産業連関

I-Oの苦労話

星野進保

1995 年 5 巻 4 号 p. 3
発行日: 1995年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.5.4_3

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PPPによる中国と日本産業連関表実質値データの構築

李潔

1995 年 5 巻 4 号 p. 4-18
発行日: 1995年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.5.4_4

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　多国間経済を国際比較する際に，為替レートで1つの貨幣単位に統一して比較を行うことが多い。しかし，為替レートにより換算された集計量の国際比較は実質的に経済規模・経済水準の国際比較になっているかどうかが問題である。とくに，為替レートが激しく変化し，それ自身が政策の手段の１つにもなっている今日では，この方式による比較には問題大きいといえる。また，それぞれの国の各生産物間の価格比は多くの要因によって形成され，そのありかたは産業ごとにかなり異なっていると考えられる。産業連関表を利用する際に，各産業部門に同ーのレートを使用すると，各財貨・サービスの相対価格の相違を無視することとなり，各部門の技術的投入構造を正確に国際比較することにならないことがある。中国経済と日本経済を比較研究する際には，この２つの面の問題はともに深刻である。経済が立ち後れている国の使用貨幣は，先進国と比較して相対的に過小評価される場合が多い。現在の中国の元はまさにこういう状態におかれている。また，生産物間の価格比についても，集権計画経済の後遺症がまだ残されている。一方，日本の価格体系にも国際的にみて一種の特殊性が存在しているかと考えられる。ここで，購買力平価を用いて，中国と日本の産業連関表を再編成することによって，両国間の絶対価格水準及び、各生産物間(各産業部門間)の相対価格比の差をなくし，物量ベースでより正確に両国の比較分析が実現できるような実質値データの作成を試みる。

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日中環境問題の産業連関分析(3)

―なぜ中国のSOx排出量は多いのか―

吉岡完治, 早見均

1995 年 5 巻 4 号 p. 19-28
発行日: 1995年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.5.19

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　石炭依存度の高い中国経済はSOxの排出量もまた巨大である。今回の日中環境分析用I-O表によれば，現在中国の排出量は米国をも抜き，世界最大ではないかと推定されている。I-O表とくに実質購買力平価で換算しても，中国のGNP単位あたりのSOxの排出量が膨大な理由はなぜか。日中の経済構造，エネルギー効率，今後の対中国経済協力のあり方等を中心に，SOx問題の核心に迫ってみよう。この場合，中国表に内在する諸問題を含めてエネルギー効率とSOx原単位を，とくに部門別・最終需要項目別に検討する。

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新規産業の成長と産業構造展望

吉野潤

1995 年 5 巻 4 号 p. 29-38
発行日: 1995年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.5.29

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　94年6月に通商産業大臣の諮問機関である産業構造審議会の総合部会基本問題小委員会(小委員長:辻村江太郎総合部会長)において，我が国の中長期の産業構造の展望を行うとともに，21世紀の産業構造を実現するための新たなパラダイムに立脚した産業政策を提示した報告書がとりまとめられた。本報告書は，同小委員会の中に設置された産業構造検討特別委員会(委員長:香西泰日本経済研究センタ一理事長)での検討をベースとしたものである。本報告書は以下の現状認識に基づいて検討され，取りまとめられたものである。本稿においては，その概要と産業構造の展望作業を中心に報告することとしたい。

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産業連関と日本経済の情報化

大平号声

1995 年 5 巻 4 号 p. 39-44
発行日: 1995年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.5.39

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　I-O分析の通常の枠組みを大幅に再構築して，マルチメディア時代の高度情報化社会での経済活動を捉えるにはどうすればよいのか。アメリカのM.ポラト以来，政府ベースやOECDなどでも，この種の「情報活動」と「生産活動」とを区別し，一体的にI-O表に取り入れようとする注目すべき試みが盛んに行われている。今回は，わが国のI-O表をもとにして，日本の情報アクティヴィティがいかなる成長を遂げつつあるかを，新しいI-O分析の枠組みによって試みてみよう。

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平成2年(1990年)産業連関表の作成経過と特徴について

青野守億

1995 年 5 巻 4 号 p. 45-51
発行日: 1995年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.5.45

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　平成6年3月末に待望の1990年I-O表が政府によって発表された。これは1985年に引き続いて， 5年おきに行われる政府の各省庁共同作業の集大成としての基本表であり，部門数はヨコの行が527部門，タテの列が411部門という膨大なもので，このほかに流通マージンや物量表，資本取引表，雇用表などが付帯され，作成に従事した11省庁の専門家は延べ1,100人に達する。国際的にも極めて評価の高い，この日本の産業連関表(1990年版)について，その定義，部門分類など作成上，利用上の注意点をも含めて，以下紹介してみよう。

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三重県内地域間産業連関表の推計

山田光男

1995 年 5 巻 4 号 p. 52-67
発行日: 1995年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.5.52

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　1985年三重県産業連関表84部門表をもとに，県下5地域の地域間産業連関表を推計し，産業連関表という一定の枠組みで，地域の産業構造の特徴や地域間の相互関係について分析した。これから，北勢地域・中勢地域に産業が偏在していること，北勢地域を中心とした交易パターンであること，同地域への経済的な依存関係が強いこと，などがデータから確認された。また，消費や投資の最終需要誘発生産額をみると，どの地域で初期需要が発生するかによって，三重県全体に与える波及の大きさや，域外との関係における波及のパターンに差が出てくることが明らかとなった。

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Q&A on I-O

1995 年 5 巻 4 号 p. 68-69
発行日: 1995年
公開日: 2015/08/29

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.5.4_68

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