東アジア比較社会政策は制度研究に偏った傾向があるが,その研究対象を拡大していくためには,「比較」と「政策」という言葉の意味に対する哲学的解釈と哲学的問題提起が必要である。それによって社会政策の範囲に「対応しないと決めた決定」も含まれるようになり,社会政策研究対象がより豊かになる。本稿においては,現在の東アジア社会政策の比較研究において,制度論以外に考えられる社会政策比較研究の素材や事例を,次の3つの類型に分けて提示する。1つ目が概念を明確にするための比較研究である。さらに2つ目が特定社会政策の起源を説明する政策形成過程,分析的フレームワークを活用した政策内容研究,評価基準の提示による政策結果研究である。そして3つ目がノンディシジョン(non-decision)を確認するための比較研究である。

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本論文の目的は,「東アジア福祉国家を世界史のなかに位置づける」ことである。壮大な目的であるが,そのためにここで解明すべき具体的な問いを2点設定すると,1つは,「なぜ」東アジア福祉国家を世界史のなかに位置づけるのかということであり,もう1つは,「いかに」東アジア福祉国家を世界史のなかに位置づけるのかということである。前者が,既存研究の限界を認識し,東アジア福祉国家を世界史のなかに位置づけることの理論的意味を明らかにする問いであれば,後者は,既存研究の限界を乗り越え,東アジア福祉国家を世界史のなかに位置づけるための方法論的視点を明らかにする問いである。本論文においては,それぞれについて考察を行うことによって,「東アジア福祉国家を世界史のなかに位置づける」ことの理論的意味(第1節)と方法論的視点(第2節)を明らかにし,それをふまえ,今後の本格的な東アジア福祉国家研究のための課題(第3節)を示すことを具体的な目的とする。

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福祉レジーム論の全盛期に登場した東アジア社会政策研究ではその初期から「比較」が非常に強く意識されていた。ある意味では比較のなかから東アジア社会政策論が登場したともいえる。本稿は,この比較方法論という視点から1990年代半ば以降の東アジア社会政策研究の系譜を整理するとともに,発展段階の違いから生じる同時点比較の限界を克服するための1つの試みとして,日中韓の医療保障の異時点比較を紹介する。一方,圧縮的発展によるギャップの縮小と少子高齢化のもとで,同時点比較の有効性も高まりつつあることを述べ,最後にケア・レジームを事例に新しい比較研究の方向性と今後の課題を指摘する。

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今日の欧米の公的扶助制度は,(1)「最後の拠り所」というセーフティネットの維持,(2)「貧困の罠」,「福祉依存の罠」を回避し,労働インセンティブを高めることによる財政的負荷の軽減,という2つの異なる要請に迫られているという。中国の最低生活保障制度は,まさにこの2つの要請の狭間で呻吟している。1999年に国有企業から排出された大量の余剰人員のために創設されたこの制度は,2000年以降,(1)に対応するため,「応保尽保」による適用対象の包摂,「分類施保」によるニーズに対する確実な保障,(2)に対応するため,労働能力をもつ者に対する給付基準の引き下げ,ハードなワークフェアが行われ,いわば選別主義の拡充と選別主義の限定化が並行している状況である。本稿は,中国の社会保障制度における公的扶助の位置づけを念頭に置きながら,最低生活保障制度の導入過程と展開を概観し,その背景と特徴を考察することによって最低生活保障制度が置かれている難しい状況を明らかにする。

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本稿は,介護サービスの供給をめぐる地域間格差の問題について集中度指数や集中曲線を用いて分析を行っている。その際に介護サービスは生活の中で欠かせない基礎インフラとして根ざしつつある側面から,他の社会サービスインフラ(保育・教育・医療)との比較を通して,また日本と韓国との比較を通して,介護サービスインフラの地域間公平性の現状やその特徴を明らかにすることをめざしている。主な知見は以下のとおりである。日本における在宅介護インフラは大都市で充実しており,韓国における施設介護インフラは中小都市および農村地域で充実している。一方で,日本は在宅介護インフラの地域間公平性が,韓国は施設介護インフラの地域間公平性がもっとも保たれていない。日本の状況に対する改善策として考えられることは,サービスへのアクセシビリティが低い農村地域に対する介護報酬の割り増しなどを通じて,供給量を増やす方法の検討であろう。

