日本のポピュラー音楽を体系的に整理し、散逸しつつある映像、音源などを収集、蓄積している関西大学日本ポピュラー音楽アーカイブ・ミュージアムプロジェクトについて報告する。特に音楽映像に関しては1970年代から80年代を中心に既に約8,000本の非圧縮データによるデジタル化を行っているが、活動資金、ストレージなど様々な課題に直面している。

一方、アーカイブを利活用するためにはアーティスト名、作品名などのメタデータの整備は不可欠である。特に表記の揺れが生じやすいアーティスト名に関してはユニークなIDが求められる。そこで、主要な音楽関連団体と推進しているアーティストID付番及び異なるメディア・サービス間の連携を可能にする共通APIの提供を目的としてアーティストコモンズの活動を始めた。一方、音楽アーカイブの権利関係については権利者と目的に応じた許諾のあり方に関して丁寧に協議していくべきだと考えている。

2011年東日本大震災以降，自治体や教育機関，図書館，民間団体などで数多くの震災アーカイブの構築されてきた．また，2016年熊本地震においても熊本県が震災アーカイブの構築された．今後，様々な自然災害の教訓を残すべく自然災害のアーカイブの構築がなされていくのは必然である．しかしながら，災害アーカイブの歴史は短く，震災アーカイブの総務省ガイドラインや岩手県ガイドラインがあるものの，収集する記録の種類や構築ルール，利活用方法などが確立していないのが現状である．そこで，本報告では，近年の震災アーカイブの変遷と特徴をまとめるとともに，自然災害アーカイブのあり方についてまとめる．

筆者らはこれまでに「ヒロシマ・アーカイブ」をはじめとする，戦災・災害のデジタルアーカイブを制作してきた．これらの事例では，多元的なデータが一元化され，VR/AR空間にマッシュアップされている．この表現手法によって，過去のできごとがランドスケープに重ねあわされ，身の周りに着地するようになる．これを「多元的デジタルアーカイブズ」と呼ぶ．さらに広島においては，市民が参画するボトムアップの運動体が生まれ，資料を収集し，アーカイブを利活用する営みが進行している．これを「記憶のコミュニティ」と呼ぶ．これらが組み合わさることで，災いの記憶を未来につたえる「オーラル・ランドスケープ」が形成されている．本発表では，筆者らのコンテンツのデモンストレーションを通して，「オーラル・ランドスケープ」のありようについて述べる．

2007年4月「NPO法人科学映像館を支える会」を設立してだれでも、どこでも、いつでも自由に映像遺産を閲覧できる空間劇場を構築した。それ以来、私たちは870作品を超える作品をデジタル復元して保管するとともに、サイト「NPO法人科学映像館」を介して無料公開してきた。これらの作品は450万回以上再生され、活用されている。今学会では、当法人設立の背景とその目的、および記録映画の発掘・収集、保管とWebによる共有化の10年間に亘る成果について報告する。またその間に生起した様々な課題、特にフィルムの劣化と資料の散逸、著作権問題についても述べる。

千代田区立千代田図書館では、「内務省委託本」「古書販売目録」「一橋・駿河台図書館業務資料」という3つの特殊なコレクションを所蔵しており、それらの整理・保存・活用を行っている。これらのコレクションは、データベースまたは目録をwebで公開するほか、資料の一部もしくは全ての画像をwebで公開している。

これらは、いずれも専門的な資料であり、一般的な区立図書館ユーザーが利用するタイプではないため、デジタル利用環境を整えたとしても、利用に至ることはほぼない。そこで千代田図書館は、まず研究者と協働して、コレクションの調査・研究を進めた。次に、その研究成果をわかりやすく加工し一般向け企画展示や講演会を開催し、さらに展示の記録や講演録を作成しデジタルでアーカイブするという形で、段階を踏んだ活用・利用促進を行っている。デジタルアーカイブ化した後のコレクション活用方法の一例として、千代田図書館企画部門の事例を紹介する。

岐阜女子大学のデジタル・アーキビスト人材育成教育は、1994年頃から始まったデジタルアーカイブ構想に対応する形で進められ、学部・社会人・大学院を対象にデジタルアーカイブの開発・管理・活用能力のある人材を育成すべく教育を展開してきた。また、その後の社会の変化、デジタルアーカイブを取り巻く環境の変化、技術革新に対応するため、常にデジタル・アーキビスト教育の見直しをはかっている。この間、社会的な発展としてはNPO法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構が発足し、本学で開発した教育カリキュラムが他大学などにも普及するようになった。本研究では、2004年文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択されて以降現在までの本学におけるデジタル・アーキビスト人材育成教育の変遷について報告する。

