プロジェクトマネジメント知識体系ガイド(PMBOK^[○!R]ガイド)は,2000年頃以降,日本におけるプロジェクトマネジメントの体系的な知識の普及に貢献し,現在,プロジェクトマネジメントの実勢基準とみなされている.とはいえPMBOK^[○!R]ガイドは,入門者にわかりにくく,中級者以上に役立ちにくい面があると言われている.特にわかりにくい例として,第11章のリスクマネジメントを取上げ,国際標準と比較するなかで,その課題を探る.

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本稿は,都市銀行のシステムをパッケージとして採用した地銀共同化のメリットを活かした事例研究である.パッケージ提供行で行われた経営統合に伴うシステム統合(システム一本化)と店舗統合を実現したデータ移行プログラムを最大限活用し,地方銀行の統合プロジェクトへの適用し,その成功実績から効果を考察している.

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近年,組込み製品開発のプロジェクトは,製品の大規模化,複雑化,ならびに,グローバル展開の加速に対応するための並行開発によって,QCDゴールの達成が難しい状況となっている.本稿では,前述した課題に対応するために取り組んでいる,ソフトウェア・プロダクトライン開発の適用事例を紹介するとともに,プロダクトラインの開発と適用を推進するために必要なプロジェクト管理のポイントを紹介する.

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本プロジェクトは,全国約700箇所の拠点に設置された,約5万台のオンライン用窓口装置の更改や,設定変更を行ったプリンタ,通信機器及び周辺機器も含めると14万台にも及ぶ超大規模の端末ハード更改である.今回の端末ハード更改は,同時にセンター設備の更改,センターと端末間の通信方式を全面変更する開発,仮想化技術の導入などを含めた端末ソフトウェア更改,OA用情報システムの更改などのプロジェクトと並行で実施されたため,複雑かつ難易度が非常に高いものとなった.また,更改作業は通常のシステム利用に影響を与えないように,3ヶ月間の毎週末に実施し,ピーク要員数は約1000人に上った.多くのステークホルダーや要員が参加したプロジェクトを,成功裏に完了させたプロジェクトマネジメントの取り組みについて紹介する.

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本稿ではプロジェクトの要員計画の破綻のうち今回その原因となった作業計画フェーズに焦点をあてて,プロジェクトの構成要素とリスク原因の分類による二元表を用いてのリスク特定を試みる.リスク特定の後に事象木によって,要員計画破綻へのシナリオを列挙する.

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近年,サイバー犯罪が増加しており,サイバー犯罪への対策として企業等の諸機関において強固な情報セキュリティの構築が求められている.その一つとしてCSIRT (Computer Security Incident Response Team)と呼ばれる活動が存在するが,高コスト構造等の要因により普及が十分に進んでいない.本論文では,CSIRT活動を普及させるために,現状の主な課題である高コスト構造の解消について述べる.具体的には,CSIRTの高コスト構造の主要因である運用面,特に人的資源管理方式について言及する.一般に,セキュリティインシデントの増加に伴い人的資源も増大する点に着目し,新たな人的資源管理方式として,災害等における緊急時医療等に用いられるトリアージ戦略とFIRST (Forum of Incident Response and Security Teams)が定めた脆弱性評価システムの評価基準を合わせたアルゴリズムを提案する.これにより,CSIRTの高コスト構造削減に寄与する.

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顧客の全国約1700拠点にも上る多拠点へのシステム機器約7500台の一斉導入展開作業を実施した.顧客の要求事項として限られた期間,コストで全国一斉に導入展開作業を行いかつ全国均一な高い作業品質での導入展開作業を実現する必要があった.想定されるリスクとして展開作業に携わる人員も新機器のキッティング要員,全国導入展開作業要員,現地作業統制要員などのべ9000人以上と試算され携わる人員が多くなることで品質低下,納期遅延,コスト増,が予想された.この対応策としてPC,携帯電話を活用した現地進捗管理システムを構築し関係者との連携強化を図り納期遅延の防止,コスト低減,品質維持・向上を図ることで本プロジェクトを無事完遂することができた.この進捗管理システムを活用したリスクマネジメント事例について報告する.