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本稿では,フィリピン,インドネシア,タイにおけるインフォーマル・セクター(IFS)の社会保障について論じる。第1に,公式統計によれば,フィリピンの社会保障は国民を広くカバーしているようにみえるが,給付の規模や対象者への調査によると,それほど国民のカバレッジが広いようには思えない。第2にインドネシアでは,全国民を対象とする社会保障の構築に向けた法律が制定されているが,現状ではフォーマル・セクターへの制度の適用すら不十分であり,IFSを社会保障でカバーするには,まだ相当な期間が必要だろう。これに対して第3に,税財源によるタイの普遍的医療制度は,IFSのすべての人々を取り込んでいる。同国ではまた,所得保障全般にはカバレッジが及んでおらず,給付額も非常に不十分ながら,IFSを対象とする無拠出制の年金制度が導入されている。なお,IFSによるニーズが高い労災補償は,いずれの国でも不十分である。

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本小特集は,自立支援に関する実際の取り組みのうち,「生活保護受給者チャレンジ支援事業」(通称:アスポート)とよばれる埼玉県の先駆的事業をとりあげる。本稿では,アスポートをはじめとして実際に行われている自立支援を課題とする政策の置かれている文脈を読み解き,本小特集を企画する意図を述べる。そして小特集を構成する3論文に共通するアスポートという事業の概要を説明する。本特集を通して検討するのは,現行の生活保護制度を前提として把握された生活保護世帯の「教育・就労・住宅」という3通りの問題と,それらの支援体制が模索された経過である。

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埼玉県が実施する職業訓練支援員事業の利用者データ及び聞き取り調査から,生活保護受給者への就労支援について考察を行った。データからみた最も注目すべき就労支援の特徴は,就労による保護の廃止は開始して間もなく最も割合が高くなり,その後低下していく一方,保護の廃止を伴わない就労開始は支援後1〜1年半経ってから割合が高まっていることである。聞き取り調査から,職業能力を高め就労による自立を目指す同事業においても,社会とのつながりを持つことや就労に対する意欲を高めることが重要視されており,職業訓練は技能習得だけではなく,就労への意欲を喚起・持続させるために用いられていることがわかった。支援には長期間かかり,保護の廃止までにはいたらない場合も多いが,一定割合の就労開始という成功をみている。就労支援のあり方は日常生活や社会生活の回復を視野に入れたものにならざるを得ないことを表しているといえる。

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本稿は,無料低額宿泊所(無低)等をめぐる問題の背景を読み解きながら,無低に入所する生活保護受給者の実態と必要な支援を,埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」(アスポート)利用者データを通して明らかにすることが目的である。住宅支援事業の背景には,路上生活者の増加や生活保護運用上の変化,無低等の社会問題化がある。このことを踏まえ,無低利用者を含む住居喪失者や住居不安定者に対する支援体制構築を試みた点にアスポートの特徴がある。分析により,無低入所のまま保護を受けている期間が長くなると,アパート等に転居するまでの日数がかかり,転居支援が困難になると推察された。無低問題や生活保護法の原理に鑑みて,そもそも無低に入らなければならなかったのかを問う必要があり,住宅支援事業により生活保護受給者が無低を経由せず居宅移行可能になることの意義は大きいと考える。

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本稿では,筆者らが実施した生活保護受給世帯の中学生に対する「教育・生活アンケート(2010年度)」調査により,その生活実態や学習状況を明らかにし,埼玉県で実施されている生活保護受給世帯の子どもへの教育支援員事業の支援状況を検討した。アンケート結果からは生活のリズムが不規則な者が多く,また家庭内での日常的な学習習慣が定着しておらず,成績の自己評価も低いことから,生活保護世帯の生徒において学力問題が生じている可能性が示唆された。支援の事業データの検討からは,教室参加者の高校進学率は教室不参加者や未支援者(同意書を提出していないため支援を受けていない者)よりも高く,また通信制高校へ進学した生徒の世帯への家庭訪問が多いという特徴等が明らかになった。今後の生活保護受給世帯の教育支援のあり方を考えたとき,生活保護受給世帯の子どもたちの現状からは,学習教室ばかりではなく,家庭内の教育環境への支援が必要となるだろう。

