本稿は,社会政策学会第124回大会共通論題「福島原発震災と地域社会」の座長論文である。2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は未曾有の原子力災害を引き起こし,深刻な放射能汚染は地域社会に大打撃を与え,未だ15万を超える人々が故郷を離れ,避難を余儀なくされている。これまで,社会政策学会は原発問題に正面から取り組んでこなかった。それを真摯に反省し,いまこそ,私たちは,自らの専門性を活かして,原発問題に取り組み,被災者支援や被災地域の再生,原発のない社会の実現に向けて取り組みを進めるべきである。本稿では,まず,私たちが原発とどのように向き合ってきたのか,なぜ,私たちは原発問題を研究課題として取り上げなければならないのかを議論する。次に,共通論題の企画の意図したもの,各報告内容とそれに対するコメントを述べる。最後に,私たちが取り組むべき課題を提起する。

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東電福島第一原発の過酷事故は,福島県全体に痛烈な打撃を与えた。県土の70%は「放射線管理区域」を超える汚染地域となり,原発から20キロ圏内の市町村は消滅の危機に瀕している。約16万県民が県内外に避難生活を余儀なくされ,毎月1000人を超える人々が県外に去っている。原発事故がなければ,救えたであろう地震・津波被害者の存在や761名もの震災関連死,その後の要介護認定者の急増など,原発事故に伴う犠牲の数々は「氷山の一角」に過ぎない。原発事故収束作業に従事する労働者たちの被ばく線量の増加や遅々として進まない除染など放射能をめぐる闘いは続いている。今,私たちは,来電福島原発事故の責任をただし,特別立法による被ばく県民に対する支援を求め,被害を調査・記録・発信する取り組みを進めている。私たちの未来は,原発再稼働を許さず,原発からの離脱あるのみである。

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震災直後の情報隠蔽と県の「100ミリシーベルト安全キャンペーン」で,「福島にいても大丈夫」と思い込んでしまった人と,そうでない人との間で対立が起こった。家庭で,職場で,地域で意見が分かれ,「心がバラバラになる」という健康被害が出ている。県内の学校の75%以上が「放射線管理区域」という異常事態のなか,国が決めた学校の使用基準20ミリシーベルトは無用な被ばくを拡大させた。市町村は県から,県は国から指示がないと何もできないと言い張り,責任をなすりつけあった。2011年5月1日,危機感を持った保護者たちが中心となって「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」を設立し,活動を開始した。取り組みの遅い行政に代わって除染作業を試みたり,市民放射能測定所を設立した。情報提供,避難や保養の取り組み,講演会や健康相談会の開催,安全な野菜を供給する「野菜カフェはもる」のオープンなど,子どもを守るさまざまな活動を行っている。

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本稿は,福島第一原発事故の影響から全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村の政策決定過程に注目し,住民・行政間に生じる衝突や葛藤を描き出すことを第一の目的とする。また,こうした状況が現在の地方自治の構造に深く関係している可能性についても言及する。四半世紀にわたって<自主・自立>の村づくりを展開してきた飯舘村。昭和の合併時から根強く残る地域間対立と深刻な冷害といった長年の行政課題を解消すべく,村は1980年代から村民の村政への関与を積極的に進めていく。こうした取組みは地域リーダーを輩出し,地域主導の取組みを促進しながらも次第に変容を遂げ,そこで露呈した問題は3.11以降に顕著化する。避難,帰村,復興に向けた各フェーズで村は国と政治交渉を行う。そこには,村が意に反しながら<国是>に従わざるを得ない状況と,交渉のために時に民意さえ<抹殺>せざるを得ないきびしい<葛藤>が存在する。

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田中正造が亡くなる直前の日記に書いた「物質上,人工人為の進歩のみを以てせバ社会は暗黒なり。デンキ開ケテ,世見暗夜となれり」は,東京電力福島第一原発事故の本質をえぐり出している。日露戦争にかろうじて勝利して本格的な電化の時代を迎えたとき,田中は文明の象徴としての電気を使いこなせる哲学があるのかときびしく問い,足尾銅山の急速な近代化がもたらした深刻な鉱毒被害を踏まえて,「知」の偏重に対して自然や生命の視点から技術をコントロールする「徳」の重要性を強調したのである。3・11東日本大震災とともに起こった未曾有の原発事故は田中の警告を現代に甦らせた。事故から1年8ヵ月が経った今も事故は収束せず,不安定な状態にある。16万人に及ぶ人びとが不便な避難生活を強いられ,また福島県の広範な地域の放射能汚染は憂慮すべき状況にあり,子どもたちの将来が心配されている。雇用や損害賠償,医療や移住,労働者の被曝,汚染土壌の処理など未解決の問題が山積し,来電福島原発事故は足尾,水俣に続く重大な公害事件となった。