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プロジェクトマネージャーは,プロジェクトのゴールを達成するために必要な職位・経験,スキル,コンピテンシー,モチベーション等からプロジェクトチームを編成する.しかし,編成したプロジェクトチームにおいて,個性の違いの理解不足や非生産的な作業の割り振り方により,メンバー間で様々なコンフリクトが生じ,ストレスが増大することで生産性が低下してしまう.プロジェクトチーム編成には,(1)スキルベースのチーム編成の問題,(2)コンピテンシーが同一メンバーの問題,(3)コンピテンシーとプロジェクト特性のマッチングの問題の3つの問題がよく発生する.本論文では,FFS (Five Factors & Stress)理論の考え方を応用して,人の思考行動パターンやストレス要因を把握し,成果を生み出すチームを編成する手法を提案する.さらに,システム開発プロジェクトにおける実践的な作業割り振りをすることで,生産性を高める手法も提案する.FFS理論によって可視化されたメンバーの思考行動パターンを相互理解することで,コンフリクトの発生数を減少させ,メンバー間で各自の強みを活かしていく相互協力を促すことができる.プロジェクトの成功確率を高める一つの鍵は,プロジェクトマネージャーが職位・経験,スキルのようなハード面よりも,コンピテンシー(パーソナリティタイプの強みによる行動特性)のようなソフト面をより重視し,コンピテンシーを発揮できるようにプロジェクトチームを編成して作業を割り振る事である.この手法を用いる事で,過去のいくつかのプロジェクトにてチームの生産性を向上させることが可能となった.

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現在,プロジェクトマネジャ育成施策のひとつとして,数行で書かれた短い事例(ショートケース)を用いたケースメソッド研修を構築中である.本研修は,プロジェクトマネジャにプロジェクトにおいて実際に生起する様々な状況を事例として,数多く「疑似体験」させることで状況対応力の向上を促進することを狙いとしている.本稿では,ある特定のテーマ軸で集中的にいくつかのショートケースを疑似体験することで,状況対応力を向上させることを目的とした研修運用例について述べる.

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プロジェクトマネージャとして良い要員が揃い,チームとして何の問題も無くプロジェクトを進めることは理想的である.しかし,チームはその時点で参加可能な要員で構成され,必ずしも望む要員が集められる訳ではない.当論文では,メンバーの成熟度を定義しこれを上げることでプロジェクト成功のために高いパフォーマンスを発揮できるチームを構築するマネジメントを提唱する.

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近年のITシステム開発プロジェクトにおいては,様々なステークホルダが関与している.このようなプロジェクトを成功させるためには,RFPの読み込みと同様に,ステークホルダの分析が必要である.請負者は,発注者の意図を誤って理解してしまうことがよくある.このため,RFP作成段階にキーパーソンの本音を知るためには,超上流工程での提案活動が必要である.本論文では,超上流工程におけるステークホルダの分析に注目し,マインドマップを適用した提案事例について述べる.

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地域医療の経営困難・衰退問題は現在の医療業界において大きな問題となっている.A病院は2012年3月で運営を終了し,後任として別協会が運用を継続.電子カルテをはじめとした医療情報システムの導入を3カ月で行う超短期導入が必要となる中,我々は「モデル病院の運用・機能をそのまま導入する」という手法を用いた.実際に稼働中である病院の資源と運用をそのままの形で提供するというこの手法は,お客様にも納得できる形でシステム構築を行い,一定の品質を保持しながら短期構築が実現できた.しかしながら,新病院を開院する中でお客様は様々な課題を抱え,システム以前に病院自体をも継続できないような状況が発生していた.我々はそれぞれの課題について病院とリスクを共有し,解決されない場合のシナリオやそれに関わる準備の提案,職員配置の調整をはじめ,病院稼働を迎えるためにあらゆるパターンを見越してお客様と合意しながら準備を進めた.お客様に与えられている背景の中で最大限にできることをお互いに創出し,新病院の稼働を迎えることができた.「医療を守る,病院を継続する」という一つの目的を実現するためにお客様も様々な提案を受け入れ,無事本稼働を迎えた本プロジェクトは「お客様の良きパートナー」として一つの結果を生み出した.

