとなっている情報が得られるわけではない。つまり、特許検索データベースではライセンサーやライセンシーが誰であるかの情報は得られない、ということである。このように、特にライセンス情報などは誤解が生じやすい状況であると思われるので、本発表では、「中国における専利ライセンス契約と法規制」などの情報も交えて、正確な権利移転やライセンス情報を得るにはどうすればよいかについて「法律状態データベース」の有効な活用法を検索ノウハウと共に紹介する。

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• たけとり：次世代研究者エビデンス収集・分析システムの開発
  渡邊 勝太郎, 川村 隆浩, 松本 尚也, 徳永 望人, 杉村 晴香, 二川 司, 藤沢 仁子, 松邑 勝治, 黒沢 努
  セッションID: B21
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_95
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   研究者を探すというタスクは、官公庁、企業、研究機関等多くのセクタで共通して行われている。我々は、論文や競争的資金獲得の情報に基づいて研究業績のエビデンス（＝客観的に計量可能な指標）をすばやく提供・分析が可能なシステム「たけとり」を開発している。データソースには、これまで科学技術振興機構(JST)が整備を続けてきた論文等の名寄せ情報や、他の論文データベースには含まれない日本語論文の情報など独自のデータが利用されている。本発表では競争的資金配分機関としての立場から研究者探しに取り組んでいる「たけとり」の現状と、JST情報分析室の試行的な取り組みについて述べる。

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• 料理本の巻末索引の調査分析
  藤田 節子
  セッションID: B22
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_101
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   料理本は、レファレンス資料を除くと、ノンフィクションの中では、一般の人が、日常的に検索を必要とする本のひとつに挙げられる。しかも、料理という極めてわかりやすく、単純な主題である。本稿では、わが国の料理本の索引が、どのような実態であるかを調査するため、2014、2015年の「料理レシピ本大賞 in Japan」で入賞した料理本のうち索引が付与されていた32冊から、入手できた27冊の巻末索引を詳細に分析調査した。その結果、索引対象としてはレシピ名が96％、材料が78％を占め、体系順に配列された材料の分類の下に、レシピ名が50音順あるいは頁順に配列されている索引が多いことがわかった。相互参照や凡例はなく、見出し語の選択、副見出しの記述、配列のしかたなどに課題が見られ、料理本の索引が不十分であることが明らかになった。今後、料理本の著者や編集者、出版社に、索引利用の知識や索引作成技術の普及が必要であろう。

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• KHCoderを使ったクックパッドの紹介文の分析
  時実 象一, 渡邉 沙友里
  セッションID: B23
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_105
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   クックパッドは広く使われている料理のレシピサイトである。クックパッドの人気つくれぽレシピからレシピのタイトルと紹介文を抽出し、どのようなことばが使われているか分析を試みた。ウェブページから人気レシピをダウンロードし、テキスト処理を行ったのち、テキスト・マイニング・ツールKH Coderを用いて解析をおこなった。単語では「簡単」という語が突出して使われており、クックパッドの特徴をよく表していた。共出分析でも、「簡単」と「ある・材料・出来る」が同じクラスターにまとめられた。

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• アナログ記録映像遺産の保存と活用
  デジタル・アーカイブ「科学映像館」の成果
  久米川 正好
  セッションID: B31
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_109
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   アナログ時代のフィルムは、劣化、散逸、死蔵化の一途を辿っている。発表者らは2007年4月1日に「NPO科学映像館を支える会」を設立し、アナログ時代の記録映画をデジタル化し、800本以上の作品を「科学映像館」サイトから提供している。当法人設立の背景とその目的、および記録映画の10年間に亘る発掘・収集、保管とWebによる共有化の成果について報告する。またその間に生起した様々な課題、特にフィルムの劣化と資料の散逸、著作権問題および4Kデジタル復元の可能性について述べる。

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• デジタルアーカイブの継続性に関する考察:
  —東京藝術大学総合芸術アーカイブセンターを例に
  嘉村 哲郎
  セッションID: B32
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_113
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   近年，博物館を初めとする研究組織や民間企業に至るまで，デジタルアーカイブに関する活動が活性化している。その一方で，情報をデジタルで記録・保存することの継続性に対する効果を疑問とする声が聞かれる。一定期間のプロジェクト稼働後に組織解消となった東京藝術大学総合芸術アーカイブセンターを例に，デジタルアーカイブのプロジェクトを通して明らかになった課題や継続性について考察する。