教育分野では、常に新しい研究や方法に目がむけられ、過去の研究は忘れ去れていくことが多く、何度も同じような研究を繰り返している傾向にある。しかし、児童の本質は数十年前も現在もほとんど変わることはないと思わる。そのため、過去の研究でも児童の実態に沿った本質的な研究であれば、現在においても十分に活用可能であると考える。更に過去の有効な研究データを活用することは、本当に新しい教育的課題に取り組む時間を生むことに繋がると思われる。

本研究の元データは、1967年～1980年頃に岐阜で行われ、デジタルアーカイブに保管されていた研究成果である。その研究自体はかなり専門的な知識を活用し、コンピュータの発達した現在でさえ、量的にも質的にもできないであろうと思われる内容である。児童の本質を捉えたこの研究を、全国学力・学習状況調査で毎年最下位になるなど、学力不審に悩んでいた沖縄県において、活用した実践事例である。

現在までに蓄積された紙媒体によるアナログ地域資料は膨大な数に上る。これらを早急にデジタルアーカイブ化することは容易ではない。アナログ地域資料の完全なデジタルアーカイブ作業が実現されるまで、地域資料のデジタルアーカイブを簡便に実現し、インターネット上で地域資料内容の検索やアクセスを可能とすることが求められている。

そこで本研究では、市民参加型で地域資料を出典としながら、ウィキペディア上にその内容を編集するウィキペディアタウン活動成果のテキストマイニング分析から、その意義について考察した。その結果、地域資料の簡便なデジタルアーカイブ化を実現した。それにより、埋もれている膨大な地域資料へのデジタルな入り口を作ることで、インターネットを通じた再発見機会を提供することができた。

アイヌ衣服の伝統的な文様は幾何学的パターンが衣服全体に立体的に広がる特徴を有しているが、公開されているアイヌ衣服の画像からそれを観察することは困難である。一般的には、画像は前面と背面から撮影された平面的なものであり，着衣の状態での文様の立体的な広がりを可視化することを意識したものではないためである。アーカイブ資料としてアイヌ衣服・文様をデジタル化する場合，文様研究やデータ活用を視野に入れ，着衣の状態での立体的広がりを再現•可視化できるようなデジタルデータ作成が必要となる。本報告では、その方法に関する検討結果を示す。

世界遺産「白川郷」の和田家（国重文）は、白川郷荻町合掌集落の北端に位置し、白川村に現存する合掌造り家屋の中では最大の規模をもつ。歴代の当主は、江戸期には、名主・組頭を勤め、明治期には、初代村長となるなど、「白川郷」の歴史と深い関わりをもつ。岐阜女子大学では、この和田家のデジタルアーカイブを2000年より継続的に進め、2世代にわたる当主のオーラルヒストリー、和田家の建築構造、和田家所蔵の古文書・古記録等、多くの資料を記録し、保存、利用提供を行っている。さらに、今年度、新たな視点での記録を始めた。地域資料の継続的な記録と保存の実践と利用提供について報告する。

デジタルアーカイブを飛躍的に増加させるには，研究者やデジタルアーカイブ関係者だけではなく市民の参加が必要不可欠であり，そのための方法を開発する必要がある。常磐大学では，デジタルアーカイブの構築方法の開発を実証的に検討している。その現状と課題を撮影方法と位置情報を中心に報告する。併せて，市民が記録するうえで必要となるメタデータについても論じる。

具体的には，市民にも普及しつつある，交通事故原因究明の証拠映像を記録する乗用車のドライブレコーダーの性能の検証を行い，日常生活圏のデジタルアーカイブの撮影機器としての可能性について考察する。また，重要なデータである位置情報やその誤差について，ドライブレコーダーと一般のビデオカメラとの違いを念頭に，どのようなメタデータが必要になってくるのかについても言及する。

愛知県豊田市は平成17年(2005)4月に近隣の西加茂郡藤岡町・小原村、東加茂郡足助町・下山村・旭町・稲武町の6町村と合併し、愛知県全体の約18パーセントを占める広大な面積を有する自治体となった。合併した町村、旧豊田市にはそれぞれ以前に編纂した町村市史はあるが、合併を機に平成18年度から平成34年度にかけ『新修豊田市史』編纂事業を実施しており、平成22年の市制60周年に『新修豊田市史概要版 豊田市のあゆみ』を発刊している。