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情報システムの保守運用において,トラブル発生を完全に抑制することは困難を極める.プログラム開発者や保守運用者は,トラブル発生時の原因を修正し,反省事項をフィードバックする改善活動をしているが,ミスやトラブルをゼロにすることができず,後処理や顧客説明に多大な苦労をしている.一方,電力業界,建設現場,交通機関,医療施設等では,ミスが発生すると,人命を奪う重大事故につながることが多いため,精度の高い作業手順を作成する等の予防的対策と再発防止の対策をしっかり講じる営みが発達している.そこで,筆者の所属する運用部門において,他業界で考案された,時系列で作業手順を分析してトラブル原因を追究する手法,「時系列化思考フレームワーク」を取り入れた.本稿では,時系列化思考フレームワークを情報システムの保守運用におけるトラブル再発防止策の検討に適用した事例と,時系列化思考フレームワーク自体の改善について紹介する.

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情報システムの保守運用において,作業ミス,トラブルの完全な抑止は困難を極める.プログラム開発者や保守運用者は改善活動をしているが,ミスやトラブルをゼロにすることができず,後処理や顧客説明に多大な苦労をしている.この状況を打破するため,筆者の所属する運用部門では, 「時系列化思考フレームワーク」を適用し,トラブル発生前後の状況を時系列的に漏れなく抽出することに成功した.しかし,その後の要因解析において,特性要因図,連関図,なぜなぜ分析,マインドマップ^[○!R]等を利用したが,品質管理に不慣れなメンバ(オフショアメンバ含む)が多く,真に適切な根本原因にたどりつくことができなかった.そこで,品質管理の知識,経験の無いメンバでも,連想形式で手軽に根本原因を導出できる手法「事例連想型要因解析フレームワーク」を考案したので,ここに提案する.本稿では,「事例連想型要因解析フレームワーク」の考え方と,実際に現場で適用した一例を紹介する.

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情報システムの保守運用において,作業ミス,トラブルの完全な抑止は困難を極める.プログラム開発者や保守運用者は改善活動をしているが,ミスやトラブルをゼロにすることができず,後処理や顧客説明に多大な苦労をしている.この状況を打破するため,筆者の所属する運用部門では, 「時系列化思考フレームワーク」を適用し,トラブル発生前後の状況を時系列的に漏れなく抽出することに成功した.しかし,その後の対策立案において,系統マトリクス図,なぜなぜ分析,マインドマップ^[○!R]等を利用したが,品質管理に不慣れなメンバ(オフショアメンバ含む)が多く,真に適切な対策立案を導出することができなかった.そこで,TRIZやSCAMPERという新製品開発・アイデア発想手法を参考にして,品質管理の知識,経験の無いメンバでも,強制連想型のITサービスマネジメントの対策立案を考える手法「SAFETYフレームワーク」を開発したので,ここに提案する.本稿では,「SAFETYフレームワーク」の考え方と,実際に現場で適用した一例を紹介する.

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プロジェクトとは開始と終了(期限)があり,不確実性が高く,ユニークな成果物を創出する人が行う活動である.プロジェクトには人が活動する故に6つの人間心理的行動が潜む.隠れた安全余裕,予算と時間を与えられただけ使う,駆け込み作業,早く終わっても報告しない,マルチタスク,過剰管理である.プロジェクトは潜在的に遅れる要素がある.だからPMBOKといったプロジェクトマネジメント基盤が整備されてきた.にもかかわらずプロジェクトの納期遵守は多くの困難を伴い,典型的なITプロジェクトは83%が納期遅延,内18%は中止となっている.我々はCCPM(クリティカル・チエーン・プロジェクト・マネジメント)をプロジェクトへ適用することで従来の期間見積手法で設定したスケジュール(11ケ月間)から27.3%の期間短縮(8ケ月間)を実現した.同時にベンダーリソースの残業時間をCCPM適用前と比べて49.9%削減できた.CCPMとはTOCの考え方に基づき全体最適化の観点から開発されたプロジェクトマネジメント手法である.各タスクに含まれる安全余裕を取り除き,タスクの時間を短くする代わりに,工程の最後に「バッファ」を設け,集約して管理をする.プロジェクトマネージャは個々のタスクの進捗を管理するのではなく,工程の最後に付与したバッファの消費状況によってプロジェクト全体の進捗を把握する.我々は期間短縮を実現することで時間にゆとりを持ち,コスト削減も実現できたがこれは副次的効果と位置付ける.本論でITプロジェクトへCCPM適用が有効的であることを実証すると共に,CCPM適用による真の価値が人のモチベーション向上と成長であり,延いては成長する組織へ繋がることを論ずる.