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本稿では,国内の地方自治体における政策評価(行政評価)に焦点をあて,その実態に対して理論的な検討を試みた。政策評価(行政評価)システムが地方自治体で最初に導入されて15年以上,また国に導入されて10年以上が経過しており,総務省の調査よれば,2002(平成14)年度以降,評価システムの導入自治体数は着実に増加し,いまや半数を超える自治体で何らかの評価システムが導入運用されている。このような状況下において,政策評価は行政運営や政策過程においてどのような役割を果たしてきたのかという観点から,筆者が外部評価委員として参与している2つの自治体における高齢者福祉施策の評価を事例として取り上げ,それらにおいてどのようなタイプの評価システムが構築されているかについて分析した。さらに評価システムの運用実態と今後の課題を整理し,最後に評価システムが機能するための諸要件について明らかにした。

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わが国では,評価の制度化が進展しているものの,その制度を実質的に機能させる上での課題は多く,中央政府の政策評価制度については,プログラムの実施とその結果の因果関係の分析という機能が発揮できない状況にある。このような状況を踏まえ,本論文では,ヒューマンサービス領域に関して,プログラム評価法の発展の成果を,政策評価の機能の向上と,科学的知見の活用という点での政策過程の改善に活用する方策を検討した。ヒューマンサービスに関わる政策領域は,プログラム評価法の適用にふさわしい条件を備えており,特に社会福祉分野では,プログラム評価の必要性と可能性が高まっている状況にある。そのような中で,社会福祉分野に適した評価アプローチとして大島巌によって開発されたCD-TEP法をはじめとするプログラム評価法の発展の成果を,政策評価の機能の向上と,政策過程の改善に有効に活用することが求められている。

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OECD諸国の自治体レベルで一般的な業績測定は,日本の行政評価と異なり,中央政府からの規制の側面やインセンティブ構造をもつのが特徴である。とりわけイギリスは集権的な統制による業績測定の「垂直的」モデルである。「ニューレイバー」政権下の10年において,社会的ケアの業績指標PAFは,中央政府による自治体間競争の促進と懲罰的側面から,自治体の業績管理の支援,さらに「ランキング」や「格付け」でなく「判断」へ,定性的な記述による定量的指標の欠陥の補完へ,などの柔軟化がみられた。また住民や医療専門職との協働により,地域の自律的な業績管理を推進したことは評価の分権化ともいえる。しかし,PAFによる業績測定は,政権交代に伴い2010年に廃止された。この背景に業績測定の元来もつ逆機能,分権化と矛盾する集権的な一律の規制の限界,社会福祉のようなアウトカム評価が難しい領域に定量的な評価を導入する際の問題があると考えられる。

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過疎高齢化が進展し,地域経済やコミュニティ機能,生活基盤の脆弱化か見られる条件不利地域における地域雇用政策の意義と課題を明らかにすることが本稿の目的である。近年,地域雇用政策において事業創出による就業機会形成の課題に対し,地域が主体的役割を果たすことが期待されている。住民生活の維持と,地域の持続可能性の2つの視点から地域雇用政策の意義を明らかにするために,地域雇用政策事業を実施した石川県珠洲市内集落の生活実態調査をもとに本稿では分析を行った。調査事例からは,地域雇用政策による就業機会が所得の形成と多面的意義を持つ仕事の提供(農業の継続や生業維持),共同体の扶助行為の維持に利用されていることを明らかにしている。ここから,条件不利地域の課題として生活サービスの不在,地域固有の現金支出,共同体的生活基盤の弱体化の問題を指摘し,地域雇用政策が多様な地域構造に対応する点で先述の2つの視点から地域課題に取り組む可能性を持つことを指摘した。事例地域では,地域雇用政策が生活課題の顕在化やサービス実施主体の形成への展開が見られることを明らかにしている。

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