『新修豊田市史』は、原始から現代に至るまでの通史編とそれに付随する資料編、美術工芸編、建築編、民俗編、自然編、総集編、概要版の全25巻を刊行する予定である。今回はその中でも聞き書きを中心に資料を収集する民俗編における収集と資料の保存、利活用などの現状と今後の課題を考えていきたい。

フィールドワークは、地理学や文化人類学をはじめとした様々な学問分野の研究手法である。地域に入り込み、地域に根差した調査を行い、地域のリアルな記述を目指し、域に潜む有益な知識・知見を取り出す活動といえる。2014年文部科学省高等学校学習指導要領解説にも「地理的な見方」が教育目標に挙げられている。その教育手法として重視されるフィールドワークにおいて、教員からフィールドのどこをどのようにみればよいのかという見方の伝達や、学生それぞれの見方を推進するといった教育がなされているともいえる。本研究は、先人の「地理的な見方」を直接的に記録し、後進への財産として残し活用する手法の試作と評価について報告する。人の「ものの見方や視点」というものをいかに文化記録としてデジタルアーカイブするか議論をしたい。

wikipedia[1]が公開された年と同じ2001年から、演劇博物館は無形文化資源である演劇専門のデジタルアーカイブとして公開が始まった。現在、公開以来の大規模な収蔵品管理や公開システムのリニューアルに取り組んでいる[2]。合理化は進んだが、問題点も浮かび上がった。海外で起きている無形文化資源のアーカイブにおける現状を踏まえて、課題を明確化する。対応策を新公開システムに導入することで、解決を図ろうとしているが、その新機能を解説するとともに、将来の応用を踏まえた展望まで提示する。無形文化資源という限定された事例だが、今後様々な資源の統合が予測される状況を考えると、同様な課題に向き合わなければならない事態がやってくるかもしれない。デジタルアーカイブの将来に対する共通課題と考えている。

現在の情報環境において利用者、特に一般利用者のためのアーカイブとそのコンテンツの利活用性を高めるには、アーカイブ横断的な検索機能に加え、Web上のいろいろな資源を視野に入れたコンテンツの複合的な組織化によるアクセス性向上が必要である。本稿では、マンガ等のポップカルチャを含む文化的コンテンツのアーカイブと東日本大震災アーカイブに関し、筆者の研究室で進めてきた研究から得た知見を基礎にして、アーカイブとそのコンテンツへのアクセス性向上を目的としてメタデータのモデルについて述べる。以下、はじめにメタデータの視点からアーカイブとそのコンテンツのモデル化に関する基礎的な概念について述べ、その後、筆者の研究とそこから得た知見を示す。

歴史学研究は、歴史資料（以下、資料）の目録データの作成や整理を行う「資料管理」、研究者が資料を用いて研究課題の解明に取り組む「資料研究」、資料や研究成果を広く一般に公開する「成果公開」の三つのプロセスに整理することができる。各々のプロセスは、取り扱うデータや活動主体の違いにより、独立して進められることが多い。本研究では、上述したプロセス間の有機的な連携を支援することを目的とし、各プロセス間で取り扱うデータをLinked Dataを用いて関連づけ、それらを相互に利用可能なシステムを提案する。また、海軍造船中将・第13代東京帝国大学総長であった平賀譲が遺した資料群『平賀譲文書』を対象とした適用事例を通じ、提案するシステムの有用性を評価する。

著作権を始めとするコンテンツに対する権利は、デジタル化する際だけでなく、これを公開する際にも重要である。「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会」の「ガイドライン」、国内、海外の事例、Europeana/DPLAの開発によるRights Statementsについて調査したので報告する。

映像のデジタルアーカイブを構築し、デジタル利用を実現するためには、著作権者から映像の利用許諾を受ける必要がある。しかしながら、権利者不明著作物（孤児著作物）の場合は、利用許諾を受けることは容易でなく、映像の死蔵リスクが生じ得る。本発表では、まず現行の日本の法制度下で、権利者不明著作物を適法に利用するための方法と限界を分析する。次に、権利者不明著作物の利用促進に向けた近時の法改正の動向を解説する。最後に、諸外国の事例も踏まえ、公的機関が映像のデジタルアーカイブを利用するために望ましい法制度のあり方を検討する。

本発表では、仏教学において形成されている学術デジタルアーカイブを一つの核としたエコシステムと呼び得る状況について検討する。そして、より高度な検証性確保の必要性から、今後IIIF (International Image Interoperability Framework)が重要な役割を担うことを指摘する。

大学図書館等で公開しているデジタルアーカイブを調査した、80大学から38万件余りのコンテンツが公開されている。公開コンテンツ種類、対象資料種類、公開ファイル形式毎の点数をまとめた。