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プロジェクトマネジメント知識体系(PMBOK)は,第4版からプロジェクトマネジメント(PM)プロセスについてそれぞれのプロセスを起点にしたデータフローが併記されている.著者はこれまで,このデータフローを基にして,プロジェクトマネジメントプロセスのネットワーク構造を可視化できることを述べてきた.PMBOK第5版では,ステークホルダーマネジメント知識エリアが新たに設けられて,マネジメント領域の拡張が図られた.本発表では,PMBOK第5版におけるマネジメントプロセスの構造を可視化して,ステークホルダーマネジメント知識エリアの役割と位置づけについて考察する.

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プロマネの資質において,顧客との信頼関係構築や交渉スキルなど,考え方や意識に基づく行動特性に着目し,プロジェクトマネジメント(PM)に必要なコンピテンシに関する研究に取り組んでいる.プロジェクトを成功に導くコンピテンシの1つである交渉力の強化を目的として,交渉力を強化する研修のコンセプトを立案した.コンセプト立案にあたり,高業績をあげているプロジェクトマネージャの実事例を分析し,交渉の成功要因として,テクニック/ツール/マインドの重要性と,交渉準備フェーズの重要性を抽出した.成功要因をもとに,臨場感ある交渉場面での現場想定型のロールプレイ研修の要件を導き出した.本稿では,現場想定型のロールプレイ研修のコンセプトを提案する.

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現在のITILはCOの他のベストプラクティス類のドキュメントとビジネス観点から比較すると,様々な点で不満なポイントが散見される.特にそのスコープがあまりにもコンピュータサービスのオペレーションに焦点が当てられすぎていることからはじまる.さらにポートフォリオ・マネジメント,プログラム・マネジメント,イノベーション・マネージャ(チェンジ・マネージャ),サービス・マネージャのコンピタンスについて期待とその対応案について検討した.

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ITサービス提供プロジェクトは守りのイメージで見られることが多い.しかし,ITサービス提供メンバは顧客と最も身近な立場におり,顧客システムの現状や顧客IT戦略の阻害要因を認識しており,現実的な解決策の提案が可能である.この提案を通じて,顧客の将来構想を支えるパートナーとなることが著者らのITサービス提供プロジェクトの目標である.そのため,ITサービス提供メンバ全員参加のもと,高付加価値ITサービスのアイデアを捻出するための仕組として, ITサービスのライフサイクルの一つである「継続的サービス改善」(CSI)活動を活用し,顧客への高付加価値提供を図った.本稿では,「継続的サービス改善」(CSI)活動を活用し,ITサービス提供を通して高付加価値ITサービスの提案活動を行い,顧客のプレゼンス向上に取り組んだ事例を紹介する.

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ITサービス業界では業務の国際化に伴いその対象が国内外に跨る事例が増えてきた.この結果,顧客〜開発者間の要件の乖離等,国際案件対応上の課題が顕在化する傾向にある.英米印流と欧亜日流間の乖離を埋める施策として日系企業向けSI・展開プロジェクト等を例に知見の継続的蓄積・関係者間共有等を試行しその効果を評価,今後の対応の指針とした.

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昨今,我々の担当するシステムでは,度重なるプログラム修正によるソフトウェア構造の複雑化,新たなスキームに対応するためのシステム・機能間連携の増加により,試験対象範囲が拡大され,実施しなければならないテストケースが増大している.また,お客様の要求・要望増による要件定義遅延よる後工程の圧迫も発生しており,限られた期間で確実にテストケースを消化することが喫緊の課題である.このためには,スピーティ,かつ,確実な試験消化が重要だが,俗人的な試験運営による消化スピードのバラツキ,確実性のぶれは,それを困難とさせている.本稿では,上記の対策案として試験自動化の導入を,一つのシステムに対して行われた複数の開発で継続的に取り組んだ事例を紹介する.

