本稿をはじめとする一連の特集論文はそれぞれ，第56回環境社会学会大会シンポジウム「環境社会学と『社会運動』研究の接点――いま環境運動研究が問うべきこと」での議論をベースに，議論しつくされなかったと思われる点を補いつつ執筆されたものである。特集の総論に相当する本稿では，後続の論文での議論に言及しつつ，「いま環境運動研究は何をすべきなのか」や「環境運動研究にしかできないことは何なのか」という問いへの応答を試みた。その際に，まず「環境」社会学と「環境‐社会」学という2つの環境社会学像を提示したうえで議論を進めている。双方において環境運動研究がいかに展開されてきたのかを確認することで，社会運動のなかでも「環境」をめぐって展開される環境運動にはどのような特徴や意義があり，そうした環境運動を対象とする研究にはどのような強みや困難さがあるのかを検討した。

その結果，暫定的な結論として，①環境をめぐる問題構築は他のイシューよりも困難であるものの，「環境正義」というフレーミングによってそれを克服できるかもしれないこと，②環境運動研究の実践性が他の社会運動研究と環境運動研究とを差別化する際のカギになること，③「人びと⇆自然」タイプの環境運動の研究に際しては，自然環境をめぐる不確実性が重要な論点になること，④順応的ガバナンス論の観点を取り入れると環境運動研究に奥行きが出ること，を指摘した。

「新しい社会運動」として1960年代末に注目された「エコロジー運動」は，産業社会の「豊かさ」の源泉であった石油・原子力技術文明を，生態系の原理に背馳するものとして根源的に批判した。しかしその後の「制度化・政策化」の過程においては，より具体的な規制政策の策定に向けて，ユートピア的原則論的な言説から実質的な政治的影響力行使に向けた妥協形成へのシフトという環境運動の性格変容があった。さらに，1990年代の環境マネジメント化，2000年代以降の経済のグローバル化の中で，環境運動はその存在理由を問われる状況になった。そうした状況の中で，環境運動を再度「脱制度化」させる契機と考えられるのが，「環境正義」運動の世界的な拡大・拡張である。アメリカにおける「環境人種差別撤廃」運動として開始された当初の「環境正義」運動は，グローバル化した新自由主義経済を背景とした世界的な環境負荷の弱者への転嫁の拡大等の問題を俎上に載せる「新しい環境正義」運動へと拡大・拡張しつつあるといえる。

本稿は，地域の自然とともに自由に生きられる社会に向けて筆者が積み重ねてきた研究と実践を，個人史に沿って記述したものである。その中心は，みずからが住む都市近郊の里山を適切に保全・活用できる環境ガバナンスの構築に向けて考え，行動してきた平成期の道筋である。

環境の時代・市民の時代ともいえる1990年代，市民参加による里山保全活動が全国的に拡大し，当時は新しいコモンズ再生の動きとして期待された。しかし，2000年代以降，行政とNPOとの協働という名の新自由主義的な制度改革のなかに，その活動の勢いは吸収されていった。2010年代のポスト3.11の動向としては，里山の資源や空間をいかして仕事をつくる同時多発的な動きが注目される。この自律的でオルタナティブな生き方を志向する動きの先に，めざすべき社会を構想できると筆者は仮説を立て，検証するための社会実践をおこなっている。

日本の環境社会学には，地域のリアリティにもとづいて解決論を組み立てるという方法論上の特徴がある。このアプローチはガバナンス時代に適合的で，平成の時代を下るにつれて必要性が一層高まった。筆者の取り組みもまた，こうした系譜に正統に位置づけられるだろう。

本稿では，環境社会学と「社会運動」研究の接点を考察するために，環境社会学における動員論的な観点に基づく環境運動研究と，市民社会の中で未だ可視化されていない「敵対線」を引き直し，潜在化した抗議主体を浮き上がらせることを意図する運動研究との相違を整理した。また，環境社会学の環境運動研究に対する現場からの批判を踏まえつつ，実践に資する環境運動研究の方向性を見いだすために，公共社会学としての環境社会学の位置を確認した。そして，環境正義の議論を援用しながら「規範」に接続し，実践的な知見を析出するような環境運動研究の可能性を模索した。最後に，地域に資する再生可能エネルギー（コミュニティ・パワー）を事例に，コミュニティ・パワーを求める環境運動の「動員構造」の質的特徴と，運動の「成果」を環境正義との関連を考察し，地域に資する再生可能エネルギー事業や，それを担う運動体に対して，実践的な知見を提供する試みを行った。

