産業連関

ノンサーベイ・アプローチによるつくば市産業連関表の作成と応用

日吉拓也, 河上哲, 土井正幸

2004 年 12 巻 1 号 p. 3-15
発行日: 2004/02/28
公開日: 2015/03/25

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.12.3

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つくば市は，1970年の研究学園都市建設以来，多くの国立・民間の教育・研究機関の一大集積地として発展を遂げてきた．さらに1985年の国際科学技術博覧会開催を機に，学園都市周辺地区の工業団地には化学製品産業を中心に多くの企業が進出し，また中心地区には大型の商業施設も建設され，現在では経済・産業においても茨城県南地域の重要な位置を占めるに至っている．こうした発展をみる一方，地域の中小産業と新たな進出産業と研究機関の相互の連携の弱さ，近年の経済不況を反映した企業の工業団地からの撤退等の問題点も指摘されているところである．つくば市レベルでの産業連関表は，こうした地域特有の問題点をより明確にし，また最終需要の波及効果分析を通じても政策提言・評価に有用である．本稿では，主にノンサーベイ・アプローチによるつくば市産業連関表の作成方法を示し，つくば市産業連関表またはその作成過程から得られる各指標をもとに，つくば市経済の構造を分析・考察する．産業連関表作成にあたって，特に投入係数行列の推計にはRAS 法を用いた．つくば市に限らず地方経済の政策課題は多く，同様の手順を踏めば，その他市町村の産業連関表も作成することは可能であり，市町村産業連関表の地域経済分析への利用が強く望まれる．

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平成7年名古屋市産業連関表の作成の試み

朝日幸代

2004 年 12 巻 1 号 p. 16-24
発行日: 2004/02/28
公開日: 2015/03/25

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.12.16

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平成7年の名古屋市産業連関表の作成を試みた．平成7年名古屋市の市内生産額は24.5兆円，そのうち商業が20.8％，対事業所サービスが約10％を占めている．名古屋市の最終需要額20.4兆円の半額である11.4兆円が移輸出となっている．名古屋市は大阪市と同様，移輸出の占める割合が他の政令指定都市と比較して高い．製造業も含めて特定の部門による影響力係数が高いということはみられないものの，電力・ガス・熱供給，運輸，通信・放送，対事業所サービス，商業などの部門の感応度係数は高く，ネットワークや対事業所サービスなど都市管理機能の役割が強い産業構造であることが示された．

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持続可能な消費社会の産業連関分析

廃棄物環境家計簿の作成と分析

高瀬浩二, 鷲津明由

2004 年 12 巻 1 号 p. 25-33
発行日: 2004/02/28
公開日: 2015/03/25

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.12.25

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持続可能な社会を構築するためには，CO₂排出を削減することも重要であるが，国土の狭い日本においては，最終処分場需要を減らすことも同様に考慮されなければならない．この観点から，産業連関表・モデルを廃棄物の排出・再資源化・処理過程に関して拡張した廃棄物産業連関表・モデルを用い，家計によって消費される財が直接・間接に必要とする埋立容積を計算し，廃棄物環境家計簿として整理する．廃棄物環境家計簿は，ある財の生産に必要な原料採掘（ゆりかご）から生産・消費を通して廃棄（墓場）までの全ての段階で必要とされる埋立容積を計上する．このため，本研究は家計消費のライフサイクルアセスメントとも位置づけられる．

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PPPによる日韓95年I-O表実質値データの構築

李潔

2004 年 12 巻 1 号 p. 34-43
発行日: 2004/02/28
公開日: 2015/03/25

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.12.34

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市場為替レートの変動は多くの諸要素によって決定され，必ずしもそれぞれの貨幣のもつ購買力を反映していない．多国間経済を国際比較する場合に，為替レートをそのまま使用して換算することは名目的な比較にすぎず，それぞれの貨幣のもつ購買力を反映する相対価格，つまり購買力平価が必要である．しかし方法論上の問題と膨大な作業が必要であり，精度の高い購買力平価の作成には多くの困難をともなう．とくに産業連関表を利用して環境問題や産業別生産性問題などについて国際比較する際には，最終財のみならず中間生産物もふくむ産業部門ごとの，いわば供給サイドによる購買力平価が必要になり，その作成にいっそうの困難をともなうことになる．幸いなことに，韓国の産業連関表は日本とほぼ同様な作成方法を採用しており，品目別国内生産額や生産数量あるいは単価をふくめ，多くの付属データを産業連関表とともに公表しているため，供給サイドによる日韓購買力平価の作成に格好の材料となっている．また，国際比較にとって精度の高い購買力平価を得るためにはできるだけ比較の目的にかない，かつ種々の条件や性質にもとづいた算式を考慮しなければならない．今回は日本を基準国とするパーシェ型，ラスパイレス型，フィッシャー型の日韓購買力平価の推計とともに，産業連関表の国際比較にとってとりわけ重要と思われる基準国不変性，行列整合性等をみたすG K法による日韓購買力平価を推計し，それらの性質をみたす日韓産業連関表の実質値を作成した．

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韓日二酸化炭素排出構造の比較

韓日実質産業連関表（24部門）による分析

金継紅

2004 年 12 巻 1 号 p. 44-53
発行日: 2004/02/28
公開日: 2015/03/25

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.12.44

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温暖化問題の主因と考えられる二酸化炭素の排出に関して，韓国と日本の産業構造の下で発生する二酸化炭素排出原単位を，中間財貿易を内生部門化した韓日国際産業連関表を用いて分析した．二酸化炭素排出原単位は各部門の産出量単位当たりの排出量として定義されるが，韓日国際産業連関表における二酸化炭素排出原単位を正確に捉えるためには，2国間の相対価格の差を除去した実質表による分析が望ましい．本稿では，購買力平価を利用して韓日実質国際産業連関表を再編成することによって，両国の産業構造と二酸化炭素直接排出原単位及び総排出集約度を物量ベースでより正確に把握することができた．

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応用産業連関分析講座(4) MATLABによるSNA産業連関分析

加河茂美, 稲村肇

2004 年 12 巻 1 号 p. 54-69
発行日: 2004/02/28
公開日: 2015/03/25

DOIhttps://doi.org/10.11107/papaios.12.54

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前回の入門講座では，通常産業連関表とSNA産業連関表の関係を簡単な数値計算例をもとに説明するとともに，数値計算ソフトMATLABを用いた計算方法について解説しました．前回の入門講座では読者の混乱を避けるため，SNA産業連関表を用いた理論的な定式化のお話を避けましたが，今回の講座では，その部分に立ち入って均衡生産量の定式化とその計算方法についての説明を簡単にしたいと思います．

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