Works Discussion Paper

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リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（以下、JPSED）、2016-2022年」の7年間のパネルデータを用いて、以下の2つの分析を行った。第1に、有配偶女性パート労働者の就業形態や年収の推移から、「パートの年収の壁」が継続的にどの程度影響を及ぼしているかを確認した。第2に、労働時間を増やしたい有配偶女性パート労働者が、それができない理由として何を挙げているかを確認した。分析の結果、パート労働者がパートの仕事を続ける傾向は強く、年収の壁は継続的に制約として影響を及ぼしていることがわかった。パート労働者であった人がその後にとりうる就業形態としてもっとも多いのはパートの継続（6年後で56％）であり、次に多いのは非従業（6年後に32%）である。正社員になる割合は5%程度にとどまる。労働時間を増やしたいという意向を妨げる要因として、「税額の増加や手当ての減額などの、社会制度のため」と答えた人が10％程度であった一方、「勤務制度など会社都合の理由」を挙げた人は、30％程度に上った。労働時間・年収の増加を阻む勤務制度の可能性として考えられるのは、雇用主の社会保険料負担である。

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