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産業連関
Online ISSN : 2187-3208
Print ISSN : 1341-9803
ISSN-L : 1341-9803
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31 巻 (2023)
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30 巻 (2023)
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23 巻 (2016)
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1-2 号 p. 3-
22 巻 (2015)
3 号 p. 61-
1-2 号 p. 3-
21 巻 (2013)
3 号 p. 59-
1-2 号 p. 3-
20 巻 (2012)
3 号 p. 205-
2 号 p. 121-
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19 巻 (2011)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
18 巻 (2010)
3 号 p. 3-
1-2 号 p. 3-
17 巻 (2009)
3 号 p. 3-
1-2 号 p. 3-
16 巻 (2008)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
15 巻 (2007)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
14 巻 (2006)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
13 巻 (2005)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
12 巻 (2004)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
11 巻 (2003)
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 4-
10 巻 (2001 - 2002)
4 号 p. 4-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
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9 巻 (1999 - 2000)
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3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
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8 巻 (1997 - 1999)
4 号 p. 3-
3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
7 巻 (1996 - 1997)
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3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
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3 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
5 巻 (1994 - 1995)
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4 巻 (1993)
3-4 号 p. 3-
2 号 p. 3-
1 号 p. 3-
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1 巻 (1989 - 1990)
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9 巻, 3 号
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巻頭言 産業連関表作成事始め
市村 真一
2000 年 9 巻 3 号 p. 3
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.3_3
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(1407K)
貿易自由化と中国経済
―CGEモデルによる動学的シミュレーション―
孫 林, 江崎 光男
2000 年 9 巻 3 号 p. 4-15
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.3_4
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中国はWTO加盟に向けて,関税引下げ,非関税障壁の撤廃など,貿易自由化の努力を続けている。本稿では,これらの自由化措置がマクロおよび産業レベルの中国経済に及ぼすインパクトを,CGEモデルに基づく199ト2010年の動学シミュレーションにより定量的に分析する。シミュレーション結果によれば,関税引下げは一般にプラスの効果が大きいが,関税障壁の撤廃はプラスよりもマイナスの効果が著しく,為替レート切下げなどの相殺措置が有効になる。
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(18301K)
産業連関表を用いた我が国における民生用耐久消費財の生産に伴うエネルギー消費量とCO2排出量の時系列推計
川島 啓, 内山 洋司, 伊東 慶四郎
2000 年 9 巻 3 号 p. 16-29
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.16
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近年,地球規模の環境問題への意識の高まりから,経済活動に伴う環境負荷やエネルギー消費量の定量的評価か盛んに行われている。LCA等の環境影響評価手法は個々の品目や個別の産業を対象としているが,産業聞の波及的影響,一国全体の負荷を定量化するためには産業連関法を用いた定量分析が有効とされている。本研究では過去からの産業連関表を利用して,単位数量当たりのエネルギー消費原単位およびCO2排出原単位を1次的な統計資料の物量データから推計し,時系列比較を行っている。また,こうした原単位をLCAの研究事例と出較している。結果としては,原単位の推移はエネルギー消費原単位,CO2原単位とも長期的に低下傾向にあることがわかり,我が国の技術進歩を生産物の数量当たりの投入量で裏付けることを説明している。原単位のLCA事例との比較では,単位当たりのエネルギー消費量か多くの耐久消費財においてもほぼ近似し,逆行列法を用いたエネルギー消費量推計が詳細な品目分類の分析においても有効な手段であることを示している。
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(18706K)
1995年日米国際産業連関表(速報)による構造分析
中川 江理子, 豊島 裕治
2000 年 9 巻 3 号 p. 30-43
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.30
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経済のグローバル化の進展は,貿易,直接投資,ODAなどを通じて国際分業構造を多様化,複雑化させている。国際産業連関表は,とくに中間財と最終財の貿易構造を詳細に伝える重要なデータであるが,このたび,通商産業省調査統計部は,『1995年日米国際産業連関表(速報)』を公表した。本論文は,95年表を中心に,85年表,90年表の異時点比較を行いながら,日本と米国の産業構造や貿易構造の変化,そして技術的国際分業度指数を用いた日米の相互依存関係の変化について分析を行ったものである。
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(20504K)
地域産業連関表・雇用表について
―三重県を事例として―
山田 光男, 朝日 幸代
2000 年 9 巻 3 号 p. 44-51
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.44
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昨今,円高の継続や長期的な圏内需要低下の直接・間接の影響をうけ,地域経済の生産水準は低迷しており,地域経済の振興と雇用の確保は地方の行政主体にとってもいっそう重要な課題となってきている。地域産業連関表は地域振興政策の分析トゥールとして有用であることは広く認知されているが,雇用表を推計することでさらに雇用ベースの波及効果分析をすることができる。この論文では,平成2年および平成7年の都道府県産業連関表・雇用表の推計状況について報告し,それらを参考としながら三重県雇用表の推計を行い,さらに県内外2地域32部門産業連関表により製造業の海外進出による雇用への影響分析を行う。
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(11988K)
平成7年(1995年)産業連関表と93SNA
笠原 誠
2000 年 9 巻 3 号 p. 52-60
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.3_52
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1968年の「新SNAJにより,産業連関表が「国民所得勘定」の"基準値"と位置付けられてから,産業連関表とSNAの整合性が強く意識されるようになった。しかし,もともと両者は別物であり,産業連関表にどこまでSNAの方針を取り入れるべきかは,作成上の大きな問題である。本稿は,「平成7年(1995年)産業連関表」の作成に深く関わってきた筆者によるその解説である。
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(11997K)
産業連関分析入門(3)
得津 一郎, 藤川 清史
2000 年 9 巻 3 号 p. 61-66
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.61
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(21102K)
Q&A on I-O
2000 年 9 巻 3 号 p. 77-78
発行日: 2000年
公開日: 2015/06/30
DOI
https://doi.org/10.11107/papaios.9.77
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