Data Visualization of Housing Project in Aceh`s Rehabilitation and Reconstruction using open source software is a good model to transfer knowledge and lesson learn on Disaster Risk Reduction. The distribution of information can be more accessible for community, government, and related institutions in the field. Housing Project to making Aceh Safer Through in Rehabilitation and Reconstruction was a project initiated by Germany Red Cross (GRC) to monitoring and evaluation for the program to know about ‘Building capacity Know‐How’ and ‘Culture of Safety’ of the housing structure, and therefore it is necessary to know the end‐line situation amongst the communities in the project areas. The most important learning of the study is, building houses used local approach is good, but selected materials to install on the area based on landscaping is more important. Regarding to the most frequently hazard in the area.

本研究の目的は,少数民族の情報を世界に発信することである.特に,国際情勢等の情報と比べて埋もれがちな「少数民族の文化」についての情報を人々に伝えることを主眼に置く.そして筆者自身が少数民族のひとつウイグル族の出身であることから,本研究ではウイグルの文化情報の発信をテーマとする. 本研究ではアンケートによる人々の意識調査と,ウェブデザインの傾向についての調査を行い,ウイグルの文化情報発信についての現状を把握する.次いでその結果に基づいてデジタル地球儀を応用した作品展示のアクティビティの実践をする.

飛騨高山匠の技の歴史は古く，古代の律令制度下では，匠丁（木工技術者）として徴用され，多くの神社仏閣の建立に関わり，平城京・平安京の造営においても活躍したと伝えられている。しかし，現在の匠の技術や製品についても，これら伝統文化産業における後継者の問題や海外への展開，地域アイデンティティの復活など匠の技を取り巻く解が見えない課題が山積している。

本研究では，知識基盤社会におけるデジタルアーカイブを有効的に活用し，新たな知を創造するという本学独自の「知の増殖型サイクル」の手法により，これらの地域課題に実践的な解決方法を確立するために，「知的創造サイクル」をデジタルアーカイブに応用して飛騨高山の匠の技に関する総合的な地域文化の創造を進めるデジタルアーカイブの効果測定モデルについて試案をまとめたので報告する。

国の定める文化財保護法において、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選定されている沖縄の綱引きという地域文化をいかにデジタルアーカイブ化するかについて検討し、その構成内容・記録撮影の方法について解説した。具体的には、沖縄県宜野湾市大山に伝わる綱引きをテーマとし、大綱の制作工程、祭祀儀礼を含む一連の綱引き行事、及び撮影方法について、歴史的背景とともにアーカイブ化した。こうした地域文化情報のデジタルアーカイブ開発を通して、いかに地域文化の継承・発展に寄与し得るかという視点から、クリエイティブ・コモンズが提供するCCライセンスの重要性について報告した。

はじめに稲作文化として発祥してきた綱引き行事の歴史を示す文化資料として、綱の材料となる稲藁の栽培環境（稲田）の様子や綱作り作業で用いられる脱穀機による藁鋤き作業とともに、大綱の形態が示す稲作文化としての儀礼的意味あいについて紹介した。

更に、稲作農耕と綱引き行事との結びつきを伝える綱引き前の一連の祭祀儀礼の様子についても、大山区民が継承してきた精神性を示す重要な文化情報の一つとしてアーカイブした。このほか、綱引き行事としては、綱を担いで集落を練り歩く道ジュネ―（スネイ）にはじまり、綱引き本番前の示威行為とされる旗頭の上げ合い勝負のガーエーや両綱をぶつけ合うダイナミックなアギエーと呼ばれる勝負も、綱引き勝負と同様に大山綱引きの特徴を示す文化情報として記録した。

最後に、綱引き行事の撮影記録について、撮影者10人による多方向撮影（10点）について解説した。

北海道夕張市の財政破綻から10年、発表者の現地における「映像アーカイブ・プロジェクト」のスタートからも10年になる。その意義は、「過去の痕跡」たる資料群から、地域再生の手掛かりを見出し、市民の建設的コミュニケーションに資することにある。しかし、ローカル・コミュニティにおけるアーカイブの構築には、ナショナルかつトップダウンで行われるプロジェクトとは異質な壁、ハードルが多数存在している。本発表ではそれらを正視し、アーカイブ・プロジェクトが公共性の実現に寄与するための課題に迫ることを目標にしている。特にここで提起したい問題は、「ダークアーカイブ」の重要性と、「地域の肖像権」というコンセプトの妥当性である。夕張市の事例からそれらの問題に切り込む入り口を探りたい。