社会情報システムのシステム開発プロジェクトの推進においては,推進組織としての協議会が,有効である.本稿では,組織マネジメントの観点から,社会情報システム推進における協議会の位置付けと,協議会の設立運営に関する要点について考察する.

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プロジェクト管理における組織マネジメントは,要員調達,要員配置計画,教育訓練などの技術的方法論として議論されるのが通例であり組織を構成する要素である人を主体として議論されることは少ない.組織内において人々はそれぞれに影響を及ぼし合いながら組織の特性を形成する.組織としての一体性,柔軟性あるいは機敏性はそれを構成する人々の価値観,態度,反応によって決定される.一般的にプロジェクト組織はライン組織に比較して存続期間が短期間であり,またマトリックス組織を通例とするため多様な人々が集合して形成される.このようなプロジェクト組織にとって組織としての一体感,換言すれば構成員の「組織への帰属意識醸成」は目的達成のための重要且つ急務な課題である.本稿は組織において帰属意識醸成に影響を及ぼす要因を分析すると共にその要因をコントロールする施策について論じる.

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組織文化としてプロジェクトマネジメントを定着されるための組織のあり方,プロジェクト運営,チーム・メンバーの意識の問題,個人を組織全体が支えるプロジェクト・チーム組織のあり方,について役割と責任の明文化・契約化に基づく新製品開発プロジェクトにおける組織と要員マネジメントの経験事例を紹介する.

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ITエンジニアの「メンタルヘルス」が問題になっている.人的資源はプロジェクトマネジメントにおいて非常に重要であり,スキルをもったメンバーが十分に能力を発揮することが,プロジェクト成功の鍵である.そのためには,プロジェクトマネージャー自身がITエンジニアの心の状態(メンタルヘルス)についての知識をもち,良好な状態を保つよう対策を取らなくてはならない.しかしながら,メンタルヘルスやメンタルケアについて,IT業界の特性を考えた取組みが足りないように思われる.本稿では,ITエンジニアのメンタルヘルスの現状と原因,対策としてのメンタルケアについて述べる.さらに,プロジェクト管理領域の一つとして,PM自身がメンタルケアの必要性を認識し,この分野の知識を持つこと,貴重な人材を失わないための取組みについて提言する.

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本論文は多くの市民による風力発電事業を行うためのビジネスモデルを提案している.グリーン・プレミアム・カードGPCが風力発電所建設資金を集めるために導入されており,グリーン・コミュニティが同時に形成される.GPCによるベネフィットがクレジットカード会社,協賛会社,およびグリーン・コミュニティから提供される.このコミュニティは京都議定書,環境税,地域エコマネーの動向にもとづいて進んだ環境社会を形成するために寄与できる.

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従来,会計における仕訳の表現において,材料を現金で購入するとき,材料を「左側の借方」として,それを購入するために必要な現金を「右側の貸方」に書いている.しかし,これを技術系の人の考え方からみると,現金(貸方)がインプットであり,材料(借方)がアウトプットであると解釈できるので,仕訳の表現を左側にインプットとしての現金(貸方),右側にアウトプットとしての材料(借方)がくるように表現してみると,左から右へ因果関係のフロー(手順)を書くことに慣れている技術系の人にとって非常にわかりやすい表現となる.本論文は,そのわかりやすい表現を利用して,プロジェクト管理/会計の上流から下流までの因果関係を『新プロジェクト管理の方法(DTCN/DTC:Design To Customers' Needs/Design To Costの方法)』における手順(ステップリスト手法)の視点に合わせたプロジェクト管理/会計の表現方法としての検討をしてみた.結果として,損益計算書の表現は従来の表現位置のままで,仕訳の「借方-貸方」の表現位置を「貸方-借方」の表現位置に置き換えると,仕訳全体の表現が,左(上流)から右(下流)へ流れる手順型の因果関係のフローの形になるので,技術系の人に仕訳の内容の因果関係およびその手順の内容が理解しやすくなる.ちなみに現代においては,この仕訳の表現を置き換えることは,コンピュータにより同時に表示することもできるし,どちらか一方の表示もできるので,従来の表現位置になれた人の混乱は発生しないと考えることができる.従ってこの表現により,事務系の人と技術系の人が一緒になって考え共同作業をすることのできる共創の場を創り出せることができる.この共創の場により,事務系の人と技術系の人が,効果的・効率的に価値の高いプロジェクトの結果を共同して創り出すために,共に考え行動できるプロジェクト管理と会計の表現,考え方,メカニズム,その手順創りへの道がひらける.本論文は,その可能性の原点を示す論文として発表するものである.

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システム開発のプロジェクトを成功に導くには,早い段階でスコープを明確にし,システムへの要求仕様を確定することが鍵となる.本稿は,この目的を効率的に達成する方法として,DFD(Data Flow Diagram)を活用した要件定義を解説し,構造化手法型のDOA(Data Oriented Approach)を取り入れたシステム開発の特徴と留意点を述べる.

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