本稿では，本特集の目的にそって，社会運動研究の側から，その現状と方法論的区分をふまえつつ，環境運動研究の課題を提起していく。まず環境社会学と社会運動研究の関係性を整理した上で，第2節で方法論的区分にそって解釈的研究と説明的研究に区別（前者をマクロ社会的意義，当事者にとっての意味，概念・カテゴリーとの関係の解釈に，後者を社会運動組織中心の説明，運動特性，アクションに関する説明にそれぞれ下位区分）し，また両研究が重視する点，運動の多様化への対応，研究の立場性の違いについて論じた。次に第3節では解釈的運動研究の代表例として中期トゥレーヌ理論を取り上げて検討し，環境運動研究に応用する場合の課題として①解釈理論としての認識，②理論の理解（概念と歴史的仮説，検証），③理論の妥当性（仮説相対化，後期理論）などを指摘した。第4節では説明的運動研究の主流である動員論について検討し，環境運動研究に応用する場合の課題（①説明理論としての認識，②定義に基づく対象同定と組織中心の仮説構築，③仮説の反証可能性）を示した。最後に解釈・説明の前提となる記述段階における環境社会学（環境運動研究）の特徴（自然・物質も含めた記述）が逆に社会運動研究にも影響を及ぼしうることを論じ，また社会／自然が接する水準を扱う「社会環境論」にも触れた。

学会誌20号では「環境社会学のブレイクスルー」が特集され，池田寛二は「環境社会学は総じて環境政策への実用的貢献は小さいように見える」と指摘，「グローバル化」「サステイナビリティ」「レジリエンス」の3言説のもつ統治の道具としての危険性を自覚しつつ，ブレイクスルーのための方策を提示している。そのひとつ，福永真弓は「サステイナビリティ」言説が統治の道具に転倒されないために飯島伸子による「被害運動論」と鳥越・嘉田らによる「生活環境主義」に埋め込まれた「現場主義」の「よりそい」方法論を「環境正義論」とあわせて提起する。

本論では1980年代以降の生活環境主義の成立，生活者起点というパラダイム転換から生まれた住民参加による琵琶湖博物館づくりや淀川水系流域委員会での治水政策の議論を経て，2006年の滋賀県知事選挙で訴えられた「みっつのもったいない政策」を生活論と運動的から分析したい。あわせて知事2期8年間の環境政策のうち「①ダムだけに頼らない流域治水」「②水田の多面的機能再生をめざす魚のゆりかご水田」「③森林の多面的機能再生の巨樹・巨木保全」「④琵琶湖の文化的価値自覚のための日本遺産」「⑤琵琶湖への放射性汚染を回避するための原発政策」について紹介し，「環境正義」を未来にむけて活かすにはどうするべきか，今後に残された課題と期待を展開したい。

本稿は原発事故により農業を続けることができないにもかかわらず，人びとが事故後もそれ以前と同じ周期（農繁期と農閑期の生活リズム）で，農地へ働きかけ続ける理由とその社会的意義を明らかにする。本稿が対象とした集落の農家は，事故の影響により生産活動をやめ，再開の意志ももてなくなった。他方，生産性の見込めない土地でも荒らさないように手入れを続けている。

注目すべきは，人びとが事故後も農繁期にのみ手入れを行っている点である。事故以前と同じ周期で農地へ働きかける背景に，土地の手入れに関して，集落で暮らし続けるための成員共通の認識枠組みがある。それは周期にみなが沿うことで，集落の人間関係のなかで恥をかかずに，集落の一員として認められるという考え方である。

すなわち，人びとの活動は集落の“当事者になる”ことを意味している。原発事故により場所から単なる空間へと化した集落で，そこの当事者であることを認識し続けることは難しい。しかし，周期に沿って働きかけることは，恥や産廃問題において自らが在住の当事者であることを強く自覚させ，他者に対して相互認知し合うための共通の社会的行為になっていた。つまり，集落住民になる社会的意義が人びとの実践的活動には含まれていることになる。

