人類は,有史以来数多くの巨大プロジェクトを成功させてきた.20世紀には,月への着陸をはじめとする宇宙開発プロジェクト,原子力の平和あるいは武力としての利用プロジェクト,わが国では,新幹線プロジェクト,東京オリンピックや万博などのイベント,巨大化学プラントの建設,東京オリンピックに始まったオンラインシステム,産業インフラの高速道路・空港・港湾の建設などなど.また,その背後には,小規模であっても社会の発展に大きな役割を果たした多数のプロジェクト,はたまた失敗に終わった無数のプロジェクトが横たわっている.それらの経験から,われわれはプロジェクトマネジメントについて多くを学んだに違いない. さて,21世紀には,どのようなプロジェクトが出現するであろうか.その予測は極めて困難であり,たいていの予測は当たらない.あえてその要因から考えてみると,まず,21世紀のキーワードとして,"地球上の人口爆発","地球温暖化などの環境問題","グローバル化"とその一方での"民族的な紛争",それらの影響による"難民の増加や貧困問題","ITやバイオ・遺伝子工学などの科学技術の発達"などが挙げられる.また,日本では"少子高齢化"が社会変化の大きな要因となっており,大地震などの大規模災害の発生や巨大システムの事故などに伴う危機管理やその後の修復や再開発のプロジェクトも重要になろう.以上のような課題に対して多くのプロジェクトが出現するであろうが,科学技術の進歩や社会的な仕組みの変化については予想もできない. ここでは,従来型の建設,プラント,情報システムなどとは異なるタイプのプロジェクトも念頭におきながら,21世紀のプロジェクトマネジメントのパラダイム,プロジェクトマネジメント学あるいは学会への期待などについて触れてみたい.

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二十世紀は発明と技術革新の時代であった.便利な道具は生活を豊かにし,高速な乗り物によって社会が広がり,物流の範囲が広がることによって商圏が前世紀とは比べ物にならないほど広大になった.また,知的活動を支援するためにコンピュータという強力な道具を生み出し,世界中をネットワークで結ぶことによって,まさに時間と場所の制約を飛び越えようとしている. 世の中はIT革命というキャッチフレーズのもと,更なる生産性向上を目指して新世紀に突入した.新技術が社会インフラとして整備されていくと同時に,アプリケーション開発の現場でも新技術の取り込みは目覚しいスピードで行われている.本稿では現時点の社会的情勢や技術革新の潮流などを踏まえ,新時代のITプロジェクトマネジメントではいかなるエリアにフォーカスがあたるのかを考察する.

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本研究では,物流コストの削減や地域環境への影響を考えた物流業務の見直しに関する各種プロジェクトの実行案作成,並びにその評価のために使用できるシステムの開発を目指して,創発的計算法による交通流シミュレータとそれに基づく配車配送計画の評価・立案についての提案を行う.交通流は,その形成過程を考えると,構成要素間の相互作用により系全体の挙動が形成される創発的な現象,いわゆる複雑系の典型例として捉えることができる.現実を考えると,配車配送計画はこの時々刻々変化する交通流を考慮して立案すべきである.本論文では,まず現象を構成する要素間の相互作用から現象の再現を行う手法であるセルラオートマトンを用いて開発した交通流シミュレータについて述べる.このシミュレータを使って,配車配送計画の評価を行うことができる.交通流を考慮に入れた配車配送計画の立案は,遺伝的アルゴリズムを用いて,配送車の利用状況などから算出される評価値を最小にする計画を探索することで実現できる.

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これまで,プロジェクトにおける選択問題に対しAHP等の俎上にのせるまでの意思決定は,その分野の知識を持ったプロジェクトマネージャー/エンジニアによって経験的に行われてきた.しかしながら,エンジニアリング企業が経済環境にあわせて新規分野に参入し,プロジェクトを遂行する場合,必ずしも新規分野に関する知識が社内に蓄積されているとは限らない.本報では,このような新規分野参入プロジェクトにおける選択問題を対象とした意思決定支援ツールを構成する上で重要となる意思決定過程に対する認知心理学的なモデル化について述べる.

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シンガポールは人口約400万人(横浜市よりやや多い.内,外国人が80万人),国土面積が648Km2(東京23区とほぼ同じ),識字率93%,選挙区選出国会議員83名(うち,与党80名),一人当たりGDPは3万米ドル(日本とほぼ同じ額)の小さな都市国家です.1980年頃から情報技術(IT)の将来性に着目し,情報技術開発のための種々の施策を講じています.インターネットの普及率は,人口の46%に達しており,IT分野では,日本をも含めアジアで最も進んだ国の一つとなっています. 昨今は,電子商業取引の政策枠組みを整備,小中学校の教育へのITの積極導入,通信の完全自由化の実施,「情報通信振興21マスタープラン」(2001年〜2010年)の発表など,さらに強力に政策主導型でIT化を進めようとの動きが見られます.今回は,シンガポールにおける電子商取引・インターネットの動きをご紹介します.

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