パーソナライズドサービスの提供を目的とするビッグデータビジネスは，個人の行動や状態を含むさまざまな個人情報を各種のセンサーやユビキタスデバイスを利用してほぼリアルタイムに収集し，蓄積された多種大量の個人情報を処理・共有することを前提としている．こうした個人情報の取扱いをその不可欠の要素とする情報システム開発と，その広範囲にわたる利用が議論されるとき，プライバシー保護は避けて通ることのできない社会的課題として認識されることが一般的である．しかし，個人情報の取扱いが自動化され，人も組織も明示的にそのプロセスに関わらない状況においては，誰がプライバシー侵害の主体者となるのかは不透明である．本研究では，ビッグデータ時代におけるプライバシーの概念と保護のあり方について検討を行う．

ソフトウェア開発会社の社内つぶやきシステムを分析して報告する．対象企業ではこのつぶやきシステムが，業務とは独立したインフォーマルないわば雑談コミュニケーションの場として，本社勤務者のほかに地方勤務者や客先勤務者にも長期にわたり継続使用されている．このシステムのつぶやきに出現する用語を解析し，話題を抽出する．この話題と残業時間と本人申告の「今日の意志」の関係を探ることで，残業時間の数字には表れない本音を探ることができると考える．2要因分散分析の結果3つの話題で傾向が捕らえられた．これらから前向きに頑張れている状態と，イヤイヤ作業をこなしていて休養が必要な状態の2つの型があることが推定できた．

近年，市町村などの地方自治体では，Twitterをはじめとしたソーシャルメディアの導入が進んでいる．しかし，その活用状況に関する調査や研究の数は少ない．運営体制や発信している情報内容，利用課題など，地方自治体という組織におけるTwitterの活用状況には，明らかでない点も多い．そこで本研究では，2012年6月から7月に，全国地方自治体を対象に「地域におけるソーシャルメディアの活用実態に関する調査」を実施し，地方自治体のTwitterの活用状況を明らかにした．その結果，人材や運営体制，運営に関するノウハウの蓄積が課題となっている自治体が多いことなどがわかった．

スマートデバイスの普及によりエンタープライズアプリケーションのクラウド対応の必要性が高まっている．その取組にはさまざまな方法があるが，われわれはSOAアプリケーションを構築するために開発したBPM＋SOAの開発手法を用いて，業務パッケージソフトのSaaS化を試み，一定の成果をあげ

ることができたので，その結果を報告する．

人口高齢化に伴い医療行政が逼迫し，病院経営において医療業務の効率化は重要な問題になっている．医療行政も診療費用が抑制されるような健康保険ルールの改定の一例では，長期間入院の保険負担金が減少し，安易な継続入院は病院にとっての大きな収入に影響を与えることになる．したがって，現場の病院においては短期入院患者の比率増加に伴う病床稼働率低下を回避できることを含む，医療関連業務の合理化と患者の視点に立ったより質の高い医療サービスを提供することが求められている．本研究では，大規模病院において問題となっている患者入院時のベッド手配業務をITにより効率化するため，システム構築に必要な手配プロセスを見える化し，広範囲な改革改善の視点から有効な改善方法を創出した．

電子商取引（Electronic Commerce; EC）は，重要な購買チャネルとして成長した．そのため，EC各社は顧客獲得・維持のためのさまざまな戦略の立案と実行を行っている．特に，各顧客に対する個別のレコメンデーションはECにおける代表的な戦略と言える．本稿では，購買に至る予兆を発見するモデルを示し，そのモデルと分析結果を考察する．事例として，ゴルフ用品のECサイトにおける登録会員のアクセス・ログと購買履歴データを用いて，会員のサイト内閲覧行動を類型化する．類型化に当たっては，複数の行動変数を作成し，それらの変数をもとにクラスタリングを行って，顧客セグメントを作成する．また，そのグループごとの購買行動をロジスティック回帰分析によって評価する．

IT投資が組織能力を向上させるという通念に反して，筆者による前回の報告では，定性的な質問票による評価において，IT活用の専門家（研究者，コンサルタント，CIO経験者）は，IT投資のインパクトは限られていると評価した．本稿では，組織IQ測度を組織能力の尺度として，『情報処理実態調査』データを対象に，IT投資と組織IQとの定量的関係を分析したところ，IT費用水準とEIAおよびIKDは正の相関を持つ可能性があるが，IT費用とEDAとは負の相関を持つ．全体として，IT投資による組織IQへのインパクトは限られている．分析結果は，本評価とは独立に行われた専門家による評価の傾向と一致していて，結果の妥当性を支持している．

本研究は2012年3月に実施したWEBアンケート調査「公務員組織の情報化に関するアンケート調査」（標本数2,200）を用いて，自治体職員の情報化の効果に影響する要因を分析することを目的としている．特に，本研究では自治体職員の組織への忠誠を表す組織コミットメントを取り上げる．板倉（2002）は，情動的コミットメントが低い場合は，情報化がかえって組織貢献度を下げてしまうという結果を示している．本研究でも，公務員組織でこのような現象が発生しているのかどうか検証を行う．分析の結果，これらの仮説がある程度支持されることが判明した．

本研究では，全国810の市・特別区が，情報化の進展段階のどこに位置し，どのように情報化活動を進めていくべきかのロードマップとなる成熟度モデル構築のために，行政経営の視点から，情報化成熟度を決定する組織要因を実証的に検証し，特定することを目的としている．具体的には，2012年に行ったアンケート調査から，地方自治体（市・特別区）における適切な情報システム開発・BPR（Business Process Reengineering）の推進要因についての分析を行う．そして，IT戦略，情報化推進体制，情報セキュリティの合成指標とオープンガバメントのレベルの高さによって，情報システム開発・BPRの水準を統計的に検証する．

企業が持続的イノベーションを実現するために，管理職の果たすべき役割は大きい．技術者組織では管理職は研究開発のリーダーとして，また，知識の触発者（ナレッジ・エンジニア）として，組織的知識創造を促進することが期待されている．一方，組織的知識創造の実現のためには，信頼と互酬性の社会規範に支えられた関係性がもたらす資本であるコーポレート・ソーシャル・キャピタル（以下，CSC）が重要である．本稿では，日本における製造業Jグループの技術者組織における管理職層を対象としたアンケート調査をもとに，CSCが組織的知識創造に与える影響や，管理職の組織行動がCSCや組織的知識創造に与える影響について検証を行う．

グローバル時代には，国際的な組織間のグローバル戦略的提携が重要である．このグローバル戦略的提携を，国際的な「組織間関係」の視点で分析した．事例として，シャープの「四つ巴グローバル戦略的提携」を取り上げる．シャープは，台湾の鴻海と提携した．合弁会社は，堺工場を共同で運営し成果が出ている．一方，シャープ本体への出資交渉は決裂した．この結果，最終製品で競合するサムスンとも提携した．アップルとも提携し，亀山第1工場をアップル専用としている．敵対関係にあるライバルとも，日米韓台の「グローバル戦略的提携」を進めている．これらの事例を，国際的な「組織間関係」の視点から，組織間パワー，交渉方法について考察した．