多くの途上国では農村の人口増加が環境問題の原因の一つとなっている。スリランカでも同様，人口増加によって発生した土地なし農民が，肥沃で広い森林地帯で農地開墾を行うことによって，周辺の生態系を大きく変化させつつある。とくに，北中部のドライゾーンにある農村では，商品作物としてのトウモロコシ価格の高騰にともなって，森林の中に虫食い状態にトウモロコシ畑が開墾されるようになり，森林が減少するだけではなく森林を生息地としていた野生動物と人間の衝突も増加している。このような問題を解決するために，これまで，農外就労を促進するか，開墾に関する規制を強化して新たな開墾を抑制する方法が指摘され，政府も保護区の設定や法整備をおこなっているが，現在のところ効果は得られていない。というのも，都市部から離れ公共交通機関の乏しいドライゾーンの農村では農外収入の機会は限られているほか，開墾した土地の所有権を認めないとした国の法よりも，「伝統的に村が管理してきた水田や共有で利用されてきた焼畑用地以外の森林地帯は，開墾した人の農地として利用権が認められる」，とする暗黙の慣習的ルールのほうが強く作用しているからである。その結果，農家たちは罪の意識なく開墾を続けている。本稿でとりあげるのは，このような状況の中で，土地利用型（広い土地を必要とする）作物であるトウモロコシから労働集約型作物であるトウガラシへと生産物を転換し，少ない農地で多くの人口を養うための新たなシステムの構築に成功したマワタウェワ村（Mawathawewa）の事例である。トウガラシ栽培は，土地不足や農家の所得向上対策として実験的に導入されたものであるが，マワタウェワ村は。唯一それが定着した例でもある。本研究では，この成功の要因として労働交換システムに注目した。

かつて北中部の農村地域には，野生動物との葛藤を防ぐための集団的な畑地利用のシステムや，水田稲作に関する労働交換慣行が存在していたが，農業形態の変化や世帯数増加，貨幣経済の導入にともなって徐々にみられなくなり，現在では，水田を中心とした一部の農地にしか適用されていない。その中でマワタウェワ村は，商品作物用の畑地にも労働交換システムを導入し，労働集約型農業への転換に成功したのである。その要因として，事例からは，村のメンバーが現在においても親族関係で結ばれた親密な関係であることに加え，自給作物を対象として行われてきた労働交換慣行のうえに商品作物生産や現金の介在を組み込んだシステム，例えばジェンダーや社会的立場の差異をこえて個人の労働力の平等を原則とした交換システムをつくりあげたなど，現在の農業形態に適応したかたちをつくることによって，家族数や所有面積など世帯の状況に応じた参加が可能になったことがあげられる。古くからの労働慣行が続けられている土地をもたない農民が，村での生活を継続できるように生み出されたこのシステムは，チリの生産が高収益をあげるようになったため，森林の開墾抑制にも貢献している。

ウミガメの上陸地として知られるマレーシア半島東海岸のトレンガヌ州では，産卵の減少が続いている。同地では，これまで，後進的な零細漁民の無知や貧困に起因する環境意識の低さが減少の主因であるとされ，WWFマレーシアを中心とする漁民の啓発事業が展開されてきた。特に，マ・ダエラ海岸に設けられたサンクチュアリーの周辺では，住民を組織化し，環境教育や対話集会を通じて保護意識を高めることが試みられてきた。しかし，プロジェクトの主たるターゲットである漁民が，相次いでグループから脱退するなど，プロジェクトは不活発な状態にある。こうした不活発な状態も，後進的な漁民の「態度」から派生する問題とされてきた。

これに対し，本稿は現地での半構造化インタビューおよび質問紙調査に基づき，漁民が漁場の劣化に対する危機感に起因する海洋環境の管理への高い関心など，漁民の自然保護を促進しうる潜在的な心理的要因が等閑視されてきたことを不活性化の原因として提示する。さらに本稿は，漁業の近代化や沿岸開発を急ぐ政策の下で形成され流布してきた，無知や貧困ゆえに希少生物を危機に追いやっているという漁民像自体が現実と大きく乖離していることを指摘する。これらの議論を通じ，本稿は社会的な暗黙知として潜行してきた漁民の環境に対する認識を可視化し，自然保護団体と漁民の齟齬が，「状況の定義」が内包する矛盾に起因することを明らかにしてゆく。

本稿は3.11以降の秋田県の風力発電事業を対象として，再生可能エネルギー（再エネ）の導入によってどのような社会変動が起こるのかを検討した。再エネの導入が進めば地域コミュニティが主導するエネルギーの地域自主管理システム（コミュニティパワー）が広がるという議論があるが，3.11以降の秋田では確かに再エネの導入は大幅に進んだものの，コミュニティパワー型の事例はごく一部に過ぎず，大部分は現在の産業構造やエネルギー需給などをそのままにして，新たな再エネ産業を創出しようとする「再エネの産業化」の事例であった。しかし，従来の研究で議論されてきた地域外資本による「外来型開発」はむしろ減少傾向を示し，県内企業が参画する事例が飛躍的に増加していた（地元企業参画による再エネの産業化）。その要因としては，以前から活動していた市民運動（風の王国プロジェクトと市民風車）の影響，県内金融機関による積極的な風力発電事業への参画，および県や市町村による地元企業支援対策などが関連して影響を与えたと思われる。興味深いことに，地元事業が高度に参画した再エネの産業化の事例ではコミュニティパワーに近い事業形態が生まれていた（風の松原自然エネルギー）。以上から，産業化とコミュニティパワーは二項対立的なカテゴリーではなく，現実の関係者の戦略と交渉の中で複雑かつ変化に富んだ形で扱われる「要素」として考えられるべきだという研究上の示唆が得られた。

福島第一原発事故以降，原子力損害賠償・廃炉支援機構が設立された。そこでは東京電力を倒産させず賠償を払わせ続けるとともに，他の原子力事業者も一般負担金という形で，東京電力の賠償費用支払いを支援する仕組みが構築された。これに対して2016年後半に政府内で，送電網の利用料である託送料金を通じて一般負担金の「過去分」を回収することが決定された。これはいわゆる新電力の利用者からも賠償費用を集めることになり，一般負担金の性格を変えるものである。本稿では，この決定がなされた政府および自民党での議論を分析することを通じて，「公共圏の豊富化」概念の再検討を行った。分析の結果，政府委員会では，大筋において，賛否両論が対置される議論にとどまっていたことが示された。自民党政務調査会での議論では，最終的に託送料金への過去分の「上乗せ」が回避され，旧一般電気事業者による送電網の「合理化による捻出」へと変更された。しかし，これは反対派の議論に説得されたというよりも，電気料金の値下げを避けようとしたものである。すなわち輿論（よろん）としての論理というよりも，世論（せろん）としての感情に応じたものであるといえる。それでも，民主主義社会における多元的な決定の実現としてこれを評価すべきであることを，本稿では主張した。公論の輿論的側面と世論的側面の区別に自覚的に，政策決定過程を分析する必要性が示唆された。

本稿の目的は，資源利用の用益が低くなり， “所有者不明土地” と化していた浜辺の共有地をめぐり，なにゆえに，法人格を取得した地域コミュニティがその名義変更に膨大な手間をかけつつ多額の共有資金を投入したのかをあきらかにすることである。

本稿でとりあげる事例は，沖縄県八重山諸島の隆起サンゴ礁島のものである。海岸林（スイヌメ）や砂浜（ハマ），礁池（イノー）からなる浜辺は，人びとが入り合う「辺」の空間であり，様々な資源を供給するローカル・コモンズであった。しかしながら，昭和30年代以降になると，伝統的入浜慣行は急速に衰退し，浜辺の共有地は “所有者不明土地” の状態に陥っていった。

本稿は，資源利用の用益の低くなったこれらの共有地の名義変更の取り組みの意味をとらえることにより，ローカル・コモンズ研究が資源利用の側面にのみ限らず，コミュニティによる  “生活の無事” を図るためのコモンズへの働きかけをより積極的に射程に入れていく必要があることを指摘した。

なぜ「震災ユートピア」なのか。原口弥生氏は「震災ユートピア」という副題に感じる違和感から6つの「物語」を読み解き，オルタナティブな実践として本書の「物語」を位置づけると同時に，「被災者の回復力」としての「語り書き」という観点から問いを投げかけてくれた。これとを受けて，本稿は，佐賀県鳥栖市をはじめ九州・沖縄地域における避難者調査から得た問題意識が，いかに『鳥栖のつむぎ』につながっていったかを論じる。そのうえで，本書が「一人ひとりのパーソナリティや震災前とその後の人生が分断されることのない手記」（原口氏）のかたちをとった理由を示したい。