特集「企業におけるデジタルアーカイブ」の背景について解説し、また各記事について紹介した。

筆者はコカ・コーラ社においてマーケティングに活用する広告素材の管理・配信システム、テレビ広告のデジタル管理システム、広告全般のアーカイブ・システムなどを開発した。このアーカイブは25,000件のテレビ広告、10,000件のラジオ広告、10,000件の印刷体広告を収容している。次にフォード・モーター社に移り、新車デザイン資料のアーカイブに始まり、歴史的資産のデジタル管理システムを開発した。このアーカイブには現在25,000件の写真、300件のビデオ、1,000件のスキャン文書がある。このシステムを基礎にして一般ユーザが閲覧できるシステムの開発も進んでいる。

ヤマハ発動機（株）が取り組んでいる、企業のデジタルアーカイブ活動は、これまで一般的であった企業の創設100年など単発の周年事業ではなく、社内で抱えていた広報・記録の写真や映像などの素材管理、利活用に関する課題解決が契機であった。デジタルアーカイブ開発に際し、継続的な写真や映像など素材管理に関する社内ルールの制定し業務の標準化を行い、全社的な活用を図るための啓発活動を実施し、現在・過去の歴史的な映像素材のデジタル化推進し、併せて全世界で活用可能なアクセシビリティとユーザビリティの実現に向けたデータベースシステムの改訂を行うことによって、業務効率を上げ生産性を向上させた。

ライオン株式会社は、1891年（明治24年）10月30日に小林富次郎商店として創業以来、2021年で130年を迎える。その歴史資料のデジタル化の経緯を振り返り、一般企業におけるアーカイブ業務にデジタルを活用する効果と意義を考察し、他の企業のアーカイブ業務への参考となることを願う。今回改めてこれまでの活動を振り返る中で、シンプルな表ソフトを活用しながら、独自の考えを持ち、地に足の着いた活動を通じて経験値を重ね、次に繋いで行くことの重要性を再認識した。

我が国のデジタルアーカイブは1990年代半ばに始まった。当初は美術館・博物館や図書館の収蔵品や有形・無形の文化資源が対象であったが、近年では企業が自社の歴史を対象とした、企業デジタルアーカイブも盛んになっている。本稿では、幾つかの企業の事例を紹介し、企業がデジタルアーカイブを構築する意義と今後の可能性について考える。

我が国においては、全国紙のみならず地方紙のデジタル化も徐々に進んでおり、こうした地方紙のデジタルデータの活用における課題として注目されているのが教育利用である。そこで本研究では岐阜の郷土紙を発行する岐阜新聞社と連携し、創刊以来140年にわたって蓄積されてきた岐阜新聞のデジタルデータを活用して地域学習のための教材を作成した。結果、岐阜新聞社には記事以外にも地域学習の教材となる画像が数多く収蔵されていることが分かった。今後の課題は、岐阜新聞のデータベースを県内すべての学校で利用できる仕組みを作り、教育利用を進めていくことである。

災害発生時には様々な機関からインターネットを通じて数多くの災害・防災情報が発信されるとともに、時々刻々とその情報が変化し更新されていく。そのため、発信された災害・防災情報にはWebサイト上での記載がなくなり、情報そのもの自体が消失するなど、タイミングを逃すと取得できないものが出てくる。こうした災害・防災情報のデジタルアーカイブを行うことは、災害の動向を時系列で把握する上で重要である。本研究では2019年に発生した風水害を対象として、インターネット上の災害・防災情報の網羅的収集に関する実践事例を紹介し、そこで浮かび上がった課題を述べる。

以下の通り訂正します。

p. 82

誤　山川道子氏（プロダクションIG）から「公文書問題の現在」

正　山川道子氏（プロダクションIG）から「企業運営と公共文書」