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• デジタル・アーカイブによる学び
  戦争体験の伝承と語りの継承
  宮本 聖二
  セッションID: B33
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_121
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   戦後７１年、戦争体験の伝承と継承が大きな課題になっている。体験者が高齢化し、直接話を聞く機会が失われつつあるからだ。
   その中で、デジタル・アーカイブが戦争体験の伝承において重要な役割を果たすと考えられる。筆者は、戦争体験者の証言動画など関連コンテンツにメタデータを付けアーカイブ化、誰もがアクセスできるデータベース、「NHK戦争証言アーカイブ」を制作した。その後ヤフーに移り、「空襲」に焦点を当てたデジタル・アーカイブを公開した。
   NHKとヤフーのデジタル・アーカイブを閲覧することで、戦場から銃後まで日本人の戦争体験を幅広く見聞きすることができる。
   しかし、デジタル・アーカイブはそこに「在る」だけでなく、できるかぎり多くの人に利活用されなければならない。そのために、様々なキュレーションを施し、ユーザーに利用を働きかけてきた。これまでどのようなコンテンツを作り、利用促進のために何をしたのか取り組みとその効果を報告する。

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• IPCCATを用いた新興国特許庁IPC付与の実態調査：
  各国特許庁が付与するIPCの比較
  藤田 明, 中西 昌弘
  セッションID: C21
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_127
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   アジア新興国において、特許庁が公開している情報が原語で記載されている場合は、言語の障壁がその国の特許調査を困難にしており、このような場合は、IPCなどの特許分類を用いて検索する方法が提案されている。しかしながら、各国の特許庁で技術内容に応じた分類が適切に付与されているかどうかは検証する必要がある。IPC付与の正確度の検証の一つの手段として、世界知的所有権機関（WIPO）の公開しているIPCCAT（Categorization Assistant in the International Patent Classification ）という分類ツールを用い、要約等を入力して得られるIPCと、出願国の特許庁が付与したIPCとを比較し、各国のIPC付与の実態を調査した。IPCCATによる分類との一致の度合いは国により差があるが、分野によっても異なることが明らかになった。また、日本に優先権出願した特許について、元の出願国特許庁が付与したIPCと日本国特許庁が付与したIPCを比較すると、日本の方がIPCCATによる分類に近い傾向があることがわかった。

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• 韓国特許調査における機械翻訳クレーム検索：
  機械翻訳されたクレームを検索する際の網羅性向上の検討
  田畑 文也
  セッションID: C22
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_133
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   海外特許調査において、非英語圏で出願された特許は、従来、マルチカントリー型商用DB（データーベース）でさえ、クレーム以下の情報収録が無かった。近年、中国、韓国等の新興国の特許数の増大とともにDB側の対応が進み、英語または日本語に機械翻訳された情報を収録するDBが増えてきた。また、日本特許庁より中韓文献翻訳・検索システムなども、無料で提供されるようになった。そこで、韓国特許について、商用DBの提供する機械翻訳や、日本特許庁の中韓文献翻訳・検索システムにおいて、英語または日本語に機械翻訳されたクレームをキーワード検索する際の検索精度及び、注意点について検証した。
   その結果、キーワード検索した際の再現率（得られるべき正解母集団に対する網羅性）が9割以上のものがある一方、2割未満のものもあった。ヒットできなかった原因は、（1）正しいキーワードに訳されない　の他に、（2）日本語キーワードから想定されるようなハングル表記でないため、別の言葉に訳される　こともあるなどが分かった。再現率を上げるためには、（A)機械翻訳特有の異表記を考慮する　だけでなく、（B）対応するハングルの異表記から想定される機械翻訳も考慮する　などの対策が必要と考えるが、それでも機械翻訳されたものを、キーワード検索して網羅するには限界あり、現地出願人が競合として存在する場合の侵害予防調査など、網羅性が必要な場合は、漏れを防ぐため、（α）競合出願人に関しては広めに検索補完する　望ましくはさらに（β）ハングルキーワード検索により補完する　などが必要と考える。

