産業連関

巻頭言　「産業連関」的思考の重要性

渡辺良平

1999 年 8 巻 4 号 p. 3
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.4_3

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ワシリーＷ. レオンチェフ教授の逝去を悼む

尾崎巌

1999 年 8 巻 4 号 p. 4-5
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.4_4

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阪神・淡路大震災の経済的影響の推計のための産業連関表

芦谷恒憲, 地主敏樹

1999 年 8 巻 4 号 p. 6-14
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.6

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　1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の経済被害は，その量的規模の大きさもさることながら，被災地域内，地域間での生産の相互依存関係を激変させた。復興への的確な経済政策の策定のためにも，被災地域の産業連関表の作成は第一級の重要性を持つ。本研究は，独自のアンケート調査と各種関連統計から推計した，被災地域の1990，95年産業連関表と，それに基づいて震災復旧活動の波及効果を分析した結果を報告する。

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ブラジル経済と大豆輸出の波及効果に関する産業連関分析

尾関秀樹, 須貝吉彦

1999 年 8 巻 4 号 p. 15-21
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.4_15

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　積極的な外資導入と工業化によって，かつての深刻な経済危機を克服したブラジルは，今や先進諸国に比肩する経済規模を有するまでになった。しかしながら，その経済は依然として農業部門の発展の成否に依存していることも事実である。そこで，今回は農林水産省国際農林水産業研究センターとブラジル農牧研究公社との共同プロジェクトの成果のなかから，主要農産物の一つである大豆の生産と輸出が，ブラジル経済の発展において果たす役割を産業連関表から数量的に分析した結果を報告する。

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生産誘発に伴う産業廃棄物の分析

―産業廃棄物の産業連関分析(2)―

大平純彦, 庄田安豊, 木村富美子

1999 年 8 巻 4 号 p. 22-31
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.4_22

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　焼却炉から発生するダイオキシン，海洋の埋立と環境破壊等々，産業廃棄物の問題が連日マスコミを賑わせているが，一見クリーンに見える産業でも原材料・資材の購入や冷暖房を通じた生産波及を考慮すれば必ずしもそうは言えない。産業廃棄物の削減のためには，個別産業を超えた産業構造的視点が必要なのである。

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炭素税導入の効果

―JIDEAモデルによるシミュレーション―

篠井保彦

1999 年 8 巻 4 号 p. 32-37
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.32

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　日本を含む先進国では，この数十年，相当程度の省エネJレギー努力がはらわれ，環境への負荷はかなり小さくなっている。しかしながら，このまま化石燃料消費を続けると，排出される二酸化炭素により，地球の温暖化は進み，地球全体の生態系を破壊する恐れがあることが明らかになってきた。先進国は「地球温暖化防止会議」で(1人当たり)エネルギー消費水準を少なくとも1990年水準で維持するよう申し合わせ，日本も炭素税の導入を視野に入れながら，エネルギー消費削減の道を模索している。しかし残念ながら，今回行った多部門動学シミュレーション分析では，経済成長の維持とエネルギー消費削減のトレード・オフは克服しがたく，技術革新や産業構造の転換なくしては，目標達成が非常に困難であることが明らかになった。，

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産業の空洞化と地域経済

―三重県内外2地域間産業連関表による―

山田光男, 朝日幸代

1999 年 8 巻 4 号 p. 38-44
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.4_38

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　企業の海外進出による経済の空洞化が問題になっている。海外進出は企業にとっては最適な行動であったとしても，海外進出による生産の低下は日本経済全体，その中でもとくに地域経済に大きな打撃を与える。本論文では，三重県下の企業による海外進出の同県経済に与える影響を，三重県内外2地域間産業連関表を用いることで，県内だけでなく全面的な波及効果を明示的に取り入れて分析する。1992年を対象とした分析結果からは，海外進出による県内の生産額減少額は県内総生産の約1.03%に相当し，産業別では石油化学，輸送機械，電気機械なとめ製造業において影響が大きいが，海外進出とは直接には関係のない第3次産業における生産滅少も滅少額全体の約2割になることが示された。また，県内産業連関表のみを用いて県外の波及効果を考慮しない場合には，影響が過小評価されるだけではなく，産業問での影響にも違いが生じることが明らかになった。

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貿易パターンと要素蓄積

櫻井紀久

1999 年 8 巻 4 号 p. 45-55
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.4_45

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　貿易における比較優位は，その国がもつ生産要素の割合が相対的に豊富か否かによって決まるというのが，へクシャ-・オリーンの命題である。レオンチェフは米国の輸出と輸入競争産業について資本・労働比率を計算し，その命題からの予想とは逆の結果を導いたことで，レオンチェフの逆説として知られてきた。この論文では，OECDの産業連関表を利用して，純輸出に体化される生産要素の含有量を測るという手法で，G5諸国の貿易パターンを検証する。

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PPPによる韓日I-O表実質値データの構築

泉弘志, 李潔

1999 年 8 巻 4 号 p. 56-70
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.56

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　韓国銀行は，日本政府と同様，西暦で最後が0か5である年に関して詳細な産業連関表(1990年の場合内生部門数405) を作成し公表している。しかもその形式は日本政府のものとよく似ている。また固定価格の時系列接続産業連関表があること，雇用表等の付帯表が他の多くの国と比べれば比較的充実している点等でも日本と同様である。日韓の産業連関表は，日韓経済を研究している者に対してだけでなく産業連関表による国際経済比較の方法を研究しようとしている者に対しても格好の材料を提供してくれる。韓国経済は日本(あるいは中国)にとってお隣りの国であり密接な関係があるという意味で、重要であるというだけでなく，最近数十年間にわたって世界史の上でもまれに見る急速な発展をとげた非常に興味ある対象である。しかし一昨年(1997年)秋以来韓国経済は金融危機に陥り，困難な状況は現在も続いている。このような状況下において韓国の経済統計データを十分に吟味しいろいろ工夫して使用し，韓国経済の実態を深く正確に把握することがますます求められている。本稿はそのような研究に役立つことを目指した基礎作業の1つとして，韓国銀行『1990年産業連関表(I)』 III 付属表部門別供給額表拡び日本総務庁「平成2年産業連関表計数編(1)』第2部部門別品目別国内生産額表を使用して，産業部門別1990年日本韓国購買力平価(PPP=Purchasing Power Parities)を推計し，それを使って韓国産業連関表を日本価格実質表示に変換したデータを提供する。

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Q&A on I-O

1999 年 8 巻 4 号 p. 71-72
発行日: 1999年
公開日: 2015/07/21

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.8.4_71

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