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震災への研究者の関わり方の問題として,研究者の熱意にもかかわらず,現地の感覚から遊離した構想や提言が被災住民を困惑させるという状況が生じた。3人の共通論題報告者が強調したのは,復興を進める主体は被災者自身であるという基本的な立場であった。地域の力が何よりも大切であるという視点から,今後継続的に社会政策研究からの学術情報構築ならびに政策提言を行うことや,被災・復興を学術的に分析・検証し,記録化することが求められている。今回の震災を受けて,被災地以外の地域でも大きな動きが出ている。帰宅困難者の大量発生を通じて,地域と職域における防災組織の在り方が問い直されている。また,津波被害の深刻さが,これから被災が予想されている全国の広範な沿岸地域の在り方を変えつつある。ここで求められている政策課題にも注目していかなければならない。

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東日本大震災と原発事故の被害により,1995年の阪神・淡路大震災とは異なる規模と質の被害をもたらし,「複合災害」とも言える状況にある。とりわけ福島県は,1年半以上経つ現在でも15万人以上が避難生活を余儀なくされ,うち6万人以上が全国に避難している。今回の災害における被災者の特徴は,(1)広域避難,(2)避難の長期化,(3)避難先の多様化と孤立と言え,福島大学災害復興研究所が震災から半年経った2011年9月に実施した双葉郡8町村の全住民を対象にした実態調査の結果からも,その特徴が確認できる。一方,震災から1年半経っても,仕事や経済状況など被災者の生活再建が進まず,その障壁が存在している。このような中で,被災者の生活再建においては,自立と尊厳に基づいて支援を進めていく必要があり,被災者がそれぞれの避難先で生活再建ができる支援が必要であり,こうした点では日本は国際的な経験にも学ぶ必要がある。

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東日本大震災は,自然災害としては最重度の「catastrophe」である。広範囲にわたる多層的な生活・生業基盤の壊滅,行政・市場機能の不全,そして人生の途絶と深い喪失にみまわれた。加えて,続発した人為エラーによって,失望,不信,排除など複雑な社会的分断状況へと人災化してしまったという被災経路の特徴も災害史上に際立っている。日常生活運営に不可欠な最低限の資源や機会の深刻な欠乏が目先の「生活の再設計」を困難にしており,それでも助かった命を生き抜こうとする心理と途絶による「存在論的行方不明」心理とが苦悩や不安を慢性化させる「複雑性悲嘆」状態が広汎化している。これに対し,経済成長・産業再生と財政前置の呪縛から拙速に策定された一連の「復興」ビジョンや「復興」予算は,硬直的な申請主義や受益者負担原則などが国から市町村に至るまではびこる文脈の中で,被災者メディアの貧弱さと相まって,被災当事者の自己開示や「被災」の公論形成を弱々しいものに抑止する働きをし,社会問題や心理社会的クライシスを極めて深刻なものにしている。本稿は,「3.11」後の「復興」議論のプロセスとこれが外在的に持ち込まれた「被災者」の心理状態に着目し,災害マネジメントにおける国際公準である「心理社会支援」と「人間の安全保障」の視座から「復興」政策の軌道修正を主張するとともに「脱成長」志向に立った復興の社会政策を主張する。

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故西村豁通会員は,戦後の社会政策学会の担い手の一人として実に大きな貢献を果たされた。学問的にみると,戦後の社会政策本質論争への関与から始まって,晩年の生活論構築に至るまで絶えず最先端の課題に取り組まれた。一方で,学会運営のあり方をはじめ,社会政策学会の健全な発展にとって必要不可欠なことを積極的に押し進められた。西村会員の世代が活躍されたのは主に20世紀後半期であるが,当時の社会政策論について取り上げる機会が低下してきている折,西村会員の成果を十分消化,吸収しておくのは21世紀の今日において今後の針路を見定めるうえで欠くことができないものである。この小特集は西村会員の人と思想の全貌に迫り,日本社会政策論史におけるその位相を確定しようとするものである。

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西村先生は戦後の社会政策学会をリードしてきたお一人であり,その人と業績は日本の社会政策論史に留めておかなければならないものである。今や社会政策本質論争に言及される機会は著しく減少したが,西村先生は若くして自身の社会政策理論を構築され,その後もほぼ一貫して自身の理論を堅持されてきたことは,出発点における社会政策本質論争の意義の大きさを物語る。西村先生は,そうした理論研究だけでなく労働者福祉という領域での研究活動も熱心に推進された。他方で,特筆に値するのは学会への関与の仕方である。特に地方部会の存続のために割かれたエネルギーは莫大なものがあった。春秋の年2回大会の定着等は,西村先生のご尽力なくしてありえなかった。西村先生は,また歌人という,もうひとつの側面を併せ持っていたが,その歌には西村先生のお人柄が映し出されている。

