大学図書館研究

論文

電子図書館はどこまで「人権抑圧」をすべきか?

岡本薫

1997 年 52 巻 p. 1-3
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1000

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本稿は，文化庁の見解を述べた第51号の「デジタル化・ネットワーク化と著作権」とは異なり，権利者の立場に立って筆者の個人的見解を述べたものである。
著作権は「規制」ではなく「人権」であるが，著作物利用形態の多様化により，安易に人権抑圧を主張する議論が横行している。しかし，「営利目的」の「地上げ」的主張は別として，「公益」目的の人権制限は，国民全体が合意すれば可能であり，著作権法にも「土地収用法的部分」が既に盛り込まれている。電子図書館を実現するには「著作権者との契約」「法改正による人権制限の拡大」の2つの方法があるが，後者を選ぶ場合には，「人権抑圧」であることを十分認識・注意した上で，図書館関係者自身がこれを企画し，国民一般に訴える必要がある。

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電子図書館と著作権

南亮一

1997 年 52 巻 p. 4-7
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1001

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デジタル媒体の出現から電子図書館構想が生まれたが，電子図書館が行う図書館サービスにより，著作権法上，複製権や公衆送信権に該当する行為を行うことになるので，電子図書館構想を進めるにあたっては，利用条件や範囲を明確に提示するなど，著作権者が安心して許諾できるような環境整備に努める必要がある。

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接近する電子図書館と出版者の役割

樋口清一

1997 年 52 巻 p. 8-10
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1002

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電子図書館は，本というパッケージを解体し，新たな形態の情報提供を行うものであり，著作権者との間で，出版契約とは別の契約関係が必要になる。また電子図書館は，公衆への情報提供という点で，出版者が行うオンライン出版と，同様の機能を果たすようになり，競合関係に立つようになるなど，従来，直列的だった著作者，出版者，図書館の関係が，並列的なものになっていく。著作物の創造を促進するために，著作権を尊重した新たな契約関係を著作権者，出版者との間で作り上げていくことが重要な課題になる。

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新WIPO著作権条約と図書館－条約草案に対する図書館関係団体の対応を中心として－

山下洋一

1997 年 52 巻 p. 11-19
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1003

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平成8年12月20日ジュネーブで開催されたWIPO外交会議において，近年の情報のデジタル化・ネットワーク化に象徴される電子時代に対応する新たな著作権条約が採択された。この条約草案が外交会議の3ヵ月前に各国政府・関係団体に提案されたが，現行ベルヌ条約にない新たな排他的権利として，一時的複製を容認した複製権，伝達権などの提案があり，特に図書館・情報関係団体から情報への自由なアクセスを抑制するものであり，新たな権利においても著作者側と利用者側のバランスをとることが必要であるとして強い反対が起こり，国際的に反論活動を行った。
本稿では，国際的な図書館関係団体であるIFLA，EBLIDA，FIDの反論活動を紹介し，新条約の我が国著作権法への影響およびその改正について，そして図書館のILL活動に代表されるドキュメント・デリバリー・システムにおける有線送信権（新公衆送信権）の権利制限の必要性について述べる。

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電子図書館：著作権をめぐる2つの選択－公共性の維持か，市場への参入か－

名和小太郎

1997 年 52 巻 p. 20-24
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1004

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電子図書館の構築については，著作権法上，実質的にこれを不可能とする規定がある。これを迂回するためには，2つの選択がある。第1は，図書館の公共性を著作権法と妥協させる選択であり，第2は，図書館の公共性を棄て，著作権法の束縛から脱出する選択である。

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電子情報環境下における大学図書館サービス－その公共性と情報へのアクセシビリティ－

谷口祥一

1997 年 52 巻 p. 25-35
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1005

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電子情報環境下における大学図書館サービスを，大学図書館が有する「公共性」を手がかりにして検討した。この「公共性」の観点から，大学図書館サービスを，大学構成員の情報へのアクセシビリティの保障および向上，さらにはこれら情報アクセシビリティに関わる社会への貢献という三つの側面に分け，それぞれに含まれる諸機能の整理を行った。

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英国の大学図書館における電子的情報サービスの進展

尾城孝一

1997 年 52 巻 p. 36-51
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1006

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英国では，1995年からeLibプログラムの下に，60もの電子図書館プロジェクトが開始されている。「フォレット・レポート」にもとづくこれらのプロジェクトは，電子的図書館サービスのあらゆる側面をカバーする網羅的プログラムとして整備されている。
また，英国にはBIDSをはじめとする，いくつかのナショナル・データセンターが存在し，1990年代前半から，主として二次情報（抄録・索引）データベースのサービスを行ってきた。CHESTによるライセンス契約の代行，それに加えてデータセンターでのサービスという英国方式は，我が国における今後のデータベース・サービスの在り方を考える上でも参考になりうるであろう。
さらに近年，各大学図書館が所蔵する情報資源のさらなる有効利用の必要性が強調され，OPACの統合化，ドキュメント・デリバリの発展といった資源共有活動が活発になってきている。その成果は，EDDISのような統合的ドキュメント・サーバとして結実しつつある。
こうした電子図書館プログラム，データセンターのサービス，資源共有活動は，お互いに有機的に関連しあいながら，総体として英国における電子的情報サービスの進展に寄与しているのである。

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図書館利用者情報管理業務の現状と将来への提言

吉田幸苗

1997 年 52 巻 p. 52-61
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1007

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近年，学籍システムの構築と図書館システムヘの連動が行われているが，横浜国立大学でも利用者情報を管理する利用者情報管理業務を図書館の業務システムの更新や学生部による学籍システムの構築を機に改善することになった。
学籍システムに一元化されたデータの流用や学生証と図書利用カードの一体化などについて，これらの改善と更なるサービスの発展を期していくつかの提言を行った。基本的にはプライバシー保護を行いつつ，データの共有化とカードの多機能化を進めるべきである。そのためにはシステムのセキュリティの整備と同時に，利用者自身による自己管理も重要になってくる。

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北米高等教育機関における図書館資料保存体制：問題点，原因，解決法（訳）

SMITH-HUNT, Patricia, 蓑島智子

1997 年 52 巻 p. 62-69
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1008

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The Impact of Preservation on Library Collection in North American Institution of Higher Education : Problems, Causes & Solutions

SMITH-HUNT, Patricia

1997 年 52 巻 p. 70-79
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1509

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国立大学図書館協議会ニュース

第9回国立大学図書館協議会シンポジウム

1997 年 52 巻 p. 80-88
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1009

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編集後記

編集後記

鈴木学

1997 年 52 巻 p. 89
発行日: 1997/12/31
公開日: 2018/01/19

DOIhttps://doi.org/10.20722/jcul.1630

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