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国内外のプラント建設プロジェクトにおける,プロジェクトマネジメントカの強化によるプロジェクト成功率向上を目的にした業務改革プロジェクトを推進している.その一環として,チェックリストを活用してプロジェクトのリスクを洗い出し,その対応策立案を支援するリスク管理システムを開発・運用している.本システムは過去のプロジェクトナレッジをベースに,それらをチェックリストとして整理したり,対応策立案時の参考事例として活用している.本報告では,過去のプロジェクトナレッジを活用するだけでなく,プロジェクトのリスク管理の状況を振り返ることにより,プロジェクトナレッジを整理し,次のプロジェクトへ活用する手法の検討結果について報告する.なお,整理したプロジェクトナレッジのプロジェクトマネージャ人財育成への活用についても言及する.

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国内外のプラント建設プロジェクトにおける,安定的な遂行基盤の確立とプロジェクトマネジメント品質の向上をめざし,プロジェクトマネージャの人財育成強化を組織的に進めている.その一環として,プロジェクトマネージャの特性を定量的に把握する手法を構築した.本手法は,約200項目の評価項目の回答結果をスコアリングし,プロジェクトマネージャの特性を実践力,人格・行動特性,知識の3つの観点から把握する.さらに,プロジェクトマネージャに求められる水準を目標値として定義し,回答結果と比較することで,各人の強みや強化が必要な領域を明確にすることを可能とした.これらの情報はプロジェクトマネージャの教育や訓練の支援に活用するとともに,プロジェクトマネージャの多様な担当ミッションへの適性評価により,プロジェクトチームの編成支援にも活用する.

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復旧・復興の取り組みやプロジェクトに関して,プロジェクトマネジメントの観点での議論は,あまりなされてきていないと思われるが,当然のことながら,プロジェクトマネジメントの知見は大変有益である.復興計画の最終目的は,市民の「生活の再建」であり,復興計画策定プロジェクトのマネジメントは,社会プロジェクトマネジメントである.そして,復興計画策定のプロジェクトマネジメントの重要点は,ステークホルダー参加,重要ステークホルダーである市民の意思決定プロセス,そしてプロジェクトマネージャーと推進組織の役割である.

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ITプロジェクトの予備費はプロジェクトのリスクに対応するために重要であるが,どの程度予備費を確保すればよいかに関する定量的知見は少ない.三点見積はリスクを含んだ値を見積もるための有効な手法であるが,三点見積における期待値の公式E=(o+4m+p)/6により期待値を求めるだけでは予備費の見積には不十分である.この期待値の公式は,ベータ分布で表される確率分布が前提であることが知られているが,その確率分布の応用はよく知られていない.そこで,この確率分布を算出し,モデルケースに適用したところ,予備費とプロジェクト成功確率の関係性を説明でき,予備費の見積に関して定量的な判断材料を提示できるモデルになることが導けた.本モデルは「この予備費で問題ないか」「妥当な予備費はいくらか」といった判断の一助として活用できる.

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本学のPBL科目は,高度IT人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラムにおいて,学生の実践力を養成する目的で推進している.本論文では,PBL科目の特徴と工夫,進め方を紹介し,学生の知識やスキルの向上,モチベーションアップへの取り組みとその効果を,学生向けITスキル診断や修了生アンケートで分析,評価する.実践力向上の効果が出ており,学生も本プログラムおよびPBL科目を有益と感じている.

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ソフトウェア開発プロジェクトにおける問題は,要件定義フェーズ中の非技術的要因であることが多い.要件定義フェーズでは,抽出すべき要求が顕在化されない問題や,ユーザとベンダ間の要求の認識が曖昧であり,定量的に表現することが難しい問題がある.これらの問題は,続く下流工程へと引き継がれ,品質,コスト,スケジュールいずれにも大きな影響を与える.本研究では,これらの問題を解決するために,大量の電子可読な意見情報を用い,消費者の抱える要求傾向をマイニングすることで,ユーザの製品評価項目を漏れなく発見し,定量的で頑健な要件定義を支援する手法を提案する.ネットワーク分析を用いて製品に対する評価項目を明らかにすることで要求の抜け漏れを無くし,ナイーブベイズ分類を用いることで要求の度合いやユーザの関心度を定量化する.また論文の終わりで,実際のユーザの意見情報を分析することで本手法を検証し,その有用性について検証する.