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本稿は西村豁通の社会政策論を総括し,それをさらに深化させるため新たな理論を提示したものである。西村は,1980年代までの社会政策論を総括して,社会政策論には国家論が不可欠であることを主張した。しかし,彼自身の国家論は提示しないで逝去した。そこで筆者は,社会政策の螺旋理論と名づけた新理論を提示した。社会政策は社会問題に対する国家の対応策である。市民社会内で共同的解決を必要とすると判断された状況が社会問題である。社会問題が発生して政治問題化するプロセスを解明する構造理論と,この構造の変動を明らかにする歴史理論の2つから螺旋理論は構成される。この2つの部分理論をつなぐものが社会規範である。社会政策の中には社会規範が埋め込まれている。この社会規範を構造的,歴史的に分析することが社会政策の螺旋理論である。

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社会政策学会における生活の論じられ方はいくつかの節目を経験してきた。1980年代までは,不十分な生活状態を指摘する論じ方が主流であった。しかし1990年代に入ると,生活保障の展開によって生活の個人化が進み,個人化にともなう生活課題が論じられるようになった。この議論を主導したのが故西村会員であった。21世紀初めまでの論じ方に共通していたのは,マクロの社会状況から生活の状態や課題を論じる手法であった。けれども最近になると,生活課題を当事者の問題状況に即して解決する手法が,猪飼会員によって提起されている。本稿では,故西村会員と猪飼会員の問題提起を,マクロの生活論とミクロの生活論として整理し,両者の意義と関係を明らかにする。その上で,今日の関心が生活変動から生活関係に移りつつあること,生活に関する社会政策が,生活保障と生活支援から構成されることを示したい。

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本稿は,高齢者の所得保障と年金に関して,高齢者の生活実態と公的年金制度の動向,今後の方向性,課題について明らかにするものである。まず,多くの論者が活用する政府統計による高齢者の生活実態に関する著作,論文を取り上げ,さらに近年進められている最低生計費調査にも触れた。生活問題を検討するためには,収入と支出の両面で考える必要がある。次に制度上現れる低年金者,無年金者の問題,進む年金制度の「改定」によって現れる定年年齢と年金支給開始年齢の間にある「空白期間」について,雇用の現状を踏まえて検討した。その上で,公的年金のあり方とその財源について,社会保障の理念に立ち返り,進む社会保障制度改革の議論について,批判的にみた。そして,高齢者の所得保障として,年金だけでなく社会制度を体系的に捉えることの重要性と,単なる所得保障ではなく,国民の生活を保障する「生活保障」の視点が不可欠であることを指摘している。

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本稿の目的は,近年における日本の労働組合研究,とりわけ企業別労組による非正規雇用労働者組織化とコミュニティ・ユニオン(CU)に関する研究の主要な成果を検討することを通じて,日本の労働組合に生じつつある変化とその展望について考察することにある。すなわち,企業別労組のなかにも非正規労働者の組織化に乗り出す組合が登場しつつあり,それは多くの場合,相互信頼型労使関係の再編・強化を目指すものであるが,いくつかのケースでは,組織化の過程で労使間の矛盾や相克も浮上させている。またCU研究では,職場ではなく個人に基礎をおいた社会運動への流れがより強まる展望が示される一方で,いくつかの事例研究は,組織化の基礎としての職場の意義を再発見する。つまり,企業別労組研究とCU研究という二つの異質な研究動向は,部分的には,職場を基礎とした対企業自律的な労働組合再生の可能性を示唆するという地点で交錯を見せているのである。

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生活保護の最大費目である医療扶助費は近年急増し,その抑制が政策的に推進されている。しかし一人当たり医療扶助費は減少傾向にあり,この点に関する分析はこれまで十分に行われてこなかった。そこで本稿では,1999年から2007年までの都道府県別集計データを用い,一人当たり医療扶助費の決定要因に関する検討を行った。その結果,(1)精神病入院患者の割合が高いほど,入院の一人当たり医療扶助費が高くなること,(2)「その他世帯」割合が上昇すると,64歳以下の一人当たり医療扶助費が入院,外来ともに減少すること,(3)相対的な医師数が多いほど,入院,外来ともに65歳以上の一人当たり医療扶助費が高くなること,などが観察された。精神病入院患者の退院促進は,医療扶助費の抑制には大きな効果を持つものと考えられるが,その妥当性については,医学的観点や社会的観点から極めて慎重に検討されなければならない。

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