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• 機械学習を利用した効率的な特許調査方法：
  動向調査と先行技術調査への機械学習の応用
  安藤 俊幸
  セッションID: C23
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_139
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   機械学習を利用した効率的な特許調査方法を実務ベースに重きを置いて検討した。特に動向調査と先行技術調査への機械学習の応用に関して実務上どこまで使えるかを念頭に検討した。
   機械学習を大別すると教師データなし学習と教師データあり学習がある。教師データなし学習の一つの技法としてクラスタリングがある。動向調査の一例として人工知能分野で全体の俯瞰可視化から技術動向を抽出する方向で行った。俯瞰可視化として特許公報間の類似度を用いたクラスタリング検討を行った。
   教師データあり学習の先行技術調査への応用として即席麺の直近10年を母集団として検討した。教師データとして審査官が拒絶理由に採用した文献の中から拒絶理由の条文コードを利用して新規性（カテゴリーX文献）、進歩性（カテゴリーY文献）欠如に該当する文献を選択して使用した。
   動向調査への応用は従来からよく行われている書誌事項の統計解析（パテントマップソフト等）と併用することで実務上十分に有用である。先行技術調査への応用検討では網羅性（再現率）は母集団を大きくして対応するとしても精度（適合率）と学習コスト上（教師データの準備、学習の手間等）課題があり詳細に報告する。

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• データの利活推進に向けたJST情報資産の可能性
  いくつかのケーススタディと共に
  中西 佳世子, 今井 康好, 米陀 正英, 山下 泰弘, 藤沢 仁子, 伊達 雅巳, 黒沢 努
  セッションID: C31
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_145
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   今年度からスタートした第5期科学技術基本計画は，基本計画の進捗や達成度に関する具体的な数値目標を，その計画の中に初めて明確に示したことが大きな特徴となっている。これは，定量的データを意思決定や説明責任の根拠として使うエビデンスベースの重要性を示すものである。
   科学技術振興機構（以下，JST）においても，研究開発戦略の策定や検討に対するエビデンスの活用を支援するため，JST内および国内外の他機関で作成された情報を用いて，JST情報資産として体系的に整備している。
   本発表では，JST情報資産を紹介するとともに，これらのデータを活用した2つの事例を紹介する。1つは，JST事業である「さきがけ」の採択が研究者に与える効果を分析した事例であり，もう1つは，名寄せを効果的に使用して地方大学と地域機関との連携の実施状況から地域貢献度を分析した事例である。これらを通して，JST情報資産の有用性を示す。

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• 科学技術政策研究へのJREC-IN Portal求人情報の活用の試み：
  サービス開始から現在までに掲載された求人票データの解析
  川井 千香子, 山下 泰弘, 川島 浩誉
  セッションID: C32
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_149
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   国立研究開発法人科学技術振興機構が運営しているJREC-IN Portalは、アカデミックポストを中心に、専門性が求められる研究人材向けの求人情報を提供している無料のインターネットサービスである。研究人材の多様なキャリアパスの開拓をその目的とし、2001年10月にJREC-INとしてサービスを開始して以降、国内ほぼ全ての大学や公的研究機関、民間企業等における研究・開発関連職や教育関連職等の多様な求人情報を提供してきた。今日では、年間の求人票登録は17,000件以上、詳細情報画面への年間アクセス総数は1800万件超の大規模なサービスとなっている。
   JREC-IN Portalに蓄積された求人票データを活用した分析プロジェクトについて、サービスの担当者の視点から報告するものである。
   なお、本発表は、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）と科学技術振興機構（JST）との間での覚書に基づいた共同研究の一環として実施している。

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• オープンデータの取り組みに伴い生じる成果の措定
  本田 正美, 野田 哲夫, 吉田 暁生
  セッションID: C33
  発行日: 2016年
  公開日: 2016/11/17
  
  DOIhttps://doi.org/10.11514/infopro.2016.0_155
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  主に公共機関が保有するデータを自由に二次利用可能な形式で公開し、その利活用の促進を図るオープンデータの取り組みが世界的な広がりを見せている。日本では、自治体においてもオープンデータの取り組みが浸透しており、200前後の自治体でオープンデータにまつわる取り組みがなされている。ここで、本研究は、オープンデータの取り組みに関して、その成果をどのように捉えるのかというリサーチクエスチョンを立てる。そして、Webアンケート調査の結果から、コスト削減に見られるような業務効率の改善という成果も出し得る可能性を指摘する。つまり、保有するデータをオープンデータとして提供しようとする営為そのものに成果が付随する可能性を指摘するのである。

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