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現在の一般的なプロジェクトマネジメント方法論は,限られた時間のなかで限られたリソースとコストに従って成果物を作るというものであり,効率性が求められている.これは合理的ではあるが,プロジェクトの目的がスコープを守ることになってしまい,本来プロジェクトの成果物が生むはずの価値(目的)と乖離してしまう.この論文では,マネジメントに弾力性を持たせ,ビジネスニーズの変化に対応できるしなやかなプロジェクトマネジメントを提案する.

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1960〜70年代に建設された各地の公共ホールは老朽化や設備陳腐化のため,建替の時期を迎えており,この10年間で100施設程度の更新も想定されている.一方で昨年6月のいわゆる劇場法施行による位置づけ役割変化や,設備機器のデジタル化の進行などハードソフト両面で公共ホールは大変革期にある.自身が市参与として関わっている福岡県久留米市の公共ホール建設における,プロジェクト・マネジメントの取り組み事例を元に,変革期の公共ホールプロジェクトのマネジメントについて検証し,徹底したWBS,アドバイススタッフのチーム化等の取り組みの成果と残された課題を整理した.

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新製品開発プロジェクトにおいて,顧客の潜在的な要求を明らかにし,その要求に合った製品を開発することは,顧客満足度向上につながるといえる.しかしBtoCの取引では,対象となる顧客が不特定多数存在するため,市場がどのような製品を求めているのかを正確に把握するのは難しい.本研究では,因果関係分析を用いて,Webサイトに掲載されている既存の人気製品と不人気製品の顧客要求の比較を行う.これにより,不人気製品に足りない要素を発見し,新製品発案の支援手法を提案する.

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コスト見積もりは,プロジェクトの成否に関わる重要な要素の一つである.特にプロジェクト契約時の初期見積もりは,顧客要求を明確化するための時間や情報が限られているため難しい.したがって,算出根拠が不明瞭になりがちであり,再現性を確保することが難しい.これらの問題は,見積もり者の熟練度が低い場合に,特に問題となる.本研究では,テキストマイニングと機械学習の方法を用い,作業範囲記述書の表現に基づきプロジェクト・コストを推定する方法について提案する.

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プロジェクトにおける成果物の機能や求められる性能は高度化・複雑化の一途を辿っている.そのため,要求仕様書から如何に正確に要求を読み取るかが重要視されている.上流工程での要求抽出の網羅性は成果物の品質に大きな影響を与える.そこで本研究では,上流工程での要求仕様書での抜け漏れを防ぐために,要求仕様書中の非機能要求・曖昧性を抽出する手法の提案を行う.まず,要求仕様書の非機能要求・曖昧性を含んでいる部分を手作業で抽出する.次いで,素人と玄人の非機能要求・曖昧性の認知の差を比較し,間違いやすい要求を抽出する.

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アジャイルに代表される反復型開発手法は,この数年日本でもあらためて注目を集めているものの,ウォーターフォール型が定着した市場では未だにその導入率は欧米に及ばず低迷している.その主たる理由としては,柔軟に開発途中で受け入れる変更により事前計画が立て難く,それによる開発見積りと契約の難しさがあげられている.本研究ではアジャイル開発の見積り方法に着目し,そのプロセスと手法を整理した上でその利点・欠点および利用する場合の条件を明確にするとともに,アジャイル開発を事業戦略とするIT企業のプロジェクトデータを予測と実績データの相関・回帰分析することでストーリーポイントでの見積りの有効性を検証する.この見積り手法を適用することにより,アジャイル開発の時間・品質・コストの不確実性を削減し,導入範囲を拡大できることを目的とする.

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加により,すでに輸入過多である日本の農業の実状に拍車がかかり,第一次産業である農業の衰退が心配される.本研究では,日本の産業を強めるために,国際競争力を持った商品に対して海外の市場開拓方法を検討した.まず,農業における問題点を整理し,その問題点の中から海外輸出のために必要である,「市場の選択と販売方法の決定」と「物流方法の決定」を目標として設定し,これらの目標へのアプローチ方法を提案した.今回は,日本の特徴的な商品として本わさびを扱う新規海外輸出プロジェクトを立ち上げ,これからの日本産の農産物の輸出先行事例としたい.本稿では,この本わさびに対する市場開拓の適応事例を基にその現状とこれからの課題について示した.

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