近年，個人情報の取り扱いに対する意識が高まるなか，研究の実施および公表におけるプライバシー保護に対する倫理指針が定められてきているが，貴重な臨床経験をまとめて報告する症例・事例報告に対して適用できる明確な指針はない．そこで，国内学会の和文誌における症例・事例報告の取扱いの現状を概観し，家族性腫瘍に関する症例・事例報告を行う場合の課題を検討した．患者個人だけではなく，家族や家系を対象とする家族性腫瘍の臨床の特性から，①対象者の同意取得，および②プライバシーの保護と科学性の保証について，慎重な検討が必要であると考えられた．

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日本家族性腫瘍学会において，学会誌でのケース報告の取扱いルール作り検討の際の参考情報とするため，海外学術誌における症例報告のルールの状況について調査した．欧米の学術誌の多くは，症例報告その他の論文を発表する際に，個人を識別できる可能性のある情報を不必要に記載しないことを謳いつつ，完全な匿名性の担保が難しい状況に鑑み，個人を識別できる可能性のある情報を論文内に記載する場合には，当事者からの文書同意を求めており，一部の学術誌では編集部への同意書提出も義務付けていた．さらに，論文発表に関して当事者から同意を取得する際には，情報を発表することに関する同意のみならず，学術誌の発行部数やインターネット上からの閲覧にも言及して説明し，そうした状況への理解を得た上で同意を得るべきとしていた．一方，個人識別情報の範囲や，家系員のうち同意を取得すべき人は誰か，匿名化のために情報を改変したり一部隠したりすることの是非については，統一見解は得られていない状況も判明した．判断が難しい場合の相談窓口や判断の手続きや基準の整備も課題である．

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本稿では主に国内の状況に焦点をあて，個人情報保護法，行政指針，学会指針において，症例報告がどのように取り扱われているのかについて概観・整理する．論点として①症例報告は「学術研究」にあたるのか，②報告内容を匿名化できるのか，③誰からどのように同意を得るのか，の3 点をあげる．論点①を検討し，仮に症例報告が「学術研究」にあたると考えるのであれば，個人情報保護法や厚生労働省のガイドラインは適用されないことになる．しかし，適用されないときに従うよう推奨されているその他の行政指針にも，具体的な規定が示されているわけではない．日本家族性腫瘍学会として症例報告に関する指針を作成する場合には，関連学会による指針を参考にしながら，他の医学領域と共有できる項目と，当該領域に特化して配慮が必要な項目について検討すべきであろう．その際には，特に上記の論点②と③を中心に議論を深め，取り決めた規定を適切に公表，実施していくことが求められる．

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家族性腫瘍研究における症例報告のあり方について，①患者（および患者の血縁者等）の個人情報保護，および②学術研究における倫理性の確保，という二つの観点から検討した．個人情報保護に関する本邦の公的ルールの下では，匿名化の処理を行えば，本人の同意を得ずに症例報告を行うことが許容される．しかしながら，研究の倫理性の確保という観点からは，同意取得を回避する手段としての匿名化は望ましくない．症例報告に当たっては，原則として本人の同意を取得する必要があり，その上で患者のプライヴァシーを保護するための配慮として匿名化の措置が行われるべきである．

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欧米では第一度近親者に2 人以上の膵癌患者を有する例を「家族性膵癌」と分類している．家族性膵癌は全膵癌の5 〜10 ％を占め，家系内に膵癌例が多いほど膵癌発生の期待値が高いこと，民族性がみられること，発症年齢が若年化傾向を示していることなど，他の家族性腫瘍と共通の特徴を有する．主要な責任遺伝子はまだ明らかではない．欧米では1990 年代から家族性膵癌の登録機構が設立され，膵癌家系や遺伝性症候群などハイリスク群の経過観察による膵癌早期発見の試みが始まっている．「家族性膵癌」は日本国内ではまだ認知されていないが，医療レベルが高く検診システムが発達した日本でこそ，このようなシステムの導入が期待される．

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近年の分子遺伝学の発展により，遺伝性腫瘍の存在が知られるようになり，遺伝子診断も試みられるようになってきた．通常の診療場面とは違い，遺伝性腫瘍の家系の可能性が高い患者や家族に対して説明を行う際には，遺伝に関する情報を伝えながら対象者の心理的な反応も把握し対応するという，高度なコミュニケーションスキルが必要である．そこで，がんの診断や再発の告知場面や遺伝子検査結果の開示の場面などのbad news を伝える際のadvancelevel のスキルとして開発されたSPIKES を紹介する．現在は，がん医療におけるコミュニケーションに関する研究結果を参考にしているが，これからは遺伝カウンセリングにおけるコミュニケーションスキルのあり方を模索